○菊池市新生児聴覚検査費助成金交付要綱

令和5年3月29日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は、菊池市新生児聴覚検査費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、菊池市補助金等交付規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この助成金は、新生児聴覚検査の費用に対し助成金を交付することにより、新生児の聴覚に関する異常の早期発見及び早期療育を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第3条 この助成金の助成対象者は、次の各号に規定する要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 次条に規定する助成対象検査を受けた新生児の保護者であること。

(2) 次条に規定する助成対象検査を受けた日及び助成金の交付を申請する日において、当該検査を受けた新生児及び保護者のいずれも菊池市内に住所を有していること。

(3) 次条に規定する助成対象検査に関し、他の助成金の交付を受けていないこと。

(助成対象検査)

第4条 この助成金の助成対象検査は、新生児対して行う聴覚検査の初回検査であって、かつ、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は長音響放射検査(OAE)とする。

(助成対象期間)

第5条 この助成金の助成対象期間は、おおむね生後1箇月(未熟児等の特別な配慮を要すると市長が認める場合にあっては、生後1年)以内とする。

(指定医療機関)

第6条 助成対象検査は、市の指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において実施するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、指定医療機関以外の医療機関(ただし、日本国内の医療機関に限る。以下同じ。)において助成対象検査を実施できるものとする。

(助成金の額等)

第7条 助成金の額は、第2条に定める目的により、規則第3条第2項に定める交付基準の補助率にかかわらず、助成対象検査を受けた新生児1人につき5,000円を上限とし、助成対象検査の費用が上限に満たない場合は、当該費用を助成金の額とし、予算の範囲内において定めるものとする。

2 助成金の交付は、助成対象検査を受けた新生児1人につき1回限りとする。

(受検票の交付)

第8条 市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条の規定による妊娠の届出があったとき又は法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた妊婦が市内に転入したときは、当該妊婦に対し新生児聴覚検査受検票(様式第1号。以下「受検票」という。)を交付するものとする。

(受検の手続)

第9条 助成対象検査を受けようとする新生児の保護者は、受検票及び菊池市新生児聴覚検査費助成金交付申請書兼代理受領委任状(様式第2号。以下「委任状」という。)を指定医療機関に提出しなければならない。

2 指定医療機関は、前項に規定する受検票及び委任状の提出があった場合は、助成対象検査を実施し、助成対象検査に要する費用から第7条第1項に規定する助成金の額を差し引いた額を保護者から徴収するものとする。

(指定医療機関からの請求等)

第10条 助成対象検査を実施した指定医療機関は、第7条第1項に規定する助成金を請求する場合は、菊池市新生児聴覚検査費助成金交付請求書(様式第3号)に受検票及び委任状を添えて、受検日の属する月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の請求を受けた日から30日以内に指定医療機関に交付するものとする。

3 前項の規定における指定医療機関への助成金の交付は、助成対象者への交付とみなすものとする。

(指定医療機関以外での検査)

第11条 第6条第2項の規定により指定医療機関以外の医療機関において助成対象検査の費用を支払った者で、助成金の交付を受けようとする新生児の保護者(以下「申請者」という。)は、菊池市新生児聴覚検査費助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、受検日から起算して6月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 助成対象検査の費用が分かる領収書の写し

(2) 母子保健手帳の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による助成金の交付申請があった場合は、当該申請の内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、菊池市新生児聴覚検査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、決定の日から30日以内に申請者に助成金を交付するものとする。

(不当利得の返還)

第12条 市長は、助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、当該交付の決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に出生した新生児の助成対象検査に係る費用について適用する。

(この要綱の失効及び検討)

3 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日後のこの要綱の継続については、同日の到来までに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(令和5年告示第237号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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菊池市新生児聴覚検査費助成金交付要綱

令和5年3月29日 告示第68号

(令和5年11月27日施行)