2　政務活動費の交付を受けようとするときは、会派の代表者は、4月1日における当該会派の所属議員数に前項の年額を乗じて得た額を、会派に所属していない議員については、前項の額を、議長を経由して市長に対し申請するものとする。

3　年度途中において新たに結成された会派に対する交付額は、当該会派の結成された日の翌月1日(結成された日が月の初日に当たるときは、当月1日。以下「結成基準日」という。)における所属議員について、次に掲げる区分により算定した額の合計額、年度途中において会派に所属していない議員になった者に対する交付額は、第3条第3項第1号に規定する額とする。

4　既交付会派が解散したとき又は会派に所属していない議員が会派に所属したときは、当該会派の代表者であった者又は会派に所属していない議員であった者は、その旨を、議長を経由して市長に届け出るとともに、既に交付を受けた政務活動費に残額があるときは、これを返還しなければならない。

5　年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費の額については、次に掲げるところによる。

2　前項の場合において、所属議員数が増加した会派は、議長を経由して市長に対し、政務活動費の追加交付を申請することができる。

3　所属議員数の異動に伴う政務活動費の追加交付又は返還については、次に掲げるところによる。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

2　会派に所属していない議員にあっては、経理責任者として政務活動費に関する経理を行わなければならない。

2　議長は、収支報告書の提出を受けたときは、その日から14日以内に市長に報告しなければならない。

3　既交付会派が解散したとき又は会派に所属していない議員が会派に所属したときは、第1項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は会派に所属していない議員であった者は、解散のときから14日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

3　議長は、収支報告書等の一部に菊川市情報公開条例(平成17年菊川市条例第14号)第7条第1項第2号に規定する非開示情報が記録されているときは、同条例第8条の規定により、当該収支報告書等を閲覧に供するものとする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の菊川市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の菊川市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。