○菊川市介護保険条例施行規則

平成17年1月17日

規則第79号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)及び菊川市介護保険条例(平成17年菊川市条例第96号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第2条 法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第2条の2 法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第3条 法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第4条 法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第4条の2 法第51条の4第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る介護給付の額)

第4条の3 第1号被保険者であって法第49条の2第1項に規定する所得の額が政令第22条の2第3項に規定する額以上である要介護被保険者(次項に規定する要介護被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる介護給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(1) 特例居宅介護サービス費の額 第2条

(2) 特例地域密着型介護サービス費の額 第2条の2

(3) 特例施設介護サービス費の額 第4条

2 第1号被保険者であって法第49条の2第2項に規定する所得の額が政令第22条の2第3項に規定する額を超える政令22条の2第6項に規定する額以上である要介護被保険者が受ける同項各号に掲げる介護給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例の割合)

第5条 法第50条又は法第60条に規定する居宅介護サービス費等又は介護予防サービス費等の額の特例の割合は、次に定めるところにより算定した割合とする。

(1) 法施行規則第83条第1項第1号又は法施行規則第97条第1項第1号に規定する特別の事情

軽減の割合又は減免

損失の程度

前年の合計所得金額

資産(土地を除く。以下本号において同じ。)の総価格の100分の70以上

資産の総価格の100分の50以上100分の70未満

資産の総価格の100分の30以上100分の50未満

200万円以下

100分の100

100分の98

100分の96

200万円を超え300万円以下

100分の98

100分の96

100分の94

300万円を超え400万円以下

100分の96

100分の94

100分の92

(2) 法施行規則第83条第1項第2号又は法施行規則第97条第1項第2号に規定する特別の事情

軽減の割合又は減免

所得減少の程度

前年の合計所得金額

前年の合計所得金額の100分の70以上

前年の合計所得金額の100分の50以上100分の70未満

前年の合計所得金額の100分の30以上100分の50未満

200万円以下

100分の100

100分の98

100分の96

200万円を超え300万円以下

100分の98

100分の96

100分の94

300万円を超え400万円以下

100分の96

100分の94

100分の92

(3) 法施行規則第83条第1項第3号又は法施行規則第97条第1項第3号に規定する特別の事情及び法施行規則第83条第1項第4号又は法施行規則第97条第1項第4号に規定する特別の事情

軽減の割合又は減免

所得減少の程度

前年の合計所得金額

前年の合計所得金額の100分の70以上

前年の合計所得金額の100分の50以上100分の70未満

前年の合計所得金額の100分の30以上100分の50未満

100万円以下

100分の100

100分の98

100分の96

100万円を超え200万円以下

100分の98

100分の96

100分の94

200万円を超え300万円以下

100分の96

100分の94

100分の92

300万円を超え400万円以下

100分の94

100分の92

100分の91

2 前項の規定による適用を受ける者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第29号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第33号)により申請者に通知する。

4 第1項の規定による適用を受ける者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(利用者負担金の減免の認定証)

第6条 市長は、前条の規定により一部負担金の減免をしたときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第31号)を交付する。

2 前項の認定証によって利用者負担金の減免を受けようとする者は、サービス提供事業者又は介護施設にその認定証を提示しなければならない。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条 法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として法施行規則で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第7条の2 法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第8条 法第59条第3項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第8条の2 法第61条の4第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る予防給付の額)

第8条の3 第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する所得の額が政令第29条の2第2項に規定する額以上である居宅要支援被保険者(次項に規定する居宅要支援被保険者を除く。)が受ける次の各号に掲げる予防給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(1) 特例介護予防サービス費の額 第7条

(2) 特例地域密着型介護予防サービス 第7条の2

2 第1号被保険者であって法第59条の2第2項に規定する所得の額が政令第29条の2第2項で定める額を超える政令29条の2第5項に規定する額以上である居宅要支援被保険者が受ける同項各号に掲げる予防給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

(徴収職員の任命及び権限)

第9条 次に掲げるものは、法第144条の規定に基づいて準用する地方税法(昭和25年法律第226号)の規定を準用して行う滞納処分に係る権限について、市長の委任を受けた徴収職員とする。

(1) 介護保険所管課課長

(2) 介護保険所管課に勤務する職員

(3) 小笠市民課に勤務する職員

(徴収職員の証票)

第10条 徴収職員の証票は、介護保険徴収職員証(様式第1号)による。

(調査職員の証票)

第11条 法第202条第2項の規定において準用する法第24条第3項の規定に基づく調査を行う調査職員の証票は、介護保険調査職員証(様式第2号)による。

(被保険者の資格等に係る申請書等)

第12条 被保険者の資格等に係る次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 介護保険被保険者証交付申請書 様式第3号

(2) 介護保険被保険者証等再交付申請書 様式第4号

(3) 介護保険住所地特例適用・変更・終了届 様式第5号

(4) 介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証) 様式第6号

(要介護認定等に係る申請書等)

第13条 要介護認定等に係る次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定)申請書 様式第7号

(2) 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書 様式第8号

(3) 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書 様式第9号

(4) 介護保険要介護認定訪問調査依頼書 様式第10号

(5) 介護保険主治医意見書提出依頼書 様式第11号

(6) 介護保険診断命令書 様式第12号

(7) 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書 様式第13号

(8) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書 様式第14号

(9) 介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書 様式第15号

(10) 介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書 様式第16号

(11) 介護保険サービスの種類指定変更申請書 様式第17号

(12) 介護保険サービスの種類指定変更通知書 様式第18号

(13) 介護保険受給資格証明書 様式第19号

(介護給付及び介護予防給付に係る届出書等)

第14条 介護給付及び予防給付に係る次の各号に掲げる届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書 様式第20号

(2) 介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用) 様式第21号

(3) 介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任) 様式第22号

(4) 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書 様式第23号

(5) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 様式第24号

(6) 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 様式第25号

(7) 介護保険負担限度額認定申請書 様式第26号

(8) 介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請) 様式第27号

(9) 介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書 様式第28号

(10) 介護保険利用者負担額減額・免除申請書 様式第29号

(11) 介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請) 様式第30号

(12) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証 様式第31号

(13) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請) 様式第32号

(14) 介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書 様式第33号

(15) 介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請) 様式第34号

(16) 介護保険給付費支給(不支給)決定通知書 様式第35号

(賦課・収納に係る通知書等)

第15条 介護保険料の賦課・収納に係る次の各号に掲げる通知書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 介護保険料特別徴収仮徴収額通知書 様式第36号

(2) 介護保険料暫定通知書 様式第37号

(3) 介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書 様式第38号

(4) 介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収停止通知書 様式第39号

(5) 介護保険料還付充当通知書 様式第40号

(6) 介護保険料納付書兼領収書 様式第41号

(7) 介護保険料督促状 様式第42号

(8) 介護保険料口座振替不能通知書 様式第43号

(9) 介護保険料振替済通知書兼領収書 様式第44号

(10) 介護保険料納付証明書申請書 様式第45号

(11) 介護保険料納付確認書 様式第46号

(給付制限等に係る通知書等)

第16条 給付制限等に係る次の各号に掲げる通知書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 介護保険給付額減額通知書 様式第47号

(2) 介護保険給付額減額免除申請書 様式第48号

(3) 介護保険要介護認定等申請受理通知書(2号被保険者用) 様式第49号

(4) 介護保険給付の支払一時差止等依頼書(2号被保険者用) 様式第50号

(5) 介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(2号被保険者用) 様式第51号

(6) 介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(2号被保険者用) 様式第52号

(7) 介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(2号被保険者用) 様式第53号

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月17日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の小笠町介護保険条例施行規則(平成13年小笠町規則第283号)又は菊川町介護保険条例施行規則(平成14年菊川町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年8月26日規則第141号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の菊川市介護保険条例施行規則の規定は、平成17年10月1日以後の介護保険サービスに係る保険給付から適用する。

3 この規則の施行前に改正前の菊川市介護保険条例施行規則の規定及び様式により取り扱った書面は、改正後の菊川市介護保険条例施行規則の相当の規定及び様式により取り扱った書面とみなす。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の菊川市介護保険条例施行規則の規定及び様式により取り扱った書面は、改正後の菊川市介護保険条例施行規則の相当の規定及び様式により取り扱った書面とみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第33号)

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年5月1日から適用する。

附 則(平成27年5月28日規則第23号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第36号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年2月16日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の菊川市介護保険条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の菊川市介護保険条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年3月31日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日規則第22号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和2年6月15日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年7月30日規則第20号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

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菊川市介護保険条例施行規則

平成17年1月17日 規則第79号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第7編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成17年1月17日 規則第79号
平成17年8月26日 規則第141号
平成18年3月29日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第33号
平成19年5月1日 規則第58号
平成27年5月28日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第36号
平成29年2月16日 規則第2号
平成29年3月31日 規則第13号
平成30年3月30日 規則第14号
平成30年7月31日 規則第22号
令和2年6月15日 規則第27号
令和3年7月30日 規則第20号