2　管理者は、前項の規定による申込みについて必要があると認める場合は、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所(配水管等が設置されている場合であっても、当該配水管等の能力が限界に達している場合を含む。)への配水管等の工事の請求には応じない。ただし、請求者が材料及び工事費を負担するときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

4　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

5　第3項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

6　指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

3　前2項の概算額は、予納通知を受けてから3か月を経過しても納付しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

2　前項の給水装置に変更を加える工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　管理者は、使用水量を計算するため、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず受水槽に接続する装置にメーターを設置することができる。

2　前項の規定によりメーターを保管することとなる者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等がその責めを負うものとする。

4　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例の定める責めを負わなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合には、その届出があった日により算定する。

2　第23条の規定による休止又は廃止の場合の料金は、その都度徴収する。

2　前項の手数料について、既に徴収した手数料は、還付しない。

2　前項の措置に要した費用は、措置を受けた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることの確認に要する費用については、当該確認の申込者の負担とする。

2　前項において、給水装置の切離しに要した費用は、当該給水装置の所有者の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により切り離した給水装置により再び水道を使用する場合は、給水装置の新設の例による。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月17日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の小笠町水道事業給水条例(平成10年小笠町条例第1号)又は菊川町水道事業給水条例(昭和48年菊川町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の菊川市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項第1号ただし書又は同項第2号の規定により水道使用者等に貸与している水道メーターについては、この条例の施行の際にこの条例による改正後の菊川市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第14条第1項の規定により当該水道使用者等に譲渡したものとみなす。

3　新条例第20条及び別表の規定は、平成22年7月以後に徴収する水道料金から適用し、同年6月以前に徴収する水道料金については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前に旧条例第27条の規定により課した、又は課すべきであった菊川上水道において貸与していた水道メーターの使用料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する給水の停止の適用については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは、これを1か月とする。

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは、これを1か月とする。

この条例は、公布の日から施行する。