(趣旨)

第1条　この規程は、菊川市水道事業給水条例(平成17年菊川市条例第158号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の用途区分)

第2条　条例第2条に規定する給水装置の用途区分は、次のとおりとする。

(利害関係人の承諾)

第3条　条例第3条第2項の規定により、管理者が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(工事の設計審査)

第4条　条例第5条第2項に規定する給水装置工事の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受けるときは、次の書類を添付しなければならない。

(工事の着手届及び完了届)

第5条　条例第5条第2項に規定する給水装置工事の施行前に給水装置工事着手届、また工事の完了後に給水装置工事完成届を提出しなければならない。

(工事費の算出基準)

第6条　条例第6条第1項に規定する給水装置工事の費用(以下「工事費」という。)の算出については、次に掲げるところによる。

(加入分担金)

第7条　新規に給水装置工事の申込みをする者は、条例第6条に規定する工事費のほか、次の表に定める加入分担金を納入しなければならない。

(工事に伴う工作物の補償)

第8条　給水装置工事のため家屋その他工作物に加工した場合は、管理者が必要と認める補修をするほか、市はこれを原形に復する責を負わない。

(工事の保証)

第9条　市又は指定事業者が給水装置工事を施行した後、1年以内に工事上の欠陥により給水装置が損傷したときは、施行者の負担においてこれを修繕する。

(給水装置の維持管理)

第10条　給水装置は、土地の官民境界により区分し、民地側については受益者の所有とし、維持管理費もすべて負担するものとする。ただし、管理者が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(メーターの管理)

第11条　水道使用者等(条例第14条第1項の水道使用者等をいう。以下同じ。)は、メーターを清潔に保管し、設置場所には検針、修理、試験等の障害となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーターの試験)

第12条　水道使用者等は、メーターに異状があると認めたときは、直ちに管理者に届出をし、試験を請求しなければならない。

(給水装置の変更等の届出)

第13条　条例第15条第2項第1号及び第2号に規定する水道使用者並びに給水装置の所有者の変更は、給水装置の新旧所有者の連署をもって届出なければならない。

(使用水量の通知)

第14条　条例第21条の規定によりメーターを検針したときは、その都度検針票に使用水量を記入し、使用者に通知する。

(使用水量の算定)

第15条　条例第21条の規定によるメーターの検針において、使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。

(使用水量の認定基準)

第16条　条例第22条に規定する使用水量の認定は、前3回の平均使用水量及び前年同時期の使用水量その他の使用状況を勘案して管理者が認定する。

(料金等の納期限)

第17条　水道料金(以下「料金」という。)の納入期限は、条例第21条の規定によるメーターの検針定例日の属する月の翌月末日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(過誤納による清算)

第18条　管理者は、料金の徴収後、当該料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において清算することができる。

(料金等の出張徴収)

第19条　料金及び手数料の徴収につき、管理者が必要と認めた場合は、職員に出張徴収の取扱いをさせることができる。

(職員の身分証明)

第20条　給水装置の検査及びメーターの検針等に従事する職員は、その身分を証する証票を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(給水の停止通知)

第21条　条例第32条の規定により給水を停止するときは、あらかじめ水道使用者等に通知する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第22条　条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(文書等の様式)

第23条　この規則の施行について必要な申請書、届出書及びその他の文書の様式は、次のように定める。