(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、桐生武井西工業団地地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した新里都市計画桐生武井西工業団地地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条　地区計画計画図に表示するA地区(以下「A地区」という。)の区域内においては、法第48条第13項の規定による制限に則するほか、次に掲げるものは建築してはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第4条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それら建築面積を合計した面積)の敷地面積に対する割合は、10分の7以下でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第5条　A地区の区域内においては、建築物の高さは、31メートル以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　A地区の区域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から緩衝帯が接する箇所の境界線までの水平距離は、当該緩衝帯の幅以上でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。