2　前項の規定にかかわらず、市長、副市長及び教育長については、報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は常勤特別職の職員に支給すべき額に相当する額とする。

3　別表第1から別表第4までに掲げる職にある職員(別表第1及び別表第3に掲げる職にある職員であつて市内に居住する者を除く。)が勤務したときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額を費用弁償として支給する。

2　年額によつて報酬の額が定められている非常勤の特別職の職員等に対する報酬は、会計年度ごとに支給する。この場合において、当該会計年度における在職期間(非常勤の特別職の職員等となつた日から、その職を退職し、失職し、又は免職になつた日(死亡したときは、死亡した日の属する月の末日)までの期間をいう。以下同じ。)が1年に満たないときは、当該報酬の額を12で除して得た額に、在職した月の月数を乗じて得た額とする。

3　月額によつて報酬の額が定められている非常勤の特別職の職員等に対する報酬は、月ごとに支給する。この場合において、当該月における在職期間が月の初日から末日までに満たない月の報酬の額(第3条に規定する職員に対する報酬の額を除く。)は、当該月に在職していた日数をその月の現日数で割つた値に月額の報酬の額を乗じて得た額とする。

4　日額によつて報酬の額が定められている非常勤の特別職の職員等に対する報酬は、その非常勤の特別職の職員等が職務を行つた日について支給する。

5　前項の規定にかかわらず、開票管理者、選挙長、開票立会人又は選挙立会人の職務が開票日から継続して2日にわたるときは、これを1日とみなして報酬を支給する。

6　第2項及び第3項の規定により算出した報酬の額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

7　非常勤の特別職の職員等の報酬は、別に条例で定めるものを除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は期間内に支給する。

8　旅費の支給方法については、一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　木更津市立図書館設置条例(昭和26年木更津市条例第22号)の一部を次のように改正する。

3　木更津市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年木更津市条例第45号)の一部を次のように改正する。

4　木更津市文化財保護条例(昭和37年木更津市条例第37号)の一部を次のように改正する。

5　次の条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　地方自治法の一部改正に伴う木更津市条例の整理に関する条例(昭和31年木更津市条例第26号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、市議会議長・市議会副議長及び市議会議員の報酬の月額の改定については、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年3月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定(中略)は、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定(中略)は、昭和45年5月1日から適用する。(後略)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年9月10日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(旧君津郡富来田町の議会の議員の期末手当に関する経過措置)

3　昭和46年6月1日に旧君津郡富来田町の議会の議員として在職していた者に対し、その日現在においてその者が支給を受けた報酬月額に100分の10を乗じて得た額を期末手当として支給する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　議会の議員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表中市議会議長、市議会副議長及び市議会議員の報酬に係る改正規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　議会の議員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和51年12月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　非常勤の特別職の職員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、スポーツ振興審議会委員及び家庭相談員の報酬の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　家庭相談員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　家庭相談員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　家庭相談員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年3月1日から適用する。

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　家庭相談員が、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、次の農業委員会委員の一般選挙から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の(中略)附則第9項及び第10項の規定は、平成元年4月1日から適用する。(後略)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(中略)による改正後の(中略)附則第9項(中略)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

12　議会の議員が第9項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき平成2年6月及び12月に支給を受けた期末手当(中略)は、第9項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当(中略)の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(期末手当の内払)

11　議会の議員が第9項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき平成3年12月に支給を受けた期末手当(中略)第9項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当(中略)の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

(期末手当の額の特例)

3　議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成5年12月の期末手当の額としてその者に支給された額と改正後の条例の規定を適用した場合(この場合において前項の規定は適用しない。)において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　議会の議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成6年12月の期末手当の額としてその者に支給された額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　議会の議員の平成13年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により同月その者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成12年12月の期末手当の額としてその者に支給された額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(平成5年木更津市条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中清見台公民館・コミュニティーセンター附属体育館管理人の項の次に次のように加える改正規定、少年自然の家キャンプ場管理人の項を削る改正規定、保健医の項の次に次のように加える改正規定及びパートタイマー職業相談員の項の次に次のように加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第3保健相談センター管理人の項を削る改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成29年7月14日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(埋火葬許可事務嘱託員の項に係る部分に限る。)は令和4年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(木更津市財産利活用推進委員会の項、木更津飛行場周辺まちづくり実施計画策定検討委員会の項、木更津市産業用地整備支援事業審査委員会の項及び木更津市自殺対策協議会の項に係る部分を除く。)及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。