2　前項の規定にかかわらず、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている就学予定者の保護者については、就学援助の対象から除くものとする。

2　前項の規定にかかわらず、要保護児童生徒(就学予定者を除く。)の保護者に対して、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている場合は、前項第1号から第5号までに掲げる経費に係る就学援助は行わないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒(いずれも就学予定者に限る。)の保護者に対しては、第1項第3号に掲げる経費以外の経費に係る就学援助は行わないものとする。

2　校長は前項の規定による申請があったときは、必要に応じて担当民生委員に準要保護児童生徒調査票(別記第2号様式。以下「調査票」という。)への所見の記入を依頼するものとする。この場合において、継続の場合は、省略することができる。また、校長は、調査票に児童生徒の生活状況及び学校納付金の納入状況等について所見を記入し、当該申請書と就学援助費扶助申請一覧表(別記第3号様式)を添付して教育委員会に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、就学援助を受けようとする就学予定者の保護者は、就学援助申請書(別記第2号様式の2)に世帯員の所得状況を証明する書類を添付して、教育委員会に申請しなければならない。ただし、承諾書を提出した場合は、申請を省略することができる。

2　教育委員会は、前項により保護者に通知するとともに、就学援助審査結果通知書(別記第5号様式)及び認定の場合にあたっては、就学援助費支給計画書(別記第6号様式)により校長に通知しなければならない。

2　準要保護児童生徒は、第6条の規定による申請があった月の1日を認定日とする。ただし、4月1日から教育委員会が指定する日までに申請があった場合は、4月1日を認定日とする。

3　準要保護児童生徒が転入した場合において、転入日の30日以内に申請を行った場合は、当該転入日の属する月の1日を認定日とみなす。

4　前3項の規定による認定期間は、当該年度の末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、就学援助費を直接支給することが適当でないと教育委員会が認めるとき又は児童生徒の保護者が受領等に関し校長に委任する旨を申し出たときは、校長を経由して支給するものとする。

2　就学予定者の保護者は、第6条第3項の規定により申請した内容に変更があった場合は、就学援助申請事項変更届(別記第9号様式)を速やかに教育委員会へ提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、認定された就学援助を辞退しようとする就学予定者の保護者は、就学援助費受給辞退届出書(別記第10号様式)を教育委員会へ提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により認定を取り消した場合は、取り消した日の属する月の翌月から就学援助費の支給を取り止めるものとする。

3　教育委員会は、第1項の規定により認定を取り消した場合は、就学援助費支給認定取消通知書(別記第11号様式)を校長を経由して、又は直接保護者に通知するものとする。

2　校長は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒が死亡したとき、又は市外に転学したときは、速やかに教育委員会に報告するとともに、当該児童生徒に係る調査表に必要な事項を記入のうえ、教育委員会に送付しなければならない。

3　校長は、要保護児童又は準要保護児童が中学校に進学するときは、速やかに進学先の校長に調査票を送付しなければならない。この場合において、進学先が本市以外の場合は、教育委員会に送付するものとする。

2　校長は、修学旅行を実施したときは、当該行事の実施後その行事に直接要した経費並びに参加した要保護児童生徒及び準要保護児童生徒について、修学旅行に係る経費報告書(別記第12号様式)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、校外活動を実施したときは、当該行事の実施後その行事に直接要した経費及び参加した準要保護児童生徒について、宿泊を伴う校外活動に係る経費報告書(別記第13号様式)及び宿泊を伴わない校外活動に係る経費報告書(別記第14号様式)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、当該年度の各援助費の支給が完了したときは、就学援助費支給結果報告書(別記第15号様式)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

5　校長は、事務の取扱いに当たっては、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の人権に十分配慮するとともに、関係者間の連絡を密にし、就学援助制度の円滑な実施に努めなければならない。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表宿泊を伴わない校外活動費の項支給額の欄及び宿泊を伴う校外活動費の項支給額の欄の改正規定は、公示の日から施行する。

2　この告示による改正後の木更津市要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱別表宿泊を伴わない校外活動費の項支給額の欄及び宿泊を伴う校外活動費の項支給額の欄の規定は、平成28年度分の校外活動費の支給から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(援助費の内払)

2　この告示による改正前の木更津市要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱の規定に基づいて、平成31年度に新たに市内の小学校及び中学校に入学する準要保護児童生徒の保護者に対して平成30年度中に支給された援助費のうち、新入学児童生徒学用品費等については、この告示による改正後の木更津市要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱の規定による援助費の内払いとみなす。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和4年3月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。