2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第4条第2項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関等が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

2　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条第1項に規定する評価書に記載される特定個人情報ファイルの取扱いに関する事項についての調査審議を行い、市の機関等に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)又は諮問庁(以下この章において「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料等の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、第9条第1項第2号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは、市の機関等以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

3　前2項の規定は、審査会が第9条第1項第3号に掲げる所掌事務を遂行する場合について準用する。この場合において、第1項中「市の機関等」とあるのは「議会及び市の機関等」と、第2項中「市の機関等以外の者」とあるのは「議会以外の者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、災害対策基本法第49条の15第2項の規定による同条第1項に規定する個別避難計画情報の提供について準用する。この場合において、前項の規定中「本人(当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。)」とあるのは、「避難行動要支援者等(同法第49条の15第2項に規定する避難行動要支援者等をいう。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項の受託若しくは管理の業務に従事している者又はこの条例の施行前においてこれらの業務に従事していた者に係る同条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に旧条例第14条、第28条第1項若しくは第2項若しくは第35条第1項若しくは第2項の規定による請求又は旧条例第41条の規定による是正の申出がされた場合における開示(これに係る旧条例第27条に規定する費用の負担を含む。)、訂正若しくは利用停止又は是正の申出に対する措置については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第47条第1項の規定により設置された北秋田市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第11条第1項の規定により、審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

5　前項の規定により施行日に委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第11条第2項の規定にかかわらず、旧審議会の委員としての任期の残任期間とする。

6　施行日前に旧審議会にされた審査請求に関する諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧審議会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。

7　この条例の施行の際旧審議会が行っている旧条例の規定により旧審議会の権限に属させられた事項に関する調査審議については、当該事項が、第9条第1項第2号及び同項第3号に掲げる事項に該当すると認められるものに限り、施行日以後も、引き続き審査会が行うものとする。

8　この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又は施行日前に旧審議会の委員であった者に係る旧条例第47条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

9　第1項又は第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(行政情報(旧条例第2条第6号に規定する行政情報をいう。以下同じ。)に記録されている旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の当該旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

10　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた行政情報に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

11　旧条例第13条第1項の受託者の代表者若しくは指定管理者又は受託者若しくは指定管理者の代理人、使用人その他の従業者が、その受託業務又は管理の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その受託者又は指定管理者に対しても当該各項の罰金刑を科する。

12　前3項の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

13　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

14　第5章の規定は、施行日以後に第8項の規定によりなお従前の例によることとされる義務に違反した者についても適用する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。