2　契約は、原則としてその総額について行うものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約については、その単価について行うことができる。

2　前項の入札のうち指名競争入札は、次に掲げる場合に限り、これによることができる。

2　前項の規定は、契約締結後、当該契約の変更又は解除(以下「契約の変更等」という。)の必要が生じた場合に準用する。

2　入札執行者に事故あるとき又は入札執行者が欠けたときは、財政課長がその職務を代行する。

2　一般競争入札の公告後又は指名競争入札の通知後、当該入札が執行されるまでの間に、指名停止された者は、入札参加資格又は指名を取り消されるものとする。

2　入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、前項の入札公告に定めるところに従い、入札に参加するための手続(以下「入札参加申込」という。)を行わなければならない。

3　市長は、前項の規定により入札参加申込が行われたときは、財政課において、当該入札参加申込を行った者に係る、入札参加資格の審査を行うものとする。ただし、電子入札で入札を執行する場合においては、入札を執行し落札候補者を決定したとき、当該落札候補者について、落札するための資格があるか否かの審査を財政課及び入札執行者において行うものとする。

4　市長は、入札参加申込を行った者に審査の結果を通知するものとする。この場合において、入札に参加する資格がないと認められた者に対しては、次の各号に掲げる事項を記載して通知しなければならない。

5　入札執行者は、参加資格審査の結果、資格を有すると認められた入札参加希望者が1者であっても、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。ただし、1者による入札が適切ではないと認められる場合は、入札を執行しないことができる。

6　前項のただし書きに該当する入札については、あらかじめ公告において明らかにするものとする。

2　再公告を行うことができないと認められる場合又は前項の規定により再公告を行ってもなお入札参加希望者がいない場合は、随意契約に移行する場合を除き、入札執行者は第4条第1項に規定する起案文書を、予算執行者に返送するものとする。随意契約に移行した場合であって、契約締結が不調に終わった場合も、同様とする。

3　予算執行者は、返送を受けた起案文書を精査し、必要に応じて予定価格を算定するために必要な基礎を変更する等の措置を行った後に、再度契約の措置を請求するものとする。

2　前項各号に規定するもののほか、必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において同条中、「入札公告」とあるのは「指名通知」、「再公告」を「再通知」と読み替えるものとする。

2　入札執行者は、現場説明会を行わない場合は、施行条件及び次に掲げる契約条件等を明示した設計図書、仕様書等(電磁的記録を含む。「以下「閲覧図書等」という。)を閲覧に供する方法又は貸し出す方法のいずれかにより示すものとする。

2　前項の見積期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

3　第7条第1項に定める公告期間は、前項第3号に該当する場合にあっては、やむを得ない事情があるときを除き15日前までとしなければならない。

4　見積期間の計算は、閲覧図書等の閲覧開始日又は現場説明の翌日から起算するものとし、見積り期間には土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を含めないものとする。

5　建設工事以外の競争入札に当たっては、入札価格を算出するための期間を考慮して入札執行者が定めるものとする。

2　予定価格は、入札に付する事項の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件、工事又は役務等の取引実例の価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4　市長は、諸契約を随意契約で行う場合には、前3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

2　前項の規定により最低制限価格を定めたときは、前条第1項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

3　最低制限価格を設ける場合には、入札公告又は指名通知において、その旨を明らかにしなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、調査基準価格において準用する。

2　入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

3　入札参加者は、次の各号に該当する者を入札代理人とすることはできない。

2　市長は、入札を辞退した者に対して、これを理由として以降の指名等について不利益な取扱いをしてはならない。

2　指名競争入札において、再指名後の入札になった場合で、入札執行前に辞退者が出た場合は、次のとおり取り扱う。

2　再度入札になった場合で再度入札執行前に入札辞退届による辞退者が出た場合は、次のとおり取り扱う。なお、この場合にあって、入札辞退の意思があっても入札辞退届の提出のない者は、再入札に当たってその旨を明記した入札書を提出しなければならない。

3　再度入札において、入札書に辞退の意思表示を行った者は辞退者として取扱い、辞退者を除き入札した者の行った入札は、競争性の確保にかかわらず、第26条に規定する無効の入札に該当しなければ有効なものとする。

2　天災、地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。

3　前2項の場合において、入札執行者は、入札取りやめ等の理由を明記した報告書を市長に提出しなければならない。ただし、入札期日を変えないものについてはこの限りではない。

4　入札の取りやめ等の事由が生じたときは、速やかに入札参加者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札においては、入札参加者は指定した日時までに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、入札執行者の承諾を得て、又は入札執行者の指示により書面で提出する場合は、入札書その他入札公告等に示した書類を封筒に入れて封かんのうえ、入札件名、入札日時及び入札参加者名を記載し、入札公告に示した日時に入札執行者へ提出するものとする。

3　入札参加者は、入札書を、入札執行者が事前にやむを得ないと認めた場合は、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、書留郵便は二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、入札執行者宛の親展で提出しなければならない。

4　郵便入札を執行する場合、前項の規定により郵便局留として提出するものとする。

5　前2項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

6　建設工事の入札にあっては、入札書の提出の際に入札内訳書を添付しなければならない。

7　所定の入札時間に入札を行わなかった者は、入札を棄権したものとみなし、辞退者と区別して取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提出することにより行われる場合であって、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3　入札執行者は、開札を宣言し、直ちに入札書を点検、開札し、その適否の審査を行わなければならない。

4　開札の結果は、開札場において、入札ごとに最低入札金額を読み上げて行うものとする。ただし、電子入札を予定している入札については、入札ごとに、落札候補者を決定していくものとする。

2　第17条の規定により調査基準価格を定めた建設工事の入札にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者の価格が調査基準価格を下回ったときは、落札の決定を保留し、当該最低入札価格の入札をした者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて調査をし、当該最低入札価格によっても、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされると認められるときは、当該入札者を落札者と決定し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、落札者としない。この際、予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次ぐ価格が、調査基準価格以上の価格であるときは、当該次順位者を落札者とするが、次順位者も調査基準価格を下回る場合、この調査は落札者が決定するまで繰り返し実施される。

3　市長は、落札者を決定したときは、書面又は電子入札システムにより、その旨を落札者に通知するものとする。

4　第2項の規定により落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低価格の入札者で落札とならなかった者に対しても通知するとともに、入札に参加した他の者に対しても、適宜の方法により落札の決定があった旨を通知するものとする。

2　前項において、当該入札者はくじを辞退することはできない。

3　第1項の入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　前項の場合において、再度の入札は2回までとする。ただし、電子入札においては1回までとする。

3　第1項に規定する再度の入札を行うときは、次の各号の一に該当する者は、再度の入札に参加することができない。

2　前項の通知を受けた落札者は、必要な事項を記入のうえ、当該工事の契約の措置を要求した課に提出し、確認を得た後、財政課に提出するものとする。

2　市長は、落札者が前項の期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は効力を失う旨を第7条に規定する公告又は第9条に規定する通知において明らかにしなければならない。

2　前項第2号により随意契約を締結する場合は、落札金額の範囲内で履行期限を除き当初に定めた条件を変えることなく、落札者を除く入札参加者から見積書を徴収して、落札金額を下回る見積りを提示した者のうち最低の金額を提示した者と随意契約を締結するものとする。

2　一件の金額が50万円を超える契約書については、原則として財政課において作成し、台帳に記載後、契約の措置を要求した課(室、センター等、課に相当する組織を含む。以下「所管課」という。)の長(以下「所管課長」という。)が保管するものとする。

2　前項に規定する仮契約は、議会の議決を得たとき本契約として成立する旨の文言を付記しなければならない。

3　仮契約は、本契約を締結する旨の債務を負担することを内容とする予約であり、本契約の目的とする工事の履行について市長と落札者の間で債権債務関係は生じていないことから、落札者は工事に着手する義務を負わず、次条に規定する契約保証金の納付義務は、本契約の成立時に発生するものとする。

4　市長は、仮契約が議会の議決を得たときは、直ちに契約者に契約が成立したことを通知するものとする。

2　市長は、契約者に契約保証金を納めさせるときには、契約保証金の納付を証する納入済通知書兼領収書の写し等を添付し保管するものとする。

3　市長は、契約者が契約を履行したとき、又はその責めに帰することができない事由により契約を解約したときは、直ちに契約保証金を還付するものとする。

2　前項に規定する技術者の定義は、次のとおりとする。

2　前項の提出に際して、請負者に当該工事の施工の技術上の管理をつかさどる施工技術者の設置の状況、その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を実施しなければならない。

2　落札者は、前項の説明を行った後、所管課に重要事項説明書を2部提出し、所管課は受付印を押印のうえ、その場で1部を説明した建築士に返却するものとし、それを受けてから契約の手続きを行うものとする。

3　落札者は、当該入札に係る業務が建築設計業務又は建築工事等監理業務に該当する場合、建築物の延べ面積にかかわらず建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の3の3に定める事項を記載した書面を2部作成し、業務に従事することとなる建築士の建築士免許証明書の写しを添付し、重要事項説明書提出時に所管課に提出しなければならない。また、市長は提出された書面を契約書に添付しなければならない。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年12月19日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。