(目的)

第1条　この訓令は、広報印刷物等の取扱いについて定めることにより、広報印刷物等に係る総合調整を行い、もって広報印刷物等を適正に管理することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　局長等は、広報印刷物等を作成し、又は配布するに当たっては、経済性、効率性及び市全体としての統一性の確保を考慮するとともに、広報の目的を最も効果的に達成できるように努めるものとする。

(総合調整)

第4条　市長室長は、必要があると認めるときは、関係する局長等と協議し、広報印刷物等の発行について総合調整を行うことができる。

(規格又は基準)

第5条　広報印刷物等である印刷物の規格又は基準は、市長室長が定める。

(合議)

第6条　局長等は、広報印刷物等を作成しようとするとき(同一年度内に2回以上作成する広報印刷物等については、当該年度の最初に作成するときに限る。)は、あらかじめ、市長室長が定める様式による計画書に市長室長が定める書類を添付して市長室広報戦略部広報コンテンツ担当課長(以下「広報コンテンツ担当課長」という。)に合議するものとする。

(登録)

第7条　広報コンテンツ担当課長は、前条の規定による合議を受けたときは、当該合議文書に登録番号を付けるものとする。

(登録番号等の付記)

第8条　局長等は、当該広報印刷物等の奥付その他の場所に、前条の登録番号、作成に係る年月日、作成に係る主管課その他の市長室長が定める事項を記載するものとする。ただし、ちらし及びポスターについては、この限りでない。

(配布等)

第9条　局長等は、広報印刷物等の作成に係る数、配布方法等について、当該広報印刷物等の目的及び内容に即し、作成に係る数、配布方法等の適正化を図るものとする。

(広報印刷物取扱状況の調査)

第10条　市長室長は、広報印刷物等の取扱状況について必要な事項を調査するものとする。

(施行細目の委任)

第11条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長室長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成31年4月1日から施行する。