2　常任委員会の名称及び所管事項は、次のとおりとする。

3　常任委員会の所管事項について疑義があるときは、議長が決める。

4　常任委員の定数は、10人又は11人とし、議会の議決で定める。この場合において、常任委員の定数の合計は、神戸市会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例(平成14年10月条例第30号)第1条に定める議員の定数と一致しなければならない。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　市会運営委員の定数は、12人とする。

3　前条の規定は、市会運営委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会を招集し、委員長の互選を行わせる。この場合において、委員長の互選に関する職務は、年長の委員がこれを行う。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会を招集し、委員長の互選に関する職務を行う。

4　副委員長の定数は、議長が委員会に諮って定める。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員は、前項の場合において、オンラインにより委員会に出席することを希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第14条第1項、第18条第1項及び第28条第1項の出席委員とする。

4　オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定による傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。

2　委員は、委員会の会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　秘密会の議事及び委員長が取消しを命じた発言は、公表しない。

3　第1項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在任する委員会の委員長、副委員長及び委員は、この条例にもとづき選任されたものとみなす。

3　常任委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は、昭和31年第1回臨時市会において選任された日から起算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月15日から適用する。

この条例は、昭和34年5月28日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、昭和35年7月16日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、昭和38年5月15日から施行する。

この条例は、神戸市臨時海岸防災本部条例の施行の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の全部を改正する条例(昭和42年1月条例第43号)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和42年5月18日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月31日から適用する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月18日から適用する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和53年1月条例第64号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、神戸市事務分掌条例等の一部を改正する条例(昭和57年4月条例第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の神戸市会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項に規定する都市建設委員会又は住水消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、施行日に、それぞれ改正後の神戸市会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項に規定する建設水道委員会又は都市消防委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第1項に規定する都市建設委員会又は住水消防委員会の委員の任期満了の日までとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年6月11日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の神戸市会委員会条例第2条第1項の規定は、この条例による改正後の神戸市会委員会条例第2条第1項及び第6条第1項の規定に基づき常任委員が指名されるまでの間は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の神戸市会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により常任委員会、市会運営委員会又は特別委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されている者は、施行日に、それぞれ改正後の神戸市会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により常任委員会、市会運営委員会又は特別委員会の委員、委員長又は副委員長に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる常任委員会又は市会運営委員会の委員、委員長又は副委員長の任期は、改正後の条例第3条第1項(第4条第3項において準用する場合を含む。)及び第7条第4項の規定にかかわらず、それぞれ改正前の条例の規定による常任委員会又は市会運営委員会の委員、委員長又は副委員長の任期満了の日までとする。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に選任されている常任委員に係る定数については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に従前の産業港湾委員会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の神戸市会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定により、経済港湾委員会の委員として指名されたものとみなす。この場合において、その指名されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、施行日における従前の産業港湾委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に従前の産業港湾委員会の委員長又は副委員長である者は、施行日に、改正後の条例第7条第2項の規定により、それぞれ経済港湾委員会の委員長又は副委員長として互選されたものとみなす。この場合において、その互選されたものとみなされる者の任期は、改正後の条例第7条第4項の規定にかかわらず、施行日における従前の産業港湾委員会の委員長又は副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月24日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の神戸市会委員会条例第2条第2項の規定は、この条例による改正後の神戸市会委員会条例第2条第2項及び第4項並びに第6条第1項の規定に基づき常任委員が指名されるまでの間は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　議長は、オンラインを活用した委員会について、現に委員会の開会場所にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、委員の本人確認、自由な意思表明の確保等に向けた環境整備等について検討を加えるものとする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条第4項の改正規定は、令和5年4月30日から施行する。