○神戸市会会議規則

昭和31年10月20日

市会議決

第1章 総則

(参集及び欠席の届出)

第1条 議員は,招集当日の開会定刻前に議事堂に参集し,応招簿に署名又は押印しなければならない。

2 議員は,傷病,出産その他の事由により,招集に応じることができないとき又は会議に出席することができないときは,その理由を付け,当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第2条 議員の議席は,一般選挙後最初の会議において,議長が会議にはかつて定める。一般選挙後新たに議員となつた者の議席もまた同様とする。

2 議長は,必要があると認めるときは会議にはかつて議席を変更することができる。

3 議席には番号及び氏名標を付ける。

(会期)

第3条 会期は,毎会期の初めに議会の議決で定める。

2 会期は,招集日から起算する。

3 会期は,議会の議決により延長することができる。

4 会議に付された事件をすべて議了したときは,議長は会期中でも閉会することができる。

(会議時間)

第4条 会議は,午前10時から午後5時までとする。ただし,議長が必要と認めるとき又は議会の議決でこれを変更することができる。

2 会議の開始は振鈴で報ずる。

(議会及び会議の開閉等の宣告)

第5条 議会の開閉及び開議,散会,延会,中止又は休憩は議長が宣告する。

2 議長が開議を宣告する前,又は散会,延会,中止,若しくは休憩を宣告した後は,何人も議事について発言することができない。

(出席催告)

第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条の規定による出席催告の方法は,議事堂に現在する議員,又は議員の住所に,文書又は口頭を以て行う。

第2章 議案及び動議

(議案の提出)

第7条 議員が議案を提出しようとするときは,その案を備え理由を付け,法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

2 委員会が議案を提出しようとするときは,その案を備え理由を付け,委員長が議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第8条 議会で議決された事件については,同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第9条 動議は,法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか,他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第10条 修正の動議は,その案を備え,法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し,その他のものについては3人以上の発議者が連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第11条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは,議長が表決の順序を決める。ただし出席議員5人以上の者から異議があるときは,討論を用いないで会議にはかつて決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第12条 会議の議題となつた事件を撤回し,又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは,議会の承認を要する。

2 議員が提出した事件及び動議につき,前項の承認を求めようとするときは,提出者及び賛成者の全部から請求しなければならない。

3 委員会が提出した議案につき,第1項の承認を求めようとするときは,委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。

第3章 議事日程

(日程の作成及び配布)

第13条 議長は,開議の日時,会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め,あらかじめ議員に配布する。

2 議長は,必要があると認めるときは,開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

3 前項の場合,議長は,その開議までに議事日程を定めなければならない。

(日程の順序変更及び追加)

第14条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは,議長は討論を用いないで会議にはかり,議事日程の順序を変更し,又は他の事件を追加することができる。

(日程の終了及び延会)

第15条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは,議長は散会を宣告する。

2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも,議長が必要あると認めるとき,又は議会の議決により延会することができる。

第4章 選挙

(選挙の宣告)

第16条 議会において選挙を行うときは,議長は,その旨を宣告する。

(不在議員)

第17条 選挙を行う宣告の際,議場にいない議員は,選挙に加わることができない。

(議場の出入口の閉鎖)

第18条 投票による選挙を行うときは,議長は,第16条の規定による宣告の後,議場の出入口を閉鎖する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第19条 投票を行うときは,議長は,職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後,配布漏れの有無を確かめなければならない。

2 議長は職員をして投票箱を改めさせなければならない。

(投票)

第20条 議員は,職員の点呼に応じて,順次投票する。

(投票の終了)

第21条 議長は,投票が終つたと認めるときは,投票漏れの有無を確め,投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第22条 議長は,開票を宣告した後,2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2 前項の立会人は,議長が,議員の中から指名する。

3 投票の効力は,立会人の意見を聞いて議長が決定する。

(投票数の超過)

第23条 投票の数が,議場に在席する議員を超過するときは,更に投票を行わなければならない。ただし,選挙の結果に異動を及ぼさないと認めるときは,この限りでない。

(選挙結果の報告)

第24条 議長は,選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2 議長は,当選人に当選の旨を告知しなければならない。

(選挙に関する疑義)

第25条 選挙に関する疑義は,議長が会議にはかつて決める。

第5章 議事

(議題の宣告)

第26条 会議に付する事件を議題とするときは,議長は,その旨を宣告する。

(一括議題)

第27条 議長は,必要があると認めるときは,2件以上の事件を一括して議題とすることができる。

(議案等の朗読)

第28条 議長は,必要があると認めるときは,議題になつた事件を職員に朗読させる。

(議案の説明,質疑及び委員会付託)

第29条 会議に付する事件は,会議において提出者の説明を聞き,議員の質疑があるときは質疑の後,議長が所管の常任委員会又は市会運営委員会に付託する。ただし,常任委員会に係る事件は,議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 提出者の説明及び委員会の付託は,議会の議決で省略することができる。

3 委員会が提出した議案については,前2項の規定にかかわらず,委員会に付託しない。ただし,議長が必要があると認めるときは,議会の議決で付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第30条 委員会に付託した事件は,委員会報告書の提出をまつて議題とする。

2 委員会の報告による修正は,そのまま議題となる。

(委員長及び少数意見の報告)

第31条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは,委員長がその経過及び結果を報告し,次いで少数意見者が少数意見の報告をする。

2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は,議長が決める。

3 第1項の報告は,議会の議決により,若しくは議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布し,又は朗読したときは,省略することができる。

4 委員長の報告及び少数意見の報告には自己の意見を加えてはならない。

(修正案の説明)

第32条 委員長の報告及び少数意見の報告が終つたとき,又は委員会の付託を省略したときは,議長は,修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第33条 議員は,委員長及び少数意見を報告した者に対し,質疑をすることができる。修正案に関しては,事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対してもまた同様とする。

(討論及び表決)

第34条 議長は,前条の質疑が終つたときは討論に付し,その終結の後表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第35条 議会は,議決の結果生じた条項,字句,数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第36条 議会は,必要があると認めるときは,委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

2 前項の期限内に審査又は調査を終ることができないときは,委員会は,期限の延期を議会に求めることができる。

(委員会の中間報告)

第37条 議会は,委員会の審査又は調査中の事件について,特に必要があるときは,中間報告を求めることができる。

第6章 発言

(発言の許可等)

第38条 発言は,すべて,議長の許可を得た後,登壇してしなければならない。ただし,簡易な事項については,議席で発言することができる。

(発言の通告等)

第39条 会議において発言しようとする者は,あらかじめ,議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし,議事進行に関する発言,一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者が,すべて発言を終つた場合は,この限りでない。

2 発言通告書には,質疑,質問については,その要旨,討論については,反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3 第1項ただし書の規定により発言しようとする者は,起立して,「議長」と呼び,自己の議席番号をつげ,議長の許可を求めなければならない。

4 発言の順序は議長が定める。

5 通告した者が欠席し,又は発言の順位に当つても発言しないとき,若しくは議場に現在しないときは,通告は,その効力を失う。

(討論の方法)

第40条 討論については,議長は,最初に反対者を発言させ次に賛成者と反対者を,なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(討論の回数)

第41条 討論は,同一議員につき,同一議題について1回を超えることができない。

(議長の発言討論)

第42条 議長が議員として発言しようとするときは,議席に着き発言し,発言が終つた後,議長席に復さなければならない。ただし,討論をしたときは,その議題の表決が終るまでは,議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第43条 発言はすべて簡明にするものとし,議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

2 議長は発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し,なお従わない場合は,発言を禁止することができる。

3 議員は,質疑に当つては,自己の意見を述べることができない。

(発言時間の制限)

第44条 議長は,必要があると認めるときは,発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第45条 議事進行に関する発言は議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2 議長は,議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは注意し,なお従わない場合は制止しなければならない。

(質疑,討論,質問の終結)

第46条 質疑,討論又は質問が終つたとき議長は,その終結を宣告する。

2 質疑,討論又は質問が続出して容易に終結しないときは,議員は,質疑,討論又は質問終結の動議を提出することができる。

3 前項の動議については,議長は,討論を用いないで会議にはかつて決める。

(選挙及び表決時の発言制限)

第47条 選挙及び表決の宣告後は何人も発言を求めることができない。ただし,選挙及び表決の方法についての発言は,この限りでない。

(一般質問)

第48条 議員は,市の一般事務につき,議長の許可を得て,質問することができる。

(発言の取消)

第49条 議員は,その会期中に限り,議会の許可を得て発言を取消すことができる。

第7章 委員会

(議長への通知)

第50条 委員会を招集しようとするときは,委員長は,開会の日時,場所,事件等を議長に通知しなければならない。

(委員の発言)

第51条 委員は委員長の許可を得て議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし,委員会において別に発言の方法を決めたときは,この限りでない。

(委員外議員の発言)

第52条 委員会は,審査又は調査中の事件について,必要があると認めるときは委員でない議員に対してその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。

2 委員会は委員でない議員から発言の申出があつたときは,その許否を決める。

(委員の議案修正)

第53条 委員は,修正案を発議しようとするときは,その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第54条 委員会は審査又は調査のため必要があるときは,分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第55条 委員会は,審査又は調査のため必要があるときは,他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の手続)

第56条 委員会は,法第100条の規定による調査を委託された場合において,証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは,議長に申し出でなければならない。

(公聴会開催の手続)

第56条の2 委員会が公聴会を開こうとするときは,議長の承認を得なければならない。

2 議長は,前項の承認をしたときは,その日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第56条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を,その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第56条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は,前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から委員会において定め,議長を経て,本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に,その案件に対して,賛成者及び反対者があるときは,一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第56条の5 公述人が発言しようとするときは,委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え,又は公述人に不穏当な言動があるときは,委員長は,発言を制止し,又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第56条の6 委員は,公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は,委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第56条の7 公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない。

(参考人)

第56条の8 委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならない。

2 前項の場合において,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 第56条の5から前条までの規定は,参考人について準用する。

(閉会中の継続審査)

第57条 委員会が閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは,その理由を付け,委員長から議長に申し出でなければならない。

(少数意見の留保)

第58条 委員は,委員会において少数で廃棄された意見で,他に出席委員1人以上の賛成があるものは,少数意見として,留保することができる。

2 前項の規定により少数意見を留保した者で,その意見を議会に報告しようとする者は,簡明な少数意見報告書を作り委員会の報告書が提出されるまでに,委員長を経て議長に提出しなければならない。

(委員会報告書)

第59条 委員会が事件の審査を終つたとき又は調査を終り報告しようとするときは,報告書を作り,委員長から議長に提出しなければならない。

(委員の派遣)

第59条の2 委員会は,審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは,あらかじめ議長の承認を得なければならない。

第8章 表決

(表決問題の宣告)

第60条 議長は,表決をとろうとするときは,表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第61条 表決宣告の際,議場にいない議員は表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第62条 表決には条件を付けることができない。

(起立による表決)

第63条 議長が表決をとろうとするときは,問題を可とする者を起立させ,起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2 議長が起立者の多少を認定し難いとき,又は議長の宣告に対し出席議員5人以上の者から異議があるときは,議長は記名投票で表決をとらなければならない。

(投票による表決)

第64条 議長が必要あると認めるとき,又は出席義員5人以上の者から要求があるときは,記名又は無記名の投票で表決をとる。

2 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは,議長は何れの方法によるかを無記名投票により決める。

(記名投票)

第65条 記名投票を行う場合には,問題を可とする者は所定の白票を,問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入する。

(無記名投票)

第66条 無記名投票を行う場合には,問題を可とする者は賛成,否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し,投票箱に投入する。

(選挙規定の準用)

第67条 記名投票又は無記名投票を行う場合には,第16条第18条第19条第20条第21条第22条第23条第24条及び第25条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第68条 議員は自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第69条 議長は,問題について異議の有無を会議にはかることができる。

2 異議がないと認めるときは,議長は可決の旨を宣告する。ただし,議長の宣告に対し出席議員5人以上の者から異議があるときは,議長は起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第70条 議員の提出した修正案は,委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

2 同一の議題について,議員から数個の修正案が提出されたときは,議長が表決の順序を定める。その順序は,原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし,表決の順序について出席議員5人以上の者から異議があるときは,議長は,討論を用いないで会議にはかつて決める。

3 修正案がすべて否決されたときは,原案について表決をとる。

第8章の2 公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

第70条の2 会議において公聴会を開く議決があつたときは,議長は,その日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第70条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を,議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第70条の4 公述人は,前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から議会において定め,議長から本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に,その案件に対して,賛成者及び反対者があるときは,一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第70条の5 公述人が発言しようとするときは,議長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は,その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え,又は公述人に不穏当な言動があるときは,議長は,発言を制止し,又は退席させることができる。

(議員と公述人の質疑)

第70条の6 議員は,公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は,議員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第70条の7 公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。ただし,議会が特に許可した場合は,この限りでない。

(参考人)

第70条の8 会議において参考人の出席を求める議決があつたときは,議長は,参考人にその日時,場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2 第70条の5から前条までの規定は,参考人について準用する。

第9章 請願

(請願書の記載事項等)

第71条 請願書には,請願の趣旨,提出年月日,請願者の住所及び氏名(法人の場合には,その所在地,名称及び代表者の氏名)を記載し押印して議長に提出しなければならない。

2 請願を紹介する議員は,請願書に記名押印しなければならない。

3 請願者多数のときは,代表者を定めなければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第72条 議長は,請願文書表を作成し,議員に配布する。

2 請願文書表には,請願書の受理番号,件名,請願の要旨,請願者の住所及び氏名,紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。

3 請願者数人連署のものは,代表者ほか何人と,同一議員の紹介による数件の内容同一のものは,ほか何件と記載する。

(請願の委員会付託)

第72条の2 議長は,請願文書表の配布とともに,請願を所管の常任委員会又は市会運営委員会に付託する。ただし,常任委員会に係る請願は,議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2 委員会の付託は,議会の議決で省略することができる。

3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は,2以上の請願が提出されたものとみなし,それぞれの委員会に付託する。

(紹介議員の説明)

第73条 紹介議員は,委員会より審査の必要上,説明を求められたときは,これに応じなければならない。

(請願の審査報告)

第73条の2 委員会は,請願について審査の結果を次の区分により文書をもつて議長に報告しなければならない。

(1) 採択すべきもの

(2) 不採択とすべきもの

(請願人への通知)

第74条 議長は,議会において採択した請願は,その旨を,不採択としたものはその理由を附記し,紹介議員を通じてこれを請願人に通知する。

(請願の経過及び結果報告)

第75条 請願を送付された市長その他の関係執行機関は,その処理の経過並びに結果を速かに議長に報告しなければならない。

(陳情の委員会送付)

第76条 陳情書が提出されたときは,議長は,これを適当の委員会に送付する。

第10章 秘密会

(指定者以外の退場)

第77条 秘密会を開く議決があつたときは,議長は,傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第78条 秘密会の議事は,何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

(委員会への準用)

第79条 前2条の規定は,委員会において,秘密会を開くときに,これを準用する。

第11章 辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

第80条 議長が辞職しようとするときは,副議長に,副議長が辞職しようとするときは議長に,辞表を提出しなければならない。

2 前項の辞表は,議会に報告し,討論を用いないで会議にはかりその許否を決める。

3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は,議長は,その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第81条 議員が辞職しようとするときは,議長に辞表を提出しなけれはならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は,議員の辞職について準用する。

(資格決定要求書の提出)

第82条 法第127条第1項の規定により議員の被選挙権の有無について議会の決定を要求しようとする議員は,要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第83条 前条の要求については,議会は,第29条第2項の規定にかかわらず,委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定の通知)

第84条 被選挙権の有無を決定したときは,議長は,その結果を,決定を求めた議員及び決定を求められた議員に通知しなければならない。

第12章 規律

(品位の尊重)

第85条 議員は,議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第86条 何人も議場に入る者は,帽子,外とう,えり巻,つえ,かさの類を着用し,又は携帯してはならない。ただし,病気その他の理由により議長の許可を得たときは,この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第87条 何人も会議中はみだりに発言し,騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第88条 議員は,会議中はみだりに議席を離れてはならない。

(飲食,喫煙の禁止)

第89条 何人も議場において飲食又は喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第90条 何人も会議中は,参考のためにするもののほか新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第91条 何人も,議長の許可がなければ,演壇に登つてはならない。

(議長の秩序保持権)

第92条 すべて規律に関する問題は,議長が決める。ただし,議長が必要と認めるときは,討論を用いないで会議にはかり決めることができる。

第13章 懲罰

(懲罰動議及び処分要求の提出)

第93条 懲罰の動議は,文書をもつて法第135条第2項の規定による所定の発議者が連署の上,これを議長に提出しなければならない。

2 法第133条の規定による処分を求めようとする議員は,文書をもつて,その理由を附し,議長に申し出なければならない。

3 前2項の動議及び処分要求は,懲罰事犯があつた日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし,第78条の違反に係るものについては,この限りでない。

(懲罰の審査)

第94条 懲罰については,議会は,第29条第2項の規定にかかわらず,委員会の付託を省略して決定することができない。

(戒告又は陳謝の方法)

第95条 戒告又は陳謝は,議会の定める戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。

(出席停止の期間)

第96条 出席停止は7日を超えることができない。ただし,数個の懲罰事犯が併発した場合,又は既に出席を停止された者について,その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は,この限りでない。

(懲罰の宣告)

第97条 議会が懲罰の議決をしたときは,議長は公開の議場において宣告する。

第14章 会議録

(会議録の記載事項)

第98条 会議録に記載する事項は,次のとおりとする。

(1) 開会,閉会に関する事項及びその年月日時

(2) 開議,散会,延会,中止及び休憩の日時

(3) 出席及び欠席議員の氏名

(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

(5) 説明のため出席した者の職氏名

(6) 議事日程

(7) 議長の諸報告

(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9) 委員会報告書及び少数意見報告書

(10) 会議に付した事件

(11) 議案の提出,撤回及び訂正に関する事項

(12) 選挙の経過

(13) 議事の経過

(14) 記名投票における賛否の氏名

(15) その他,議長又は議会において必要と認めた事項

2 議事は,録音の方法によつて記録する。

(会議録の配布)

第99条 会議録は印刷し,議員及び関係者に配布する。

(会議録に掲載しない事項等)

第100条 秘密会の議事及び議長が取消しを命じた発言は,公表しない。

2 前条の会議録には,秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第49条の規定により取り消した発言は掲載しない。

(発言の訂正)

第101条 会議録に記載された発言については,議員は議長の許可を得て訂正することができる。ただし,この訂正は,字句に限るものとし,趣旨を変更することができない。

(会議録の署名者)

第102条 議長及び当日出席議員のうち先着2人の者が,会議録に署名する。

第15章 議員の派遣

(議員の派遣)

第103条 議会は,議員を派遣しようとするときは,議決でこれを決定する。ただし,緊急を要する場合又は閉会中にあつては,議長において議員の派遣を決定することができる。

第16章 補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第104条 この規則の疑義は議長が決める。ただし,5人以上の者から異議があるときは,会議にはかつて決める。

附 則

本規則は,議決の翌日よりこれを施行する。

附 則(昭和43年5月23日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月26日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年1月11日市会規則第1号)

この規則は,神戸市会の平成7年第1回定例市会の招集の日から施行する。

附 則(平成13年7月19日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年7月5日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月26日市会規則第1号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日市会規則第1号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月30日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月13日市会規則第2号)

この規則は,平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成27年7月6日市会規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

神戸市会会議規則

昭和31年10月20日 議決

(平成27年7月6日施行)

体系情報
第2類 市会,選挙/第1章
沿革情報
昭和31年10月20日 議決
昭和43年5月23日 市会規則第1号
昭和56年12月26日 市会規則第1号
平成7年1月11日 市会規則第1号
平成13年7月19日 市会規則第1号
平成14年7月5日 市会規則第1号
平成19年3月22日 市会規則第1号
平成22年3月26日 市会規則第1号
平成24年3月30日 市会規則第1号
平成24年10月30日 市会規則第1号
平成24年12月13日 市会規則第2号
平成27年7月6日 市会規則第1号