(趣旨)

第1条　この規程は、市会事務局の事務局長、次長及び課長が所掌する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(事務局長の専決事項)

第2条　事務局長の専決事項は、次のとおりとする。

(次長の専決事項)

第3条　次長の専決事項は、次のとおりとする。

(課長の専決事項)

第4条　課長の共通専決事項は、次のとおりとする。

(総務課長の専決事項)

第5条　総務課長の専決事項は次のとおりとする。

(係長の専決事項)

第5条の2　係長の専決事項は、照会、回答、通知、届出、申請、申告、報告、進達、副申、通達等のうち、軽易かつ定例な事項に関するものとする。

(財務関係事務)

第6条　財務関係の事務に関しては、神戸市長の権限に属する事務の専決規程(平成31年3月訓令甲第7号)の例による。

(異例なもの等に関する特例)

第7条　この規程に定める専決事項であっても、規定の解釈上疑義あるもの又は異例若しくは重要と認められるものについては、市会議長の決裁を受けなければならない。

(専決事項の移譲)

第8条　事務局長は、市会議長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。