(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第174条の47第2項の規定に基づき、神戸市の区の選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、委員の互選とする。得票が同数であるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第4条　委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたとき、その職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を、あらかじめ、指定しておかなければならない。

(委員長及び委員の退職等)

第5条　委員長が委員を退職し、又は委員長の職を辞しようとするときは、その旨を文書により委員長代理に届け出なければならない。

(委員長及び委員の異動告示)

第6条　委員会は、委員長又は委員に異動があつたときは、直ちに、その者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長職務執行者)

第7条　委員の改選後において委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の担任事務)

第8条　委員長の担任する事務は、おおむね、次のとおりとする。

(委員長の専決事項)

第9条　委員会が成立しないとき、委員会を招集するいとまがないと認めるとき又は委員の除斥により会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を専決することができる。

(委員会の招集)

第10条　委員長は、委員会の前日までに開催の場所、日時及び議題を付記した文書により委員に告知して、これを招集する。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(委員会の招集請求)

第11条　委員が委員会の招集を請求しようとするときは、委員長に、付議すべき案件及びその説明を付記した文書をもってしなければならない。

(急施付議事件)

第12条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、告知しない事件についても、直ちに、これを会議に付することができる。

(委員会欠席届)

第13条　委員会に出席することができない委員は、あらかじめ、委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第14条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第15条　委員長は、職員をして、会議録を調製し、会議の要旨を記載させなければならない。

(市委員会への報告)

第16条　委員会は、次に掲げる事項については、速やかに神戸市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)に報告しなければならない。

(委員会の開閉等)

第17条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査及び議決並びに委員会の議事については、市会の会議一般の例による。

(事務局の設置等)

第18条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第19条　事務局に事務局長、担当局長、次長、担当部長及び担当課長、課に課長、係に係長その他の職員、玉津支所に所長及び副所長その他の職員、出張所に所長その他の職員を置く。

(職務)

第20条　事務局長は、委員長の命を受け、担当局長、次長、担当部長、担当課長及び担当係長の所掌する事務を決定し、事務局に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職務の代理)

第21条　事務局長に事故があるときは、次長がその職務を代理する。

(専決)

第22条　事務局長、担当局長、次長、担当部長、課長及び玉津支所長の専決事項は、区役所の例による。

(服務等)

第23条　本章に規定するもののほか、職員の服務及び事務の処理に関しては、市長の例による。

(文書の取扱い)

第24条　文書の取扱いについては、法令に定めるもののほか、市長の例による。

(告示の方法)

第25条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例により行う。

(公印)

第26条　委員会、委員長、第4条に規定する委員長職務代理者及び事務局長の公印は、次のとおりとする。

(個人情報の保護)

第27条　神戸市個人情報保護条例(平成9年10月神戸市条例第40号)の施行に関し必要な事項については、神戸市個人情報保護条例施行規則(平成10年3月神戸市規則第80号)の規定を準用する。

(情報公開)

第28条　神戸市情報公開条例(平成13年7月神戸市条例第29号)の施行に関し必要な事項については、神戸市情報公開条例施行規則(平成13年11月神戸市規則第50号)の規定を準用する。