(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)並びに関係条例の規定に基づき、神戸市及び区の選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(投票用紙の様式)

第3条　投票用紙の様式は、第1号様式によるものとし、これに押すべき市委員会の印は、刷込式とする。

(投票用封筒及び仮投票用封筒の印)

第4条　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項並びに令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第3項の規定による投票用封筒に押すべき印は、市委員会の印とし、刷込式とする。

(投票区の設置等)

第5条　区委員会が投票区を増設し、減少し、又は変更し、若しくは投票所予定施設の変更を行おうとするときは、あらかじめ投票区設置・変更協議書(第2号様式)により市委員会に協議しなければならない。

(選挙長の印)

第6条　選挙長の印は、第4号様式による。

(選挙長の事務所)

第7条　選挙長の職務を行う場所は、神戸市役所内(神戸市議会議員の選挙にあつては、市委員会の告示する場所)とする。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第8条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項又は第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届(第5号様式)によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第9条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、選挙事務所閉鎖命令書(第8号様式)による。

(選挙運動用ビラ頒布届出書の様式)

第9条の2　法第142条第1項第5号の規定により市委員会に対してするビラの届出は、選挙運動用ビラ頒布届出書(第9号の2様式)により行わなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第9条の3　法第142条第7項の規定により市委員会が交付する証紙は、第9号の3様式による。

(文書図画の撤去命令)

第10条　法第147条(文書図画の撤去)の規定による文書図画の撤去命令は、文書図画撤去命令書(第10号様式)による。

(文書図画の撤去命令の通報)

第11条　法第147条の規定により、市委員会及び区委員会が文書図画を撤去させる場合の当該警察署長への撤去命令の通報は、撤去命令通報書(第12号様式)による。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第12条　神戸市議会議員又は神戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例(平成5年4月条例第3号。以下「選挙公営条例」という。)第3条、第8条又は第12条の規定の適用を受けようとする者は、選挙公営条例第4条、第9条又は第13条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、選挙公営条例第4条、第9条又は第13条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第12条の2　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下同じ。)は、選挙公営条例第5条第2号イ、第10条又は第14条の規定による確認を受けようとする場合には、市議会議員の選挙にあつては当該区の区委員会を経由して市委員会に、市長の選挙にあつては市委員会に、選挙運動用自動車燃料代確認申請書(第13号の4様式)、選挙運動用ビラ作成枚数確認申請書(第13号の5様式)又は選挙運動用ポスター作成枚数確認申請書(第13号の6様式)を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第12条の3　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、選挙公営条例第4条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、第9条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は第13条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第12条の4　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書をそれぞれ第13号の10様式、第13号の11様式又は第13号の12様式に準じて作成し、選挙公営条例第4条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)にこれを提出しなければならない。

(請求書の提出)

第13条　契約業者等は、選挙公営条例第5条、第10条又は第14条の規定による請求をしようとする場合には、第13号の13様式から第13号の18様式に準じて作成した請求書に、前条の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ビラ作成証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第12条の2第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者及びポスター作成業者にあつては第12条の2第2項の確認書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第14条　法第149条(新聞広告)第4項の規定により候補者が新聞広告をする場合に必要な新聞広告掲載証明書は、第15号様式による。

第15条　削除

(設備の程度及び費用の額の申請)

第16条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定による承諾及び承認を受けようとするときは、個人演説会等の会場の設備の程度等申請書(第17号様式)を市委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

(施設の使用予定表)

第17条　区委員会は、管理者に対し、その施設を使用して個人演説会等を開催するうえで支障のある日時予定表(第18号様式)の提出を求めなければならない。

(開催の申出)

第18条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会等の開催の申出は、兵庫県選挙管理委員会の定める様式により、区委員会に対してしなければならない。

(管理者に対する開催通知)

第19条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により区委員会が管理者に対し行う通知は、個人演説会等開催通知(第19号様式)によりしなければならない。

(開催可否の通知の代用)

第20条　管理者が令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定による施設の使用の可否を決定して行う通知は、第17条の予定表の提出をもつてこれに代えることができる。

(候補者等が自らする設備)

第21条　候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等(以下第23条までにおいて「候補者等」という。)が令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、第18条の申出書にその旨を附記するとともに、管理者の承認を受けなければならない。

(開催申出の撤回)

第22条　候補者等が法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の施設の使用の承認を受けた後、当該施設を使用しなくなつた場合は、直ちに個人演説会等撤回届(第20号様式)を区委員会に提出しなければならない。

(管理者への引渡し)

第23条　候補者等は、個人演説会等を開催したときは、使用時間内に会場の後片付けを行い、管理者に引渡さなければならない。

(費用の交付)

第24条　管理者が令第123条(個人演説会の施設の公営に要する費用の交付)の規定により、国又は地方公共団体の負担する費用の交付を受けようとするときは、公営費用請求書(第22号様式)により、その選挙終了後直ちに知事又は市長に請求しなければならない。

(自動車等の表示)

第25条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶及び拡声機にする表示は、第23号様式及び第24号様式による。

(再交付)

第26条　前条の表示を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(第25号様式)により市委員会に申請しなければならない。なお、再交付の申請を行うにあたつては、紛失した場合には警察署長に紛失届出をし、破損した場合には破損した表示を添えてしなければならない。

(返還)

第27条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し、若しくは立候補の届出を却下されたとき、又は選挙が終了したときは、交付された表示をただちに市委員会に返還しなければならない。

(標旗)

第28条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により市委員会が交付する標旗は、第26号様式による。

(腕章)

第29条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により着用する腕章は、第27号様式によるものとし、候補者1人について4個を交付する。

(標旗及び腕章の再交付並びに返還)

第30条　第26条及び第27条の規定は、前2条の標旗及び腕章の再交付並びに返還について準用する。

(申請)

第31条　神戸市選挙公報発行条例(昭和38年3月条例第33号。以下「公報発行条例」という。)第3条(掲載文の申請)の規定による申請は、選挙公報掲載申請書(第29号様式。以下「申請書」という。)に掲載文を添え、選挙期日の告示があつた日にしなければならない。

(掲載文)

第32条　掲載文は、市委員会が交付する第30号様式の選挙公報掲載文原稿用紙(市委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

(図等の面積制限)

第32条の2　候補者が、掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積のおおむね2分の1を超えてはならない。ただし、合計面積の計算に当たつては、前条第2項に規定する氏名欄及び第33条の規定により当該候補者が使用することができる写真に係る面積は、当該合計面積に算入しない。

(掲載文の訂正)

第32条の3　市委員会は、前2条の規定に違反した掲載文の申請があつた場合、又は第38条(選挙公報の様式)第2項の規定によつて印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が不鮮明になる恐れがあると認める場合は、当該申請に係る候補者に対し、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(写真の掲載)

第33条　選挙公報には、候補者の写真を掲載する。この場合においては、第31条の申請書に当該選挙の期日前6箇月以内に撮影した候補者の無帽、正面向き、上半身の手札型写真で同一のもの2枚を添えなければならない。

(掲載文の撤回又は修正)

第34条　候補者は、申請した掲載文を撤回しようとするときは、その旨を、掲載文を修正しようとするときは、修正した掲載文1通を添えて選挙公報掲載文撤回(修正)申請書(第31号様式)により、市委員会に申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第35条　公報発行条例第4条(選挙公報の発行手続)第2項の規定による掲載文掲載の順序を定めるくじを行う日時及び場所は、市委員会が定め、あらかじめ告示する。

第36条　削除

(候補者の死亡した場合等における発行の手続)

第37条　候補者が死亡し、候補者たることを辞退し、又は立候補の届出を却下された場合は、その者にかかる選挙公報の掲載は行わない。ただし、掲載の手続に着手した後においては、この限りでない。

(選挙公報の様式)

第38条　選挙公報は、第32号様式に準じて作成する。

(掲載文の返還)

第39条　市委員会に提出された掲載文及び写真は、第34条の規定による撤回又は修正の場合を除くほか、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報の余白利用)

第40条　選挙公報には、その余白に啓発又は棄権防止等のための事項を掲載することができる。

(選挙公報の配布)

第41条　区委員会は、選挙公報を公報発行条例第5条(選挙公報の配布)に規定する期限までに、当該選挙に用いる選挙人名簿に記載された者の属する世帯に対して、配布するものとする。

(ポスター掲示場)

第41条の2　神戸市選挙ポスター掲示場設置条例(昭和58年1月条例第50号。以下「ポスター掲示場条例」という。)第1条の規定によつて区委員会が設置するポスター掲示場は、第32号の2様式に準じて設置するものとする。

(減少承認の申請)

第41条の3　区委員会は、ポスター掲示場条例第2条の規定により、ポスター掲示場の総数を減少しようとするときは、あらかじめ、ポスター掲示場設置総数減少承認申請書(第32号の3様式)を市委員会へ提出しなければならない。

(掲示区画等)

第41条の4　ポスター掲示場の掲示面の区画(以下「掲示区画」という。)数は、市委員会がそのつど定める。

(ポスターの掲示)

第41条の5　候補者がポスター掲示場にポスターを掲示できる日は、選挙の期日の告示の日からとする。

(ポスター掲示場の管理)

第41条の6　区委員会は、ポスター掲示場について破損、汚損等の事故が生じたことを知ったときは、速やかに補修するとともに、新たにポスターを掲示し直す必要がある場合は、候補者にその旨を通知するものとする。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第42条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任(異動)届(第33号様式)によらなければならない。

(証明の印)

第42条の2　市委員会が所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第47条の2第3項第3号の規定により行う証明は、第35号の2様式の印を用いて行う。

(報告書の公表及び閲覧)

第43条　神戸市選挙管理委員会規程(昭和51年8月選告示第1号)第27条の規定は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の要旨の公表について準用する。

(閲覧上の注意事項)

第44条　収支報告書を閲覧する者は、これを指定された場所以外に持ち出すことはできない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第45条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)及び令第129条(実費弁償及び報酬の額の基準等)の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(政治活動用事務所における立札、看板の類の表示)

第46条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により市委員会が交付する立札及び看板の類の証票は、第37号様式による。

(申請)

第47条　令第110条の5第5項の規定により証票を受けようとする者は、証票交付申請書(第38号様式)を市委員会に提出しなければならない。

(立札及び看板の類の異動)

第48条　前条の規定により証票を受けた立札及び看板の類につき、それを掲示する事務所の所在地並びに事務所ごとの枚数に異動があつたときは、直ちに、異動届(第38号の2様式)を市委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第49条　証票を紛失、又は破損したため、その再交付を受けようとする場合は、再交付申請書(第38号の3様式)を市委員会に提出しなければならない。

(確認書)

第50条　法第201条の8(都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)第2項又は法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により市委員会が交付する確認書は、第39号様式による。

(政談演説会開催届出書)

第51条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会開催の届出は、政談演説会開催届出書(第40号様式)によらなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第52条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車にする表示は、第41号様式による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第53条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により市委員会が交付する証紙は、第42号様式による。

(政治活動用ポスターの検印)

第54条　市委員会は、前条の規定による証紙を交付できない事情があるときは、証紙の交付にかえて、検印を行うものとする。

(政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示)

第55条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、第44号様式による。

(機関紙誌の届出)

第56条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、第45号様式により行わなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第57条　法第201条の8(都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)第1項第6号及び法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定によるビラ(以下「政治活動用ビラ」という。)の届出は、政治活動用ビラ届出書(第46号様式)により行わなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第58条　第10条(文書図画の撤去命令)及び第11条(文書図画の撤去命令の通報)の規定は、法第201条の11(政治活動の態様)第11項又は法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により政治活動のために使用する文書図画を撤去させる場合について準用する。

(その他の措置)

第59条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど市委員会が定める。