○神戸市選挙公報発行条例

昭和38年3月11日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第172条の2の規定により、市議会議員又は市長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙公報の発行)

第2条 市選挙管理委員会は、市議会議員又は市長の選挙において、市議会議員及び市長の候補者(以下単に「候補者」という。)の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を選挙ごとに1回発行する。

2 選挙公報は、市議会議員の選挙においては選挙区ごとに、市長の選挙においては選挙の行われる区域を通じて発行する。

(掲載文の申請)

第3条 候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を添え、市選挙管理委員会の指定する期日までに、市議会議員の選挙にあつては当該区の区選挙管理委員会を経由して市選挙管理委員会に、市長の選挙にあつては市選挙管理委員会に、文書で申請しなければならない。

(選挙公報の発行手読)

第4条 市選挙管理委員会は、前条の規定による申請があつたときは、その掲載文を、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、市選挙管理委員会がくじで定める。

3 前条の規定による申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

(選挙公報の配布)

第5条 選挙公報は、市選挙管理委員会の定めるところにより、当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前2日までに、配布するものとする。

(選挙公報を発行しない場合)

第6条 選挙公報は、公職選挙法第100条第4項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、発行しない。

(施行細目の委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市選挙管理委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年10月15日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の神戸市選挙公報発行条例及び第2条の規定による改正後の神戸市議会議員又は神戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成10年4月9日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第3条及び第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

神戸市選挙公報発行条例

昭和38年3月11日 条例第33号

(平成10年4月9日施行)