○監査事務局長以下専決規程

昭和59年10月1日

監委訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,監査事務局長及び課長が所掌する監査委員に属する事務及び市長に属する事務の補助執行についての専決に関し,必要な事項を定めるものとする。

(事務局長の専決事項)

第2条 事務局長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表に定める事務局長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 諸集会,諸行事の開催決定に関すること。ただし,監査委員に係るものを除く。

(3) 出版物の刊行に関すること。

(4) 重要でない次に掲げる事項に関すること。

 訓令乙その他これに類するものの示達

 告示,公告,公表,公示送達その他公示

 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等

(5) 公文書の公開に係る事項に関すること(軽易なものを除く。)

(6) 個人情報の開示,訂正,削除その他個人情報の保護に係る事項に関すること(軽易なものを除く。)

(7) その他前各号に準ずる事項及びその他重要でない事務処理に関すること。

(課長共通の専決事項)

第3条 課長の共通専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表に定める課長共通の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 既発行証書類の再発行に関すること。

(3) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

 告示,公告,公表,公示送達その他公示

 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等

 諸証明

(4) 市外通話に関すること。

(5) その他前各号に準ずる事項に関すること。

(第1課長の専決事項)

第4条 第1課長の専決事項は,次のとおりとする。ただし,第3号第4号及び第5号については,関係課長に合議しなければならない。

(1) 別表に定める第1課長の専決区分に属する事項に関すること。

(2) 出勤簿の管理に関すること。

(3) 保存期間満了文書の廃棄決定に関すること。

(4) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(5) 個人情報の開示,訂正,削除その他個人情報の保護に係る軽易な事項に関すること。

(6) その他前各号に準ずる事項に関すること。

(担当係長の専決事項)

第5条 担当係長の専決事項は,照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち,軽易かつ定例な事項に関するものとする。

(財務関係事務)

第6条 財務関係の事務に関しては,神戸市長の権限に属する事務の専決規程(平成31年3月訓令甲第7号)の例による。この場合において,同規程別表第2財務関係事務の表決裁区分の項中「課長共通」とあるのは,「第1課長」と読み替えるものとする。

(異例なもの等に関する特例)

第7条 この訓令に定める専決事項であつても,規定の解釈上疑義あるもの又は異例若しくは重要と認められるものについては,事務局長にあつては代表監査委員の,課長にあつては事務局長の決裁を受けなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,昭和59年10月1日から施行する。

(訓令の廃止)

2 監査事務局長専決規程(昭和34年3月監委訓令甲第2号)及び監査事務局課長専決規程(昭和34年3月監委局訓令甲第1号)は,廃止する。

附 則(昭和61年12月1日監委訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,昭和61年12月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日監委訓令甲第2号)

(施行期日)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月28日監委訓令甲第3号)

この訓令は,平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日監委訓令甲第2号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日監委訓令甲第1号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月28日監委訓令甲第1号)

この訓令は,平成26年4月28日から施行する。

附 則(令和2年3月2日監委訓令甲第2号)

この訓令は,令和2年3月2日から施行する。

附 則(令和3年4月1日監委訓令甲第1号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

別表

決裁区分

決裁事項

事務局長

第1課長

課長共通

備考

任用

行政職の職員

会計年度任用職員


退職

行政職の職員

会計年度任用職員


非常勤の嘱託員の委嘱

すべての者

 

給与

給料

決定

特別昇給

担当係長以下

 

定期昇給

担当部長及び課長

担当係長以下

 

支給

全職員

 

手当

認定

特殊なもの

すべてのもの(特殊なものを除く。)

 

支給

全職員

 

休職(専従休職を除く。)

担当係長以下

 

服務

休暇の付与

課長以上

担当係長以下

課長以上の長期にわたるものは,代表監査委員の承認を受けること。

欠勤の承認

担当部長及び課長

担当係長以下

勤務命令(時間外,休日等)

担当部長及び課長

担当係長以下


旅行命令

課長以上

担当係長以下

旅費の支給を受けるものは,第1課長に合議すること。

職務専念義務の免除

課長以上

担当係長以下


年金

裁定

全職員

 

支給

全職員

 

退職手当

裁定

課長

担当係長以下

 

支給

全職員

 

公務災害(非常勤職員)

認定

全職員

 

補償

全職員

 

(注)

1 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 課長 課長,担当課長その他これらに準ずる者

(2) 行政職の職員 担当係長以上を除く行政職の職員

監査事務局長以下専決規程

昭和59年10月1日 監査委員訓令甲第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3類
沿革情報
昭和59年10月1日 監査委員訓令甲第1号
昭和61年12月1日 監査委員訓令甲第1号
平成10年3月27日 監査委員訓令甲第2号
平成12年4月28日 監査委員訓令甲第3号
平成19年3月30日 監査委員訓令甲第2号
平成24年3月30日 監査委員訓令甲第1号
平成26年4月28日 監査委員訓令甲第1号
令和2年3月2日 監査委員訓令甲第2号
令和3年4月1日 監査委員訓令甲第1号