(目的)

第1条　この規則は、区役所、局及び事業所その他の行政機関が担当する区における事務事業について、その計画、実施、管理及び運営に関する相互の連絡調整を円滑にして、市及び区の行政の総合化を図り、もつて市民の福祉及び利便の増進と行政効果の向上に資することを目的とする。

(副市長の指揮監督)

第2条　副市長は、前条の目的を達成するため、区長、局の長及び事業所長その他の行政機関の長を指揮監督する。

(最大努力義務)

第3条　区長、局の長及び事業所長その他の行政機関の長は、互いに協力し、第1条の目的を達成するため、最大限の努力をしなければならない。

(措置の要請)

第4条　区長及び北神担当区長(以下「区長等」という。)は、その所管区域内における重要な事務事業の計画、実施等について、関係のある局の長又は事業所その他の行政機関の長に対し、意見を述べ、必要な措置の要請ができるほか、資料の提出及び説明を求めることができる。

(副市長への報告)

第5条　区長等は、前条第1項の規定により措置の要請をした事項については、これを副市長に報告しなければならない。

(報告の聴取)

第6条　区長等は、第4条第1項の規定により、措置の要請をした事項について当該局の長、事業所長その他の行政機関の長に対し、報告又は報告書の提出を求めることができる。

第7条　削除

(協議)

第8条　局の長は、その所管する主要な事務事業に関し計画を策定するときは、あらかじめ関係区長等と協議しなければならない。

(予算)

第9条　区長等は、局の長に対し、その所管区域内における事務事業について、予算の要望をすることができる。

(区総合調整会議の設置)

第10条　第1条の目的に資するため、各区に神戸市区行政総合調整会議(以下「会議」という。)を置く。

(組織)

第11条　会議は、各区における区域を所管する区長等、福祉事務所長、環境局事業所長、建設局建設事務所長、都市局の関係課長、消防署長及び水道局センター長をもつて構成する。

(会議)

第12条　会議は、区長等が主宰する。

(審議事項)

第13条　会議は、各区における事務事業について、第1条の目的を達成するため、必要な総合調整を行うほか、次に掲げる事項について協議するものとする。

(審議事項の通知)

第14条　会議の構成員(区長等を除く。)は、会議に提出しようとする事項について、あらかじめ件名その他必要な事項を区長等に通知しなければならない。

(遵守義務等)

第15条　会議の構成員は、協議が整つた事項を遵守しなければならない。

(庶務)

第16条　会議の庶務は、区役所総務部地域協働課が行う。

(施行の細目)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。