○神戸市防災指令規程

昭和43年4月1日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、神戸市防災指令(別表第1号及び第2号の表種類の欄に掲げる指令をいう。第3条の2第1項を除き、以下「防災指令」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条 この訓令において「職員」とは、本市に常時勤務する職員及びその他の職員のうち市長が定める職員とする。

2 市長の事務部局の職員以外の職員については、次条の規定に基づき市長が発令した防災指令は、それぞれの任命権者が発令したものとみなす。

3 この訓令において「局等」とは、局、局に属しない室、区役所、行政委員会の事務局、監査事務局及び市会事務局とする。

(防災指令の発令及び解除)

第3条 市長は、本市の地域に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において防災上必要があると認めるときは、全職員又はその都度指定する局等の職員に対し防災指令を発令する。

2 市長は、災害の発生、継続又は拡大の危険がなくなつたと認めるときは、防災指令を解除する。

3 前2項の防災指令の発令及び解除については、必要に応じ、市長に代行して危機管理監が行うことができる。

(防災連絡会議)

第3条の2 防災指令(別表第1号の表に規定する神戸市地域防災計画に基づくものに限る。)の発令及び解除並びに気象情報、被害状況等の収集、伝達等について協議するため、防災連絡会議を危機管理監が必要に応じて開催するものとする。

2 防災連絡会議は、危機管理監が指定する者をもつて構成する。

(防災指令の種類、発令基準等)

第4条 防災指令の種類、発令基準、配備につくべき職員及びその活動内容は、別表のとおりとする。

(防災活動)

第5条 局等の長は、防災指令が発令されたときは、前条の配備につくべき職員を指揮し防災活動を実施しなければならない。

2 配備につくべき職員は、上司の命に従い、直ちに防災活動を実施しなければならない。

3 局等の長は、第1項の規定に基づき防災活動を実施したときは、職員の配備状況を直ちに危機管理監を通じて市長に報告しなければならない。

(防災指令の伝達)

第6条 防災指令は、神戸市地域防災計画及び神戸市国民保護計画の定めるところにより職員に迅速かつ正確に伝達するものとする。

(職員の心構え)

第7条 前条の規定により伝達を受けた職員は、第4条の配備につくべき職員以外の職員であつても、状況によつてはいつでも防災活動に従事できるよう心がけていなければならない。

(配備計画の作成)

第8条 局等の長は、防災指令が発令された場合における職員の配備計画を作成し、毎年5月末日までに、危機管理監に提出しなければならない。

(待機手当)

第9条 防災指令の発令により災害待機を命ぜられた職員に対して、災害待機手当を支給する。

(配備職員への旅費の支給等)

第10条 防災指令の発令により配備につこうとし、又は配備の終了により帰宅しようとする職員(以下「配備職員」という。)次の各号のいずれかに該当する場合には、旅費を支給することができる。

(1) 通勤に利用する交通機関の運行又は運航が終了していることを理由として、当該交通機関以外の交通機関を利用する場合

(2) 通勤に利用する交通機関が途絶していることを理由として、当該交通機関以外の交通機関を利用する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める場合

2 配備職員について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、タクシーの利用を認めることができる。

(1) 交通機関の運行又は運航が終了している場合

(2) 交通機関が途絶している場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、所属長が必要と認める場合

3 配備職員が自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具を使用した場合において、前項各号のいずれかに該当するときは、車賃を支給することができる。

(施行細目の委任)

第11条 この訓令の施行に関し必要な事項は、危機管理監が定める。

この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和45年7月27日訓令甲第8号)

この規程は、昭和45年7月23日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(昭和46年3月31日訓令甲第13号)

1 この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和47年10月19日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和47年10月20日から施行する。

(昭和49年4月1日訓令甲第1号)

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年3月31日訓令甲第10号)

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和51年5月20日訓令甲第3号)

この訓令は、昭和51年5月20日から施行する。

(昭和52年4月12日訓令甲第1号)

この規程は、昭和52年4月12日から施行する。

(昭和53年4月1日訓令甲第1号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和57年4月1日訓令甲第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和60年4月1日訓令甲第2号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和63年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年4月1日訓令甲第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成2年3月31日訓令甲第12号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年4月1日訓令甲第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成15年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年11月30日訓令甲第3号)

この訓令は、平成16年12月1日から施行する。

(平成19年8月8日訓令甲第2号)

この訓令は、平成19年8月8日から施行する。

(平成24年6月29日訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年6月30日から施行する。

(平成25年7月19日訓令甲第3号)

この訓令は、平成25年7月19日から施行する。

(平成30年6月29日訓令甲第1号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

(令和3年3月31日訓令甲第8号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(1) 神戸市地域防災計画に基づくもの

種類

発令基準

配備につくべき職員

活動内容

連絡員待機指令

気象庁の予報又は警報に基づき、いまだ防災指令第1号を発令するには至らないが、今後の連絡を緊密にする必要があると認められるとき。

局等の長があらかじめ定め、又は必要があると認める場合にその都度定める職員(以下「指定職員」という。)

気象庁の予報又は警報、防災指令等の局等への部内伝達

防災指令第1号

大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第13号に規定する警戒宣言が発せられ、本市の区域内に相当な影響があると予想されるときその他の災害が発生するおそれがあるが発生の時期、災害の規模等の予測が困難なとき。

指定職員

防災のための警戒及び情報の収集

防災指令第2号

本市の区域内における震度が5弱若しくは5強の地震が発生したとき、兵庫県瀬戸内海沿岸に係る気象庁の津波警報があつたときその他の災害が発生するおそれがあるとき又は小規模な災害が発生したとき。

指定職員

予想される災害に対処するための準備処置又は発生した災害に対する応急措置

防災指令第3号

本市の区域内における震度が6弱以上である地震が発生したとき、兵庫県瀬戸内海沿岸に係る気象庁の大津波警報(気象業務法施行令(昭和27年政令第471号)第5条に規定する津波特別警報をいう。)があつたときその他の大規模な災害が発生するおそれがあるとき又は大規模な災害が発生したとき。

全職員

この表の防災指令第2号の項に規定する活動内容

(2) 神戸市国民保護計画に基づくもの

種類

発令基準

配備につくべき職員

活動内容

連絡員待機指令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第25条第1項に規定する緊急対処事態(以下「緊急対処事態」という。)又は同法第1条に規定する武力攻撃事態等(以下「武力攻撃事態等」という。)につながる可能性のある情報があるとき。

指定職員

緊急対処事態又は武力攻撃事態等につながる可能性のある情報、防災指令等の局等への部内伝達

防災指令第1号

市外において緊急対処事態又は武力攻撃事態等につながる被害の情報があるとき。

指定職員

緊急対処事態又は武力攻撃事態等への警戒及び情報の収集

防災指令第2号

本市以外の地方公共団体が国民保護対策本部を設置すべき都道府県又は市町村として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第25条第2項の規定による指定の通知(以下「指定の通知」という。)を受けたとき又は本市の区域内において緊急対処事態若しくは武力攻撃事態等につながる軽微な被害の情報があるとき。

指定職員

予想される緊急対処事態若しくは武力攻撃事態等に対処するための準備処置又は発生した被害に対する応急処置

防災指令第3号

本市が指定の通知を受けたとき又は本市の区域内において緊急対処事態若しくは武力攻撃事態等につながる重大な被害の情報があるとき。

全職員

この表の防災指令第2号の項に規定する活動内容

神戸市防災指令規程

昭和43年4月1日 訓令甲第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第2章 委員、諸会
沿革情報
昭和43年4月1日 訓令甲第1号
昭和45年7月27日 訓令甲第8号
昭和46年3月31日 訓令甲第13号
昭和47年10月19日 訓令甲第7号
昭和49年4月1日 訓令甲第1号
昭和50年3月31日 訓令甲第10号
昭和51年5月20日 訓令甲第3号
昭和52年4月12日 訓令甲第1号
昭和53年4月1日 訓令甲第1号
昭和57年4月1日 訓令甲第2号
昭和60年4月1日 訓令甲第2号
昭和63年3月31日 訓令甲第7号
平成元年4月1日 訓令甲第2号
平成2年3月31日 訓令甲第12号
平成3年4月1日 訓令甲第1号
平成15年3月31日 訓令甲第6号
平成16年11月30日 訓令甲第3号
平成19年8月8日 訓令甲第2号
平成24年6月29日 訓令甲第1号
平成25年7月19日 訓令甲第3号
平成30年6月29日 訓令甲第1号
令和3年3月31日 訓令甲第8号