○神戸市市民福祉調査委員会条例

平成12年3月31日

条例第101号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第9条第1項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、神戸市市民福祉調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、社会福祉に関する事項について調査審議し、又は必要な意見を具申することができる。

(組織)

第3条 委員会は、委員40人(精神保健福祉法第9条第1項の規定に基づく審議会その他の合議制の機関(以下「精神保健福祉に関する機関」という。)に係る委員にあっては、20人)以内で組織する。

2 委員は、知識又は経験のある者のうちから、市長又は教育委員会(社会福祉に関して知識又は経験のある者にあっては、市長。以下同じ。)が任命し、又は委嘱する。

3 第1項に規定する委員のほか、市長又は教育委員会は、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

(任期)

第4条 委員(精神保健福祉に関する機関に係る委員を除く。)の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任され、又は解嘱されるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員総数の4分の1以上の者から審議すべき事項を示して招集の請求があるときは、委員会を招集しなければならない。

3 委員会は、委員の総数の過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、及び議決をする場合は、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、福祉局又は教育委員会事務局(社会福祉に関する事項に係る庶務にあっては、福祉局)において処理する。

(施行細目の委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(精神保健福祉審議会条例の廃止)

2 神戸市精神保健福祉審議会条例(平成8年3月条例第71号)は、廃止する。

(精神保健福祉審議会条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の神戸市精神保健福祉審議会条例第1条に規定する神戸市精神保健福祉審議会の委員は、その時においてその職を失うものとする。

附 則(平成12年10月12日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

神戸市市民福祉調査委員会条例

平成12年3月31日 条例第101号

(令和3年4月1日施行)