2　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

3　市長は、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

4　市長は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

5　臨時委員及び専門委員は、第2項第1号から第3号までに掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

6　臨時委員は、当該特別の事項が議題として審議されるときに限り会議に出席する。

2　前条第2項第2号に掲げる者のうちから委嘱される委員の任期は、市会の議長が新たに委員となる者を推薦し、これに基づき市長が委嘱するまでの間とする。

3　前条第2項第3号に掲げる者のうちから委嘱される委員の任期は、当該委員が委嘱されたときの職にある期間とする。

4　前条第2項第4号に掲げる者のうちから委嘱される委員の任期は、1年とする。

5　第1項及び前項に規定する委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

6　臨時委員にあっては当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員にあっては当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長は、第2条第2項第1号に掲げる者のうちから委嘱される委員のうちから委員の選挙により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(招集の特例)

2　この条例の施行後最初に開く審議会に関する第5条第1項の規定の適用については、同項中「会長」とあるのは、「市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。