○市長専決処分事項指定の件

昭和46年2月18日

市会議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により,市長において専決処分にすることができる事項を次のとおり指定する。

(1) 目的物の価格が1件500万円以下である訴えの提起,和解及び調停又は不動産(賃借その他の権原に係るものを含む。)の管理上必要な訴えの提起,和解及び調停に関すること。

(2) 法律上市の義務に属する1件500万円(自動車事故によるものについては,自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)による保険金額の最高限度額)以下の損害賠償の額を定めること並びにこれに伴う和解及び調停に関すること。

(3) 町又は字の区域の設定,廃止又は変更,町又は字の名称の変更,住居表示の実施,土地区画整理事業等の実施等に伴い,神戸市の事務所,事業所又は公の施設(以下「事務所等」という。)の位置の表示が変更された場合又は事務所等の所管区域の表示が変更された場合に必要となる条例の改正に関すること。

(4) 地方税法(昭和25年法律第226号)及びこれに基づく命令(以下「地方税法等」という。)の改正に伴い,必要となる条例の改正に関すること。ただし,地方税法等を改正する法令が会計年度の末期に公布され,当該法令が翌会計年度の初日から適用される場合であって,当該法令において規定された事項について市の選択的な判断の余地のないものに限る。

(5) 災害及び突発的な事故により必要となる維持補修,工事及び支援活動で緊急を要する予算の補正又は解散,欠員等の事由に基づく選挙で緊急を要する予算の補正に関すること。

市長専決処分事項指定の件

昭和46年2月18日 議決

(平成24年12月4日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
昭和46年2月18日 議決
昭和53年11月22日 議決
平成11年3月19日 議決
平成24年12月4日 市会議決