○区長の権限に属する事務の専決規程

平成9年3月31日

区長訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,市長又は教育委員会から区長に委任された事務及び法令により区長の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(北神担当区長の専決事項)

第2条 北神担当区長は,神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則(平成31年3月規則第67号)の規定に基づき北区長に委任された事務のうち北神区役所の所管区域に係るものを専決するものとする。ただし,次の各号に掲げる事項についてはこの限りでない。

(1) 部長,担当部長共通及び支所長専決事項に属する事項に関すること(保健福祉課及びこども家庭支援課が分掌する事務に係る事項に限る。)

(2) 北神区役所市民課長専決事項に属する事項に関すること。

(3) 総務部保険年金医療課長専決事項に属する事項に関すること。

(部長,担当部長共通及び支所長専決事項)

第3条 部長,担当部長及び支所長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当部長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,部長,担当部長共通及び支所長専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則(平成31年3月規則第66号)第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

部長,担当部長共通及び支所長専決事項

(1) 別表に定める部長,担当部長共通及び支所長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 重要でない照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等に関すること。

(課長及び担当課長の専決事項)

第4条 課長及び担当課長の専決事項は,次のとおりとする。この場合において,担当課長は,自らの所掌事務に属すること及び当該所掌事務に従事する職員に関することについて,課長,担当課長共通専決事項の項に規定する事項(神戸市事務分掌規則第226条第1項の規定に基づき事務分担に定めることにより,当該事項の一部を除くことができる。)を専決するものとする。

課長及び担当課長共通専決事項

(1) 軽易又は定例な次に掲げる事項に関すること。

ア 照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申等

イ 諸証明

(2) 公簿の閲覧に関すること。

(3) 公文書の公開に係る軽易な事項に関すること。

(4) 個人情報の開示,訂正,削除その他個人情報の保護に係る簡易な事項に関すること。

(5) 職員に対する児童手当の認定及び支給に関すること(総務事務センターの所管に属するものを除く。)

(6) 前各号に掲げる事項に準ずる事項に関すること。

(7) 別表に定める課長及び担当課長共通の決裁区分に関すること。

総務部総務担当課長専決事項

(1) 住居表示に関すること。

(2) 公会堂の使用許可等に関すること(東灘区役所及び西区役所総務部総務担当課長に限る。)

総務部市民課長専決事項

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に関すること。

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関すること。

(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の規定に基づく個人番号の付番及び通知カードの交付に関すること。

(4) 神戸市印鑑条例(昭和47年10月条例第52号)の規定に基づく印鑑登録証明に関すること。

(5) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に関すること。

(6) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に関すること。

(7) 埋葬及び火葬の許可に関すること。

(8) 自動車の臨時運行の許可に関すること。

(9) 就学に関すること。

(10) 公的個人認証サービスに係る電子証明書の発行に関すること。

総務部保険年金医療課長専決事項(北区役所総務部保険年金医療課長にあっては,北神区役所の所管区域に係るものを含む。)

(1) 国民健康保険に係る各種異動処理に関すること。

(2) 療養費,高額療養費,入院時食事療養費,入院時生活療養費,保険外併用療養費,訪問看護療養費,特別療養費,移送費に関すること。

(3) 出産育児一時金及び葬祭費に関すること。

(4) 国民健康保険に係る特定疾病の認定に関すること。

(5) 国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関すること。

(6) 国民健康保険に係る不正利得,不当利得の徴収に関すること。

(7) 削除

(8) 削除

(9) 削除

(11) 高齢期移行者医療費受給者証の資格認定及び高齢期移行者医療費の給付に関すること。

(12) こども医療費受給者証の資格認定及びこども医療費の給付に関すること。

(13) 重度障害者医療費受給者証の資格認定及び重度障害者医療費の給付に関すること。

(14) ひとり親家庭等医療費受給者証の資格認定及びひとり親家庭等医療費の給付に関すること。

(15) 高齢重度障害者医療費受給者証の資格認定に関すること。

(16) 第11号から第15号までに係る助成金及び給付金の不正利得の徴収に関すること。

(17) 第11号から第15号までに係る各種異動処理に関すること。

(18) 介護保険に係る被保険者の資格に関すること。

(19) 介護保険に係る保険給付に関すること。

(20) 介護保険に係る保険料の賦課に関すること。

(21) 介護保険に係る保険料の賦課徴収に関する資料の調査に関すること。

(22) 介護保険に係る保険料納付原簿の整備に関すること。

(23) 介護保険に係る保険料の滞納処分及びこれに関する資料の調査に関すること。

(24) 介護保険に係る介護予防・日常生活支援総合事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項)の支給に関すること。

(25) 後期高齢者医療被保険者の資格等に関する届出,保険料に関する届出,申出及び申請の受付並びに被保険者証等の引渡し及び返還の受付に関すること。

(26) 後期高齢者医療の給付に関する請求及び届出の受理に関すること。

(27) 後期高齢者医療保険料その他諸収入金の徴収に関すること。ただし,特別徴収義務者に係る徴収に関することを除く。

(28) 後期高齢者医療保険料の滞納処分及びこれに関する資料の調査に関すること。

保健福祉部生活支援課長専決事項

行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

北神区役所市民課長専決事項

総務部総務担当課長専決事項の項及び総務部市民課長専決事項の項に規定する事項に関すること。

支所市民課長専決事項

総務部総務担当課長専決事項及び総務部市民課長専決事項(第8号を除く。)に属する事項に関すること。

支所担当課長(保険年金担当)専決事項

総務部保険年金医療課長専決事項に属する事項に関すること。

(西神中央出張所長の専決事項)

第5条 西神中央出張所長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表に定める西神中央出張所長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 第3条課長及び担当課長共通専決事項,総務部市民課長専決事項(第8号を除く。)及び総務部保険年金医療課長専決事項に属する事項に関すること。

(係長及び担当係長の専決事項)

第6条 係長及び担当係長の専決事項は,照会,回答,通知,届出,申請,申告,報告,進達,副申,通達等のうち,軽易かつ定例な事項に関するものとする。

(専決事項の代決)

第7条 北神担当区長,部長,担当部長,支所長,課長,担当課長又は西神中央出張所長(以下「部長等」という。)に事故があるときは,神戸市事務分掌規則第228条第2項の規定によりその事務を代行する者が,その専決事項を代決する。

2 前項の規定により専決事項を代決した者は,事後速やかに,当該部長等へ報告を行わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

(法令による区長の機関委任事務に関する専決規程の廃止)

2 法令による区長の機関委任事務に関する専決規程(昭和33年9月区長訓令甲第1号)は,廃止する。

(区会計室長専決規程の廃止)

3 区会計室長専決規程(昭和33年9月区長訓令甲第2号)は,廃止する。

附 則(平成10年4月1日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年8月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月30日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月12日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成18年6月12日から施行する。

附 則(平成18年7月1日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年11月30日区長訓令甲第3号)

この訓令は,平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日区長訓令甲第4号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日区長訓令甲第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。ただし,第3条まちづくり推進部市民課長専決事項の項第4号の改正規定は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日区長訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際,既に区長名で下している処分については,市長が下した処分としてみなすことができる。

附 則(平成29年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日区長訓令甲第1号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年5月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日区長訓令甲第1号)

この訓令は,令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日区長訓令甲第2号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日区長訓令甲第1号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行し,同日以後に起案する決裁文書及び供覧文書について適用する。

別表(第3条―第5条関係)

財務関係事務

決裁区分

決裁事項

部長,担当部長共通支所長

課長,担当課長共通西神中央出張所長

備考

調達

決定

2,000万円以下

① 1,000万円以下

② 全て

(施設収容者に対する食料又は給与品)

① 決定の項は契約監理課に入札を依頼する場合に適用する。

② 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

① 100万円以下

② 全て

(各供給事業者に対して支払う電気使用料(契約電力500キロワット以上のものを除く。以下この項において同じ。),ガス使用料,水道使用料,電気通信料金又は後納郵便料金)

③ 全て

(施設収容者に対する食料)

請負

工事

施行決定

2億円以下

1億円以下

① 「その他」とは,契約事務手続規程(昭和39年5月訓令甲第6号)第13条に該当するものをいう。

② 施行決定及び決定の項は契約監理課に入札を依頼する場合に適用する。

③ 諸集会又は諸行事の開催に係る経費については,施行決議を受けたものに限る。

契約

250万円以下

その他

決定

2,000万円以下

1,000万円以下

契約

① 100万円以下

② 全て

(乗車票による自動車借上料に係るもの)

委託(地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合を除く。)

2,000万円以下

1,000万円以下

金額は,見積金額を示す。

労働者派遣契約

2,000万円以下

1,000万円以下

金額は,見積金額を示す。

地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合の協定

2,000万円以下

1,000万円以下

金額は,年額又は総額(いずれも利用料金を当該指定管理者に収受させるときは,当該管理に係る総経費の見積金額)を示す。

貸借

物品

借入れ

決定

2,000万円以下

1,000万円以下

決定の項は契約監理課に入札を依頼する場合に適用する。

契約

80万円以下

不動産

借入れ

200万円以下

100万円以下

① 金額は,賃料の年額又は総額を表し無償のもの又は軽減されたものについては,見積金額を示す。

② 不動産については,行財政局長(500万円を超えるもの。区役所課長及び資産活用課長経由)又は区役所課長及び資産活用課長(500万円以下)に合議すること。

③ 不動産の項における決裁区分は,地上権,地役権その他これらに準ずる権利の設定における定期の地代支払及び収入の場合に準用する。

④ 変更については,変更後の賃料の年額又は総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

契約の変更(地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合に締結する協定に係る変更を含む。)

設計又は仕様の一部変更

決定

(部長又は支所長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの

(課長又は西神中央出張所長)

20%以下又は100万円以下

① 設計又は仕様の一部変更については,( )内の補職名は変更前の決裁区分を,数字はその契約金額に対する変更の割合又は変更に伴う差額を示す。

② 決定の項は契約監理課に入札を依頼する場合に適用する。

契約

(部長又は支所長)

20%以下

(課長)

20%を超えるものかつ100万円を超えるもの

(課長又は西神中央出張所長)

20%以下又は100万円以下

②全て

(電気使用料(契約電力が500キロワット以上のものを除く。))

工期又は納期の延長

決定

40日以下


契約

40日以下


共通物品の払出請求

全て


歳出予算の再配分

課長共通

全て


収入の徴収等の事務

使用料,手数料その他の収入(以下「使用料等」という。)の徴収

全て


使用料等の減免

全て

(定標準によるもの)


使用料等の徴収猶予若しくはその取消し,徴収の嘱託又は過誤納整理

全て

「徴収」とは,調定,収入の通知及び督促をいう。

歳入歳出外現金又は有価証券の受入れ又は払出し

全て


共済費又は社会保険料

全て


諸集会又は諸行事の開催

全て

① 飲食を伴うものは,原則として禁止する。ただしやむを得ない場合は,専決しないこととする。

② 本項は予算の使用を決定する施行決議の項目であり,経費の支出については,個別の決裁事項を適用すること。

負担金,補助金,交付金,奨励金その他これらに類するもの

300万円以下

100万円以下

変更については,変更後の総額に基づく決裁区分によるものとする。ただし,減額により,変更後の決裁区分が変更前の決裁区分よりも下位の区分となる場合は,上記にかかわらず変更前の決裁区分によることとする。

職員の旅費

全て


謝金,職員以外の旅費その他これらに類するもの

① 300万円以下

② 300万円を超えるもの

(定例的な報酬又は報償)

100万円以下


前渡金

全て


立替払金

5万円以下

1万円以下


その他

税務担当課の課長共通

3万円以下

(前納報奨金)


(注)

1 数字は,1件(1決裁に係るものをいう。)の金額を示す。

2 前渡金の項及び立替払金の項の決裁区分については,他の項の決裁区分と重ねて適用する。

3 本表における「定例的」とは定例的経費支出手続要綱における定例的経費を指す。

区長の権限に属する事務の専決規程

平成9年3月31日 区長訓令甲第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政通則/第3章 代理,委任,専決
沿革情報
平成9年3月31日 区長訓令甲第1号
平成10年4月1日 区長訓令甲第1号
平成11年9月30日 区長訓令甲第1号
平成12年3月31日 区長訓令甲第2号
平成12年8月31日 区長訓令甲第1号
平成14年3月29日 区長訓令甲第1号
平成15年3月31日 区長訓令甲第1号
平成16年3月31日 区長訓令甲第1号
平成17年3月31日 区長訓令甲第1号
平成17年6月30日 区長訓令甲第1号
平成18年3月31日 区長訓令甲第2号
平成18年6月12日 区長訓令甲第1号
平成18年7月1日 区長訓令甲第2号
平成18年11月30日 区長訓令甲第3号
平成19年3月31日 区長訓令甲第4号
平成19年8月31日 区長訓令甲第1号
平成20年3月31日 区長訓令甲第2号
平成21年3月31日 区長訓令甲第1号
平成23年3月31日 区長訓令甲第1号
平成23年9月22日 区長訓令甲第1号
平成24年3月30日 区長訓令甲第2号
平成26年3月31日 区長訓令甲第1号
平成27年10月2日 区長訓令甲第1号
平成28年3月31日 区長訓令甲第2号
平成28年12月28日 区長訓令甲第1号
平成29年3月31日 区長訓令甲第2号
平成30年3月30日 区長訓令甲第1号
平成31年3月29日 区長訓令甲第1号
令和元年12月26日 区長訓令甲第1号
令和2年3月31日 区長訓令甲第2号
令和3年3月31日 区長訓令甲第1号