○神戸市個人情報保護条例

平成9年10月9日

条例第40号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第14条)

第2節 開示,訂正及び利用停止

第1款 開示(第15条―第21条)

第2款 訂正(第22条―第24条の2)

第3款 利用停止(第25条―第25条の4)

第3節 審査請求等(第26条―第27条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第28条―第32条)

第4章 神戸市個人情報保護審議会(第33条)

第5章 雑則(第34条―第38条)

第6章 罰則(第39条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに,市の実施機関が保有する個人情報の開示,訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより,個人の権利利益を保護し,かつ,市政の公正で適正な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別されうるものをいう。ただし,法人その他の団体に関して記録されている情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい,個人番号に対応し,当該個人番号に代わって用いられる番号,記号その他の符号であって,住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報(法人その他の団体に関して記録されている情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を含む。)をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(同法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長,議会の議長,公営企業管理者,消防長,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国並びに地方公共団体及び市が設立した地方独立行政法人を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力,蓄積,編集,加工,修正,更新,検索,消去若しくは出力又はこれらに類する処理をいう。ただし,専ら文章を作成し,又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他規則で定める処理を除く。

(7) 本人 個人情報又は個人情報に該当しない特定個人情報から識別され,又は識別されうる当該個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに,個人情報の保護の重要性について,事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるように努めるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報を適切に取り扱い,他人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の適正な取扱いの確保

(届出)

第6条 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「個人情報等」という。)を取り扱う事務を開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報等を取り扱う事務の名称及び目的

(2) 個人情報等を取り扱う事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報等の対象者の範囲

(4) 個人情報等の記録項目

(5) 個人情報等の収集方法

(6) 個人情報等の電子計算機処理を行うときは,その旨

(7) 第9条第1項ただし書の規定により個人情報等の利用又は提供を経常的に行うときは,その利用の範囲又は提供先

(8) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 実施機関は,前項の規定による届出に係る個人情報等を取り扱う事務を廃止したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,前2項の規定による届出があったときは,速やかに,当該届出に係る事項を第4章に定める神戸市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。この場合において,審議会は,実施機関に対し,当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

4 市長は,第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報等を収集しようとするときは,個人情報等を取り扱う事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内において,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報等を収集しようとするときは,本人からこれを収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に規定があるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 第9条第1項ただし書の規定により他の実施機関から個人情報等の提供を受けるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は,思想,信条及び信教に関する個人情報等,個人の特質を規定する身体に関する個人情報等並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報等を収集してはならない。ただし,法令等に規定があるとき,又は実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は,個人情報等を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内において,個人情報等を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報等の漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために安全を確保する措置を講じなければならない。特に電子計算機処理に係る個人情報等については,厳格な当該措置を講じなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報等を確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的資料として保存する必要があるものについては,この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は,個人情報(特定個人情報を除く。以下「特定除外個人情報」という。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために,特定除外個人情報を当該実施機関の内部において利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 法令等に規定があるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により,特定除外個人情報を利用し,又は提供するときは,個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は,第7条第1項の規定により明確にされた事務の目的以外の目的のために,特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

3 実施機関は,前項の規定により,特定個人情報を利用するときは,個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置の要求)

第10条 実施機関は,特定除外個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,当該特定除外個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機処理の制限)

第11条 実施機関は,新たに個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。

2 実施機関は,思想,信条及び信教に関する個人情報,個人の特質を規定する身体に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 法令等に規定があるとき。

(2) あらかじめ審議会の意見を聴いた上で,個人の権利利益を不当に侵害するおそれがなく,かつ,事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。

(電子計算機の結合の制限)

第12条 実施機関は,実施機関が保有する個人情報の電子計算機処理をするに当たって,実施機関以外のものとの間において電気通信による電子計算機の結合をしてはならない。この場合においては,第7条第3項ただし書の規定を準用する。

(事務処理の委託)

第13条 実施機関は,個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部の処理を実施機関以外のものに委託(個人情報等を取り扱う公の施設の管理に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定を含む。以下同じ。)をしようとするときは,当該事務に係る個人情報等を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の義務)

第14条 実施機関から前条に規定する処理の委託を受けたものは,個人情報等の漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の処理に係る事務に従事している者又は従事していた者は,その事務に関して知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 開示,訂正及び利用停止

第1款 開示

(開示請求権)

第15条 何人も,実施機関に対し,公文書等に記録されている自己の個人情報等の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)又は当該職務を行う上で本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けた弁護士(弁護士法人を含む。),司法書士(司法書士法人を含む。),土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。),税理士(税理士法人を含む。),弁理士(特許業務法人を含む。),社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。),行政書士(行政書士法人を含む。)若しくは海事代理士(以下「法定代理人等」という。)は,本人に代わって開示請求をすることができる。ただし,本人が反対の意思を表示したときは,この限りでない。

(開示義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,開示請求に係る個人情報等を開示しなければならない。ただし,当該個人情報等が次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 法令等若しくは神戸市会会議規則(昭和31年10月20日市会議決)の規定により,又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示(地方自治法第245条第1号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により,本人に対し開示をすることができないとされている個人情報等

(2) 個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談,試験等に関する個人情報等であって,開示をすることが適切でないと認められるもの

(3) 第18条の規定により開示請求をした者(当該者が法定代理人等であるときは,本人)以外の第三者に関する情報を含む個人情報等であって,開示をすることにより,当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの(人の生命,身体又は健康を保護するため,開示することが必要であると認められるものを除く。)

(4) 市その他公共団体,国又は法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされた法人が行う取締り,監督,検査,争訟,交渉その他の事務事業に関する個人情報等であって,開示をすることにより,当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的を損ない,又は公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生じると認められるもの

(5) 開示をすることにより,人の生命,身体,健康,財産等の保護又は市民生活の安全の確保に支障が生じると認められる個人情報等

(部分開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る個人情報等に前条各号のいずれかに該当する個人情報等が含まれている場合において,当該部分を容易に,かつ,開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,当該部分を除いて,開示をしなければならない。

(個人情報等の存否に関する情報)

第17条の2 実施機関は,開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報等が存在しているか否かを答えるだけで,第16条各号のいずれかに該当する個人情報等を開示することとなるときは,当該個人情報等の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

2 実施機関は,前項の規定により開示請求を拒否したときは,速やかに審議会に対し,その旨を報告しなければならない。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下単に「請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報等を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は,前項の提出をする際,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報等の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求者に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は,開示請求に係る個人情報等の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし,速やかに,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る個人情報等の全部を開示しないとき(第17条の2の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報等を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,速やかに,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 前項の規定により,開示請求に係る個人情報等の開示をしない旨(第17条の規定により開示請求に係る個人情報等の一部の開示をしないことを含む。)を通知する場合において,当該開示請求に係る個人情報等の全部又は一部が第16条各号に掲げる個人情報等に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは,その時期を付記しなければならない。

4 第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

5 実施機関は,第4項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないことにつき正当な理由がある場合にあっては,請求書の提出があった日から起算して45日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに,書面により当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

6 開示請求者は,実施機関が請求書の提出があった日から起算して45日を経過した後においても開示決定等を行わないときは,開示請求に係る個人情報等の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

(開示請求に係る事案の移送)

第19条の2 実施機関は,開示請求に係る個人情報等(情報提供等記録を除く。以下「対象個人情報等」という。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条の3 開示請求に係る個人情報等に市,市が設立した地方独立行政法人,国,他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条第26条の2及び第26条の3において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,第三者に関する情報が含まれている個人情報等を開示しようとする場合であって,当該情報が人の生命,身体又は健康を保護するため,開示することが必要であると認められる情報に該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後速やかに,反対意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 実施機関は,開示決定を行ったときは,速やかに,開示請求者に対し,当該開示請求に係る個人情報等の開示をしなければならない。

2 開示請求に係る個人情報等の開示は,次の各号に掲げる個人情報等の区分に応じ,当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書,図画又は写真に記録されている個人情報等 当該個人情報等に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている個人情報等 その種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法

3 前項各号の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る個人情報等の開示をすることにより,当該公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき,第17条の規定により開示をするときその他相当の理由があるときは,当該公文書を複写したものを閲覧に供し,又は複写したものの写しを交付することができる。

4 第18条第2項の規定は,開示請求に係る個人情報等の開示を受ける者について準用する。

(簡易な開示)

第21条 開示請求をしようとする者は,実施機関があらかじめ定めた個人情報等については,第18条第1項の規定にかかわらず,口頭により開示請求をすることができる。

2 実施機関は,前項の規定により口頭による開示請求があったときは,第19条及び前条の規定にかかわらず,実施機関が定める方法により,直ちに,当該開示請求に係る個人情報等の開示をしなければならない。

第2款 訂正

(訂正請求権)

第22条 第20条第1項の規定による開示を受けた自己の個人情報等の内容に事実の誤りがあると認める者は,実施機関に対し,当該個人情報等の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 第15条第2項本文の規定は,前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報等を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の内容

(4) 訂正請求をする理由

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,前項の提出をする際,実施機関に対し,当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。

3 第18条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正義務)

第23条の2 実施機関は,訂正請求があった場合において,必要な調査を行い,当該訂正請求に係る個人情報等の内容に事実の誤りがあるときは,当該個人情報等の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は,訂正請求があったときは,訂正請求書の提出があった日から起算して30日以内に,訂正請求に係る個人情報等の訂正をするか否かの決定(以下「訂正決定等」という。)を行わなければならない。ただし,第23条第3項において準用する第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により訂正請求に係る個人情報等の全部又は一部について訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)を行ったときは,速やかに,訂正を行った上,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,書面により,その旨を通知しなければならない。

3 前項の場合において,必要があると認めるときは,実施機関は,訂正に係る個人情報等の提供先(情報提供等記録にあっては,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって,当該実施機関以外の者に限る。))に対し,速やかに,書面によりその旨を通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の規定により訂正請求に係る個人情報等の全部又は一部について訂正をしない旨の決定を行ったときは,速やかに,訂正請求者に対し,書面により,その旨を通知しなければならない。

5 第19条第5項及び第6項の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。

(訂正請求に係る事案の移送)

第24条の2 実施機関は,訂正請求に係る対象個人情報等が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

第3款 利用停止

(利用停止請求権)

第25条 開示決定等を受けた者は,開示決定等に係る自己の対象個人情報等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該対象個人情報等の利用の停止,削除又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 第7条若しくは番号法第20条の規定に違反して収集されているとき,又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下この条及び第25条の3において同じ。)に記録されているとき。 当該対象個人情報等の削除

(2) 第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。 当該対象個人情報等の利用の停止

(3) 第9条又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき。 当該対象個人情報等の提供の停止

2 第15条第2項の規定は,前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第25条の2 利用停止請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る対象個人情報等を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の内容

(4) 利用停止請求をする理由

(5) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 第18条第2項及び第3項の規定は,利用停止請求について準用する。

(利用停止義務)

第25条の3 実施機関は,利用停止請求があった場合において,第7条若しくは番号法第20条の規定に違反して収集されているとき,又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の削除を,第9条若しくは第9条の2の規定に違反して利用されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の利用の停止を,第9条又は第9条の3の規定に違反して提供されているときは当該利用停止請求に係る対象個人情報等の提供の停止をしなければならない。

2 実施機関は,前項の場合において,公益上特に必要があるときには,前項の規定にかかわらず,第7条の規定に違反して収集された当該利用停止請求に係る対象個人情報等の利用の停止をすることができる。

(利用停止請求に対する決定等)

第25条の4 実施機関は,利用停止請求があったときは,利用停止請求書の提出があった日から起算して30日以内に,利用停止請求に係る対象個人情報等の利用停止をするか否かの決定(以下「利用停止決定等」という。)を行わなければならない。ただし,第25条の2第2項において準用する第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の規定により利用停止請求に係る対象個人情報等の全部又は一部について利用停止をする旨の決定を行ったときは,速やかに,利用停止を行った上,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)及び必要があると認めるときは,当該対象個人情報等の提供先に対し,書面により,その旨を通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により利用停止請求に係る対象個人情報等の全部又は一部について利用停止をしない旨の決定を行ったときは,速やかに,利用停止請求者に対し,書面により,その旨を通知しなければならない。

4 第19条第5項及び第6項の規定は,利用停止請求に対する決定について準用する。

第3節 審査請求等

(救済手続)

第26条 開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等について審査請求があったときは,市長等は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく審議会に諮問し,その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下するとき。

(2) 裁決で,審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報等の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第26条の3第1項において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る個人情報等の全部を開示することとするとき。ただし,当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で,審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を認容して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る訂正請求の全部を認容して訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で,審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を認容して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る利用停止請求の全部を認容して利用停止をすることとするとき。

2 開示決定等,訂正決定等及び利用停止決定等に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により,同項本文の規定による指名をすることを要しない。

(諮問をした旨の通知)

第26条の2 前条の規定により諮問をした市長等(以下「諮問庁」という。)は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第26条の3 第19条の3第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し,当該開示決定等に係る個人情報等を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審議会の調査権限)

第26条の4 審議会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報等(利用停止決定等に係るものにあっては情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審議会に対し,その提示された個人情報等の開示を求めることができない。

2 諮問庁は,審議会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審議会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報等に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し,又は整理した資料を作成し,審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審議会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第26条の5 審議会は,審査請求人等から申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,審議会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項本文の場合においては,審査請求人又は参加人は,審議会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第26条の6 審査請求人等は,審議会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第26条の7 審査請求人等は,審議会に対し,審議会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において,審議会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

2 審議会は,前項の規定による閲覧について,日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第26条の8 審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は,公開しない。

(答申書の送付等)

第26条の9 審議会は,諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

2 諮問庁は,諮問に対する答申を得たときは,その内容を公表するものとする。

(苦情の処理)

第27条 実施機関は,当該実施機関が行う個人情報等の取扱いに関する苦情の申出があったときは,適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(指導又は助言)

第28条 市長は,事業者に対し,事業者自らが個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うものとする。

(事業者に対する措置)

第29条 市長は,事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは,当該事業者に対し,その事実を明らかにするために必要な限度において,説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は,事業者が前項の規定による説明を正当な理由なく行わず,若しくは虚偽の説明を行い,若しくは同項の規定による資料を正当な理由なく提出せず,若しくは虚偽の資料を提出したとき,又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは,当該事業者に対し,必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 市長は,事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは,審議会の意見を聴いた上で,その旨を公表することができる。この場合においては,市長は,あらかじめ,当該事業者の意見を聴取しなければならない。

(適用除外)

第29条の2 事業者のうち次の各号に掲げる者については,その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に定める目的であるときは,前2条の規定は,適用しない。

(1) 放送機関,新聞社,通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的

(2) 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

(3) 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

(4) 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

(5) 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

2 事業者が前項各号に掲げる者(それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。)に対して個人情報を提供する行為については,前2条の規定は,適用しない。

(出資法人の講ずべき措置)

第30条 市が資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人のうち規則で定めるものは,この条例に基づく市の施策に準じて,個人情報の保護のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(苦情相談の処理)

第31条 市長は,事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは,適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第32条 市長は,事業者が行う個人情報の取扱いに関して,個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは,国若しくは他の地方公共団体に協力を求め,又は国若しくは他の地方公共団体の協力の求めに応ずるものとする。

第4章 神戸市個人情報保護審議会

(審議会)

第33条 市長の附属機関として,審議会を置く。

2 審議会は,市長その他の執行機関の諮問に応じ,個人情報保護制度に関する基本的事項若しくは重要事項,開示決定等,訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る審査請求又は番号法第28条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて調査審議するものとする。

3 審議会は,個人情報等の保護に関する事項に関し,市長その他の執行機関に意見を述べることができる。

4 審議会は,15人以内の委員で組織する。

5 審議会の委員は,学識経験者その他市長が必要があると認める者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

6 審議会の委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

7 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

8 審議会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

9 前各項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 雑則

(費用の負担)

第34条 開示請求,訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は,無料とする。

2 第20条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける者は,当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整等)

第35条 この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 市立図書館その他の図書,資料,刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し,又は貸し出すことを目的とする施設において,その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 法令等(情報公開条例を除く。)に次に掲げる事項について規定があるときは,その定めるところによる。

(1) 特定除外個人情報が記録されている物の閲覧又は縦覧

(2) 特定除外個人情報が記録されている物の謄本,抄本その他これらに類するものの写しの交付

(3) 個人情報の訂正

3 第6条第11条第1項及び第12条(審議会に係る部分に限る。)並びに第2章第2節及び第3節の規定は,実施機関の職員又は職員であった者の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については,適用しない。

(市長の調整)

第36条 市長は,他の実施機関に対し,個人情報等の保護に関し,報告を求め,又は助言を行うことができる。

(運用状況の公表)

第37条 市長は,毎年度1回,この条例による個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(施行細目の委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

第6章 罰則

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条第1項の処理に係る事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物である公文書であって,個人の秘密に属する事項が記録されたもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第40条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 前3条の規定は,神戸市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成9年12月22日規則第53号により第33条の規定は平成9年12月25日から施行)

(平成10年3月19日規則第79号により第33条を除く規定は平成10年4月1日から施行)

(電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 神戸市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和61年1月条例第25号。以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に実施機関が個人情報を取り扱っている事務についての第6条第1項の規定の適用については,同項中「開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「現に行っているときは,この条例の施行後速やかに」とする。

4 この条例の施行前に行った旧条例第6条第3号,第4条第3項又は第7条ただし書の規定による旧条例第13条に規定する神戸市個人情報保護審議会の意見の聴取は,第9条第1項第4号第11条又は第12条後段において準用する第7条第3項ただし書の規定に基づいて行った審議会の意見の聴取とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第8条の規定により行われている個人情報の開示に係る手続又は旧条例第9条の規定により行われている個人情報の訂正若しくは削除に係る手続については,旧条例は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。この場合において,旧条例第8条第3項第3号の規定中「審議会」とあるのは,「神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号)第4章に定める神戸市個人情報保護審議会」とする。

附 則(平成12年3月31日条例第61号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月27日条例第28号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年7月16日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成13年11月19日規則第48号により平成13年12月1日から施行)

附 則(平成13年7月16日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成13年11月19日規則第49号により平成13年12月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行日前に作成し,又は取得した公文書(議会の議長が保有するものに限る。)に係る改正後の第15条第1項の規定の適用については,同項中「公文書」とあるのは,「公文書(保存期間が10年以上と定められているものに限る。)」とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の第19条第4項の規定により延長している期間については,なお従前の例による。この場合において,改正前の第18条第1項に規定する請求書の提出があった日から起算して60日を経過した後においても改正前の第2条第2号に規定する実施機関が改正後の第19条第1項の決定を行わないときは,改正前の第18条の規定により開示請求をした者は,開示請求に係る個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

附 則(平成16年3月31日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成16年5月20日規則第13号により平成16年6月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の神戸市個人情報保護条例第22条第2項の規定によりされている個人情報の削除の請求は,この条例による改正後の神戸市個人情報保護条例第25条第1項第1号の規定による個人情報の削除の請求とみなす。

附 則(平成17年3月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われたこの条例による改正前の神戸市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第19条第1項の規定による決定に係る行政不服審査法による不服申立てについては,旧条例第16条の規定は,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成19年3月30日条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は,公立大学法人神戸市外国語大学の成立の日から施行する。

(成立の日=平成19年4月1日)

(個人情報保護条例及び情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の日前に市長に対してなされた改正前の神戸市個人情報保護条例第15条第1項,第22条第1項若しくは第25条第1項又は神戸市情報公開条例第8条の規定による神戸市外国語大学に係る請求(これに対する市長の決定がこの条例の施行の日前になされていないものに限る。)は,公立大学法人神戸市外国語大学に対してなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日条例第47号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は,地方独立行政法人神戸市民病院機構の成立の日から施行する。

(成立の日=平成21年4月1日)

(個人情報保護条例の一部改正等に伴う経過措置)

9 この条例の施行の日前に市長に対してなされた神戸市個人情報保護条例第15条第1項,第22条第1項若しくは第25条第1項又は神戸市情報公開条例(平成13年7月条例第29号)第8条の規定による神戸市の病院事業に係る請求(これに対する市長の決定がこの条例の施行の日前になされていないものに限る。)は,地方独立行政法人神戸市民病院機構に対してなされたものとみなす。

附 則(平成26年9月26日条例第12号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は,番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,第9条の次に2条を加える規定(第9条の3に係る部分に限る。)は番号法の施行の日から,第9条の次に2条を加える規定,第19条の2の改正規定,第24条第2項の次に1項を加える規定並びに第24条の2から第25条の4までの改正規定(情報提供等記録に関する部分に限る。)は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(番号法の施行の日=平成27年10月5日)

(番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日=平成28年1月1日)

(番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日=平成29年5月30日)

(準備行為)

2 この条例による改正後の神戸市個人情報保護条例を施行するために必要な特定個人情報の取扱いその他の番号法附則第2条の準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月31日条例第47号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第54号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

神戸市個人情報保護条例

平成9年10月9日 条例第40号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1類 則/第4章 情報公開,個人情報保護
沿革情報
平成9年10月9日 条例第40号
平成12年3月31日 条例第61号
平成12年12月27日 条例第28号
平成13年7月16日 条例第29号
平成13年7月16日 条例第30号
平成16年3月31日 条例第55号
平成17年3月30日 条例第27号
平成19年3月30日 条例第68号
平成21年3月31日 条例第47号
平成21年3月31日 条例第56号
平成26年9月26日 条例第12号
平成27年3月31日 条例第72号
平成28年3月31日 条例第47号
平成29年3月31日 条例第54号