○神戸市個人情報保護条例施行規則

平成10年3月19日

規則第80号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市個人情報保護条例(平成9年10月条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例の例による。

(電子計算機処理に該当しない処理)

第3条 条例第2条第6号ただし書に規定する規則で定める処理は,次に掲げるものとする。

(1) 製版その他の専ら印刷物を制作するための処理

(2) 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(個人情報等取扱事務の届出事項)

第4条 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 条例第12条後段において準用する条例第7条第3項ただし書の規定により電気通信による電子計算機の結合をするときは,その旨

(2) 個人情報等を取り扱う事務を開始する年月日又は届け出た事項を変更する年月日

(個人情報等を保護するために必要な措置)

第5条 条例第13条に規定する個人情報等を保護するために必要な措置は,次に掲げるものとする。

(1) あらかじめ,委託(個人情報等を取り扱う公の施設の管理に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定(以下「指定管理者の指定」という。)を含む。第3号ウを除き,以下同じ。)の相手方の個人情報等の保護に対する管理体制について調査すること。

(2) 委託の相手方に対して,委託の内容に応じて個人情報等の使用目的及び使用範囲を明確に示すとともに,当該事務を処理するために取り扱わせる個人情報等を必要最小限にとどめること。

(3) 委託に関する契約書,協定書その他これに類する書類又は仕様書(以下「契約書等」という。)に次に掲げる事項を明記すること。

 個人情報等の秘密の保持に関する事項

 個人情報等の適正な管理に関する事項

 第三者への委託の禁止又は制限に関する事項

 個人情報等の目的以外の目的のための使用及び提供の禁止に関する事項

 個人情報等の複写及び複製の禁止に関する事項

 個人情報等の取扱いに関する事故の発生時における報告義務に関する事項

 個人情報等の取扱いに関する検査の実施に関する事項

 からまでに掲げる事項に違反した場合における契約の解除(指定管理者の指定の場合を除く。)及び損害賠償に関する事項

2 前項第3号に掲げるもののほか,市長は,必要に応じて契約書等に次に掲げる事項を明記するように努めなければならない。

(1) 個人情報等の収集の制限に関すること。

(2) 個人情報等の搬送に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,個人情報等の保護に関し必要な事項

(開示請求)

第6条 条例第18条第1項第3号に規定する規則で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示の方法

(3) 条例第15条第2項に規定する法定代理人等(以下「法定代理人等」という。)が開示請求をしようとする場合にあっては,代理の区分並びに開示請求に係る個人情報等に係る本人の氏名及び住所

2 条例第18条第2項に規定する規則で定める書類は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をする場合 次に掲げるいずれかの書類

 個人番号カード,運転免許証若しくは旅券又はこれらに準ずるものとして市長が認める書類(通常当該書類に氏名が記載されている者以外の者が所持していることがないと認められるものであり,かつ,当該氏名が記載されている者の写真が添付されているものに限る。)

 健康保険の被保険者証若しくは国民年金証書又はこれらに準ずるものとして市長が認める書類(通常当該書類に氏名が記載されている者以外の者が所持していることがないと認められるものに限る。)のうちのいずれか2種類の書類(当該2種類の書類が,いずれもこれらに準ずるものとして市長が認める書類である場合を含む。)

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 次に掲げる全ての書類

 法定代理人に係る前号ア又はに掲げるいずれかの書類

 戸籍の謄本その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 特定個人情報について,本人の委任による代理人が開示請求をする場合 次に掲げる全ての書類

 代理人に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類

 本人に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類の写し

 委任状(代理人が本人から本人の特定個人情報の開示請求の委任を受けたことが分かる書面をいう。)

(4) 当該職務を行う上で本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けた弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,弁理士,社会保険労務士,行政書士又は海事代理士(以下この号及び次号において「弁護士等」という。)が開示請求をする場合 次に掲げる全ての書類

 弁護士等に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類

 本人に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類の写し

 委任状(弁護士等が本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けたことが分かる書面をいう。)

 開示請求をする者が弁護士等であることを証する書面

(5) 当該職務を行う上で本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けた弁護士法人,司法書士法人,土地家屋調査士法人,税理士法人,特許業務法人,社会保険労務士法人又は行政書士法人(以下この号において「弁護士法人等」という。)が開示請求をする場合 からまでに掲げる全ての書類(弁護士法人等の社員又は使用人である弁護士等が開示請求に係る事務を行う場合にあっては,次に掲げる全ての書類)

 開示請求に係る事務を行う弁護士法人等の代表者(弁護士法人等の社員又は使用人である弁護士等が開示請求に係る事務を行う場合にあっては,当該社員又は使用人)に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類

 本人に係る第1号ア又はに掲げるいずれかの書類の写し

 委任状(弁護士法人等が本人から本人の個人情報等の開示請求の委任を受けたことが分かる書面をいう。)

 弁護士法人等の代表者の資格を証する書面

 開示請求に係る事務を行う者が弁護士法人等の社員又は使用人である弁護士等であることを証する書面(その者の写真が添付されているものに限る。)又は委任状(弁護士法人等の社員又は使用人である弁護士等が当該弁護士法人等から本人の個人情報等の開示請求に係る事務の委託を受けたことが分かる書面をいう。)のいずれかの書面

(開示の実施)

第7条 条例第20条第1項の規定による個人情報等の開示は,市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合においては,個人情報等の開示を受ける者は,当該個人情報等が記録されている物を丁寧に取り扱うこととし,それを改ざんし,汚損し,又は破損してはならない。

3 市長は,前項の規定に違反する者に対し,当該個人情報等が記録されている物の閲覧を中止させることができる。

4 第6条第2項の規定は,個人情報等の開示を受ける者について準用する。

5 条例第20条第2項第2号に規定する規則で定める方法は,次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法であって,実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

 当該録音テープ又は録音ディスクを再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(記録時間が120分であるものに限る。)に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法であって,実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(VHSの方式による記録時間が120分であるものに限る。)に複写したものの交付

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって,実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録をディスプレー(実施機関が現に使用しているものに限る。)により出力したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフロッピーディスク(幅が90ミリメートルであるものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスク(直径が120ミリメートルであるものに限る。)に複写したものの交付

(簡易な開示に係る個人情報等の告示)

第8条 条例第21条第1項に規定する口頭により開示請求をすることができる個人情報等については,個人情報等の内容並びに開示の場所及び方法を告示するものとする。

(訂正請求)

第9条 条例第23条第1項第5号に規定する規則で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 条例第22条第2項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)の年月日

(2) 法定代理人等が訂正請求をしようとする場合にあっては,代理の区分並びに訂正請求に係る個人情報等に係る本人の氏名及び住所

2 第6条第2項の規定は,訂正請求をしようとする者について準用する。

(利用停止請求)

第10条 条例第25条の2第1項第5号に規定する規則で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 条例第25条第2項に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)の年月日

(2) 法定代理人等が利用停止請求をしようとする場合にあっては,代理の区分並びに利用停止請求に係る対象個人情報等に係る本人の氏名及び住所

2 第6条第2項の規定は,利用停止請求をしようとする者について準用する。

(意見の聴取)

第11条 市長は,条例第29条第3項後段の規定により事業者の意見を聴取しようとするときは,当該事業者又はその代理人の出頭を求めなければならない。

2 前項の場合においては,市長は,当該意見の聴取の期日の3日前までに当該事業者又はその代理人に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 予定される公表内容及び根拠となる条例の条項

(2) 公表の原因となる事実

(3) 意見の聴取の期日及び場所

(4) 意見の聴取の期日に出頭して意見を述べ,及び証拠書類若しくは証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し,又は意見の聴取の期日への出頭に代えて意見書及び証拠書類等を提出することができること。

(5) 正当な理由がなく出頭すべき日時に出頭しない場合又は意見書及び証拠書類等を提出しない場合の取扱い

3 市長は,事業者又はその代理人が正当な理由がなく意見の聴取の期日に出頭せず,かつ,意見書及び証拠書類等を提出しない場合には,これらの者からの意見を聴取することなく条例第29条第3項前段の公表をすることができる。

(規則で定める法人)

第12条 条例第30条に規定する規則で定める法人は,市が資本金,基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(交付に要する費用の負担)

第13条 条例第34条第2項に規定する交付に要する費用の負担は,当該交付を受ける前にしなければならない。

2 条例第34条第2項に規定する費用の額は,次の各号に掲げる交付の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 文書,図画又は写真についての写し(A3判までの大きさのものに限る。)の交付 1枚につき白黒のものにあっては10円,カラーのものにあっては100円

(2) 第7条第5項第1号イに規定する交付 1巻につき150円

(3) 第7条第5項第2号イに規定する交付 1巻につき200円

(4) 第7条第5項第3号ウに規定する交付 1枚につき10円

(5) 第7条第5項第3号エに規定する交付 1枚につき30円

(6) 第7条第5項第3号オに規定する交付 1枚につき100円

(施行細目の委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成10年4月1日から施行する。

(電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 神戸市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和61年4月規則第9号。以下「旧規則」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に旧規則第3条及び第4条の規定により行われている個人情報の開示に係る手続又は旧規則第5条及び第6条の規定により行われている個人情報の訂正若しくは削除に係る手続については,旧規則は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則(平成13年11月19日規則第51号)

この規則は,平成13年12月1日から施行する。

附 則(平成16年5月20日規則第14号)

この規則は,平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第51号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第33号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成27年12月8日規則第22号)

この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(施行の日=平成28年1月1日)

(1) 第10条第1項第2号の改正規定(情報提供等記録に関する部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(施行の日=平成29年5月30日)

(2) 第13条の改正規定 公布の日

附 則(平成28年3月31日規則第46号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

神戸市個人情報保護条例施行規則

平成10年3月19日 規則第80号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1類 則/第4章 情報公開,個人情報保護
沿革情報
平成10年3月19日 規則第80号
平成13年11月19日 規則第51号
平成16年5月20日 規則第14号
平成17年3月30日 規則第51号
平成20年11月28日 規則第33号
平成27年12月8日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第46号