(目的)

第1条　この規則は、事務の管理及び執行状況並びに工事契約の履行状況を調査し、併せて事故の調査を行うことにより、本市における適正な行政の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「部局」とは、次に掲げるものをいう。

(調査の実施及び種類)

第3条　調査は、上司の命を受け、行財政局長が行う。

(調査資料の提供等)

第4条　行財政局長は、部局の長に対し、調査のため必要な資料の提供及び説明等を求めることができる。

(部局の長の協力義務)

第5条　部局の長は、行財政局長の行う調査について協力しなければならない。

(事務調査)

第6条　事務調査は、部局における事務の管理及び執行状況に関し、おおむね次に掲げる事項について行うものとする。

(工事調査)

第7条　工事調査は、請負工事に関し、おおむね次に掲げる事項について行うものとする。

(事故調査)

第8条　事故調査は、次に掲げる事項(以下「事故」という。)について行うものとする。

(他の監査等についての留意等)

第9条　行財政局長は、第6条、第7条又は前条の規定による調査の実施に当たつては、監査委員による監査、外部監査契約に基づく監査及びこの規則に基づく調査以外の本市の機関が行う検査、調査等(以下この条において「他の監査等」という。)について留意し、かつ、次に掲げる事項について他の監査等と重複しないように調整し、もつて調査を効率的かつ効果的に行うよう努めるものとする。

(調査の報告)

第10条　行財政局長は、第6条、第7条又は第8条の規定による調査の結果を上司に報告しなければならない。

(改善措置等の要求)

第11条　行財政局長は、調査の結果、改善を要する事項又は結果処理を要する事項があると認めるときは、上司の承認を受けて、関係部局の長に対し改善措置等の要求(改善をすることその他の必要な措置を講ずることを求めることをいう。以下同じ。)を行うことができる。

(改善措置等の要求への対応に係る報告)

第12条　部局の長は、前条の要求に基づいて執つた措置を、速やかに、行財政局長に報告しなければならない。

(監査委員への情報提供)

第13条　行財政局長は、必要に応じて、監査委員に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供するものとする。

(事故の報告及び通知)

第14条　部局の長は、所掌の事務に関し事故が発生した場合、別に定めがあるもののほか、当該事故の原因及び状況等を速やかに上司に報告しなければならない。この場合において、事故の性質上、報告に相当の日時を要すると認められるときは、あらかじめ、その要旨を口頭で報告するものとする。

(施行細目の委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、行財政局長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成31年4月1日から施行する。