(目的)

第1条　この訓令は、本市の防災行政無線の管理及び運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他の関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定め、防災行政無線の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の配置場所等)

第3条　無線局の呼出名称、種別、配置場所(移動局にあっては、常置場所)等は、危機管理監が定める。

(無線局の管理者)

第4条　統制局に統制局管理者、無線局に無線局管理者を置き、無線局の運用管理を掌理する。

(統制局管理者)

第5条　統制局管理者は、すべての無線局の運用を総括する。

(無線局管理者)

第6条　無線局管理者は、その管理に属する無線局の運用管理を掌理する。

(無線従事者)

第7条　無線設備の操作を行わせるため、無線局に無線従事者を置く。

(運用責任者)

第8条　無線局に正副2名の無線局運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置く。

(無線通信の原則)

第9条　無線通信は、防災行政事務及び一般行政事務に関するものでなければならない。

(運用時間)

第10条　無線局は、常時運用するものとする。

(通信の系統)

第11条　防災行政無線に次の各号に掲げる通信系統を設け、それぞれ当該各号に掲げる無線通信を行うものとする。

(無線通信の種類)

第12条　無線通信は、次の各号に掲げる種類に区分し、その意義は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(秘密の保持)

第13条　無線通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(無線通信の優先順位)

第14条　無線通信が互いに競合する場合においては、その優先順位は、次の各号に掲げる順序によるものとする。

(無線通信の統制)

第15条　統制局管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、当該災害に係る無線通信を優先させるため、必要に応じて無線通信の統制を行うことができる。この場合において、統制局管理者は、緊急の場合を除き、その旨を事前に周知しなければならない。

(熟知義務)

第16条　統制局管理者は、無線局の適正な運用を図るため、無線局管理者及び運用責任者が運用に必要な事項を熟知するよう努めなければならない。

(無線設備の管理)

第17条　無線局管理者は、無線設備の状況を把握し、無線局が常に良好な機能を果たせるよう管理しなければならない。

第18条　削除

(業務書類等)

第19条　無線局(移動局を除く。)には、法第60条及び電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号。以下「施行規則」という。)第38条第1項に規定する次に掲げる書類等を備え付けなければならない。

(無線業務日誌)

第20条　運用責任者は、無線業務日誌を記録するものとする。

(施行細目の委任)

第21条　この訓令の施行に関し必要な事項は、統制局管理者が定めるものとする。