○採用の選考に関する規則

昭和31年3月20日

人委規則第5号

第1条 選考により採用することができる職は,別表の甲欄に掲げる職とし,その選考の基準は,次の各号に定めるものとする。

(1) 別表の乙欄に掲げる資格要件を有すること。

(2) 必要に応じて実施する身体検査に合格すること。

第2条 別表(その2)に掲げる職を採用により補充しようとする場合で,人事委員会が特に必要と認めるときは,行政職3級又は医療職(2)3級の職への採用を行うことができる。ただし,この場合においては,同表に定めるそれぞれの職の採用の選考の基準に適合するほか,昇格に関する規則(平成28年4月人委規則第2号)第7条及び第8条の規定を準用した場合当該級への昇格の選考の基準を満たすものでなければならない。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に人事委員会が定める採用の選考の基準は,廃止する。

附 則(昭和37年11月19日人委規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年3月25日人委規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和38年6月19日人委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和39年9月15日人委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月23日人委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年4月27日人委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年6月26日人委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月1日人委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月5日人委規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年5月23日人委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月26日人委規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年4月23日人委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年5月26日人委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月25日人委規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月30日人委規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年2月3日人委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日人委規則第16号)

この規則は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月28日人委規則第18号)

この規則は,昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月22日人委規則第16号)

この規則は,昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月11日人委規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日人委規則第21号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年5月16日人委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年2月13日人委規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月14日人委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年6月10日人委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月14日人委規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月29日人委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月25日人委規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年4月21日人委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年9月30日人委規則第6号)

この規則は,昭和55年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日人委規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月18日人委規則第8号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日人委規則第10号)

1 この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月29日人委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の採用の選考に関する規則の規定は,昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成2年3月27日人委規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年2月24日人委規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日人委規則第10号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月11日人委規則第7号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日人委規則第10号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日人委規則第6号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日人委規則第16号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月23日人委規則第12号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第1条の規定は公布の日から施行し,平成16年2月1日から適用する。

附 則(平成17年3月10日人委規則第8号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月17日人委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日人委規則第15号)

この規則は,平成21年4月1日から施行し,第2条の規定による改正後の昇任の選考に関する規則付表(別表第1)1の項の規定は,平成21年3月25日から適用する。

附 則(平成28年4月1日人委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日人委規則第21号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月9日人委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日人委規則第7号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月8日人委規則第16号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

別表

(その1)

番号

(甲)

資格要件(乙)

職務の内容

職名

職種名

1

係長若しくはこれに準ずる職又はこれらと同等以上の職

事務職員

技術職員

消防吏員

年齢30歳以上の者で次の各号の一に該当するものであること。

(1)国又は人事委員会を置く地方公共団体において,採用する職と同等以上とみなされる職に在職していた者

(2)国又は人事委員会を置く地方公共団体において,採用する職と同等とみなされる職の下位の職に相当期間在職していた者

(3)人事委員会を置かない地方公共団体において,採用する職と同等とみなされる職の上位の職に在職していた者

(4)技術職員の職及び特殊な経験,知識等を必要とする事務職員の職については,民間会社,研究機関等において,前各号に準ずる経歴を有する者

(5)その他,人事委員会が前各号に準ずると認める経歴を有する者

2

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第79条第1項に規定する地方派遣職員をもって補充しようとする職

事務職員

技術職員

かつて職員であった者で,任命権者の要請に応じ,引き続いて公共施設等運営権者の職員となり,引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している者

(その2)

番号

(甲)

資格要件(乙)

職務の内容

職名

職種名

1

医師

技術職員

医師

医師免許を有すること。

2

歯科医師

技術職員

歯科医師

歯科医師免許を有すること。

3

衛生検査技師

技術職員

衛生検査技師

医師であつて,衛生検査技師免許を有すること。

4

社会福祉主事

事務職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 社会福祉主事の資格を有する者であつて,資格取得後5年以上(大学又は短期大学において社会福祉に関する課程を修めて卒業した者にあつては2年以上)社会福祉に関する実務に従事した経験を有するもの

(2) 大学又は短期大学において社会福祉学,社会学,教育学又は心理学に関する課程を専攻し,厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

5

児童指導員

事務職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 児童指導員の資格を有する者であつて,資格取得後5年以上(大学又は短期大学において心理学,教育学又は社会学に関する課程を修めて卒業した者にあつては,大学卒業者は2年以上,短期大学卒業者は4年以上)児童福祉に関する実務に従事した経験を有するもの

(2) 大学又は短期大学において心理学,教育学又は社会学に関する課程を修めて卒業した者(短期大学卒業者は2年以上児童福祉に関する実務に従事した経験を有すること)であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

6

心理判定員

技術職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 医師免許を有する者であつて,精神保健に関する学識及び経験を有するもの

(2) 大学又は短期大学において心理学に関する課程を修めて卒業した者であつて,2年以上心理判定に関する実務又はこれと関係のある業務に従事した経験を有するもの

(3) 前号に掲げる課程の卒業者であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

7

精神保健福祉相談員

事務職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 医師免許を有する者

(2) 大学において心理学の課程を修めて卒業した者又は社会福祉に関する科目を修めて卒業した者であつて,卒業後2年以上精神保健及び精神障害者の福祉に関する実務に従事した経験を有するもの

(3) 大学又は短期大学において心理学の課程を修めて卒業した者又は社会福祉に関する科目を修めて卒業した者(短期大学卒業者は2年以上精神保健及び精神障害者の福祉に関する実務に従事した経験を有すること)であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

8

環境衛生監視員

技術職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 医師,歯科医師,薬剤師又は獣医師免許を有する者

(2) 大学若しくは短期大学において医学,歯学,薬学,獣医学,畜産学,水産学,農芸化学若しくは衛生工学の課程を修めて卒業した者又は公衆衛生院において環境衛生監視に関する課程を修了した者であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

9

食品衛生監視員

技術職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 医師,歯科医師,薬剤師又は獣医師免許を有する者

(2) 大学若しくは短期大学において医学,歯学,薬学,獣医学,畜産学,水産学若しくは農芸化学の課程を修めて卒業した者,公衆衛生院において食品衛生監視に関する課程を修了した者又は栄養士の資格を有し2年以上食品衛生行政に関する実務に従事した経験を有する者であつて,つこうとする職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格したもの

10

司書

事務職員

司書

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 司書の資格を有する者であつて,資格取得後4年以上(大学卒業者は2年以上)司書として実務に従事した経験を有し,つこうとする職の職務を有効に遂行できると認められるもの

(2) 司書の資格を有する者であつて,筆記考査,口頭試問等に合格したもの

11

学芸員

事務職員

学芸員の資格を有すること。

12

児童自立支援専門員

事務職員

児童自立支援専門員

児童自立支援専門員の資格を有する者であつて,年齢45歳未満のものであること。

13

児童生活支援員

事務職員

児童生活支援員

児童生活支援員の資格を有する者であつて,年齢45歳未満のものであること。

14

速記者

事務職員

1 日本速記協会に属する速記士であつて,文部科学省認定速記技能検定1級に合格し,3年以上速記に関する実務に従事した経験を有する者であること。

2 必要に応じて行う実地考査に合格すること。

15

航空従事者

技術職員

航空機操縦士

航空整備士

採用する職に必要な航空従事者の資格についての技能証明を有すること。

ただし,航空機操縦士については別に航空身体検査証明を有すること。

(その3)

番号

(甲)

資格要件(乙)

職務の内容

職名

職種名

1

管理栄養士

技術職員

管理栄養士

管理栄養士免許を有すること。

2

栄養士

技術職員

栄養士

栄養士免許を有すること。

3

診療放射線技師

技術職員

診療放射線技師

診療放射線技師免許を有すること。

4

理学療法士

技術職員

理学療法士

理学療法士免許を有すること。

5

作業療法士

技術職員

作業療法士

作業療法士免許を有すること。

6

言語聴覚士

技術職員

言語聴覚士

言語聴覚士免許を有すること。

7

歯科衛生士

技術職員

歯科衛生士

歯科衛生士免許を有すること。

8

保健師

技術職員

保健師

保健師免許を有すること。

9

助産師

技術職員

助産師

助産師免許を有すること。

10

看護師

技術職員

看護師

看護師免許を有すること。

11

准看護師

技術職員

准看護師

准看護師免許を有すること。

12

獣医師

技術職員

獣医師

獣医師免許を有すること。

13

臨床検査技師

技術職員

臨床検査技師

臨床検査技師免許を有すること。

14

衛生検査技師

技術職員

衛生検査技師

衛生検査技師免許を有すること。

15

海技従事者

技術職員

船長,航海士,機関長,機関士

採用する職に必要な海技従事者の免許を有すること。

16

児童自立支援専門員見習

事務職員

年齢30歳未満の者で次の各号の一に該当し,将来児童自立支援業務を行うに至る者としての適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格すること。

(1) 大学の学部において心理学・教育学又は社会学を修めて卒業した者

(2) 高等学校,中学校又は小学校の教諭の免許状を有する者

17

児童生活支援員見習

事務職員

新制高等学校又は旧制高等女学校卒業以上の学歴を有する年齢40歳未満の者であつて,採用後,適当の期間内に児童生活支援員の資格を取得する見込が確実であると認められるもの

18

健康科学研究職

技術職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 薬剤師又は獣医師免許を有する者

(2) 大学又は短期大学において医学,薬学,理学,工学,獣医学,農学又は水産学の課程を修めて卒業した者であつて,必要に応じて行う筆記考査,口頭試問等に合格したもの

19

保育士

事務職員

保育士

保育士の資格を有すること。

20

寮母

事務職員

年齢30歳以上45歳未満の者で次の各号の一に該当し,つこうとする職の職務を有効に遂行できると認められるものであること。

(1) 寮母の資格を有する者

(2) 旧制高等女学校卒業以上の学歴を有する者で,3年以上社会福祉施設における生活指導等を行う職務又はこれと関係ある業務に従事した経験を有するもの

21

司書補

事務職員

司書補

司書補の資格を有すること。

22

計量取締員

事務職員

計量士

計量教習所の課程を修了した者であること。

23

職業指導員

技術職員

1 次の各号の一に該当するものであること。

(1) 旧制中学校以上の学校において木材工芸に関する課程を修了し,3年以上家具製作,塗装等の実務に従事した経験を有する者(木工)

(2) 10年以上洋裁に関する実務に従事した経験を有する者(洋裁)

2 必要に応じて行う実地考査に合格すること。

24

手話通訳員

事務職員

1 手話通訳の職務を有効に遂行できると認められる者であること。

2 必要に応じて行う実地考査に合格すること。

25

運動療法指導員

技術職員

1 次の各号の一に該当するものであること。

(1) 文部科学大臣の指定する理学療法士学校又は厚生労働大臣の指定する理学療法士養成施設において理学療法に関する課程を修めて卒業した者

(2) 文部科学大臣の指定する作業療法士学校又は厚生労働大臣の指定する作業療法士養成施設において作業療法に関する課程を修めて卒業した者

(3) 大学において体育学に関する課程を修めて卒業した者であつて,つこうとする職の職務を有効に遂行できると認められるものであること。

2 必要に応じて行う筆記考査,口頭試問等に合格すること。

26

点字指導員

事務職員

1 点訳業務について相当程度の知識,経験等を有すること。

2 高等学校卒業以上の学歴を有し,つこうとする職の職務を有効に遂行できると認められるものであること。

3 必要に応じて行う実地考査等に合格すること。

27

速記者

事務職員

1 日本速記協会に属する速記士であつて,文部科学省認定速記技能検定1級に合格した者であること。

2 必要に応じて行う実地考査に合格すること。

28

造園技術員

技術職員

1 大学又は短期大学において,造園学に関する課程を修めて卒業した者であつて,つこうとする造園の職務を有効に遂行できると認められるものであること。

2 必要に応じて行う筆記考査,口頭試問等に合格すること。

29

船舶けい離立会人

技術職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 商船大学,商船高等専門学校又は商船高等学校において航海科の課程を修めて卒業した者

(2) 1級海技士(航海),2級海技士(航海)又は3級海技士(航海)の免許を有する者

(3) 4級海技士(航海)又は5級海技士(航海)の免許を有し,3年以上遠洋航海に従事した経験を有する者

(4) 5年以上船舶けい離立会に関する実務に従事した経験を有する者

30

学校技術職員

技術職員

実習技術員

高等学校においてつこうとする職に対応する工業の専門の課程を修めて卒業した者であつて,当該職の適格性を判定する筆記考査,口頭試問等に合格すること。

31

障害児教育支援専門員

事務職員

次の各号の一に該当するものであること。

(1) 児童指導員の資格を有する者

(2) 社会福祉主事の資格を有する者

採用の選考に関する規則

昭和31年3月20日 人事委員会規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第3章
沿革情報
昭和31年3月20日 人事委員会規則第5号
昭和31年4月27日 人事委員会規則第7号
昭和31年8月22日 人事委員会規則第15号
昭和31年9月4日 人事委員会規則第18号
昭和32年7月24日 人事委員会規則第3号
昭和32年11月1日 人事委員会規則第6号
昭和32年12月25日 人事委員会規則第15号
昭和33年1月29日 人事委員会規則第17号
昭和33年5月9日 人事委員会規則第2号
昭和33年5月20日 人事委員会規則第3号
昭和33年5月20日 人事委員会規則第4号
昭和33年6月18日 人事委員会規則第9号
昭和33年6月26日 人事委員会規則第10号
昭和33年9月15日 人事委員会規則第11号
昭和34年2月25日 人事委員会規則第13号
昭和34年3月19日 人事委員会規則第15号
昭和34年6月16日 人事委員会規則第3号
昭和34年9月1日 人事委員会規則第5号
昭和34年11月10日 人事委員会規則第9号
昭和35年4月1日 人事委員会規則第3号
昭和35年6月25日 人事委員会規則第19号
昭和35年7月27日 人事委員会規則第21号
昭和35年9月14日 人事委員会規則第24号
昭和35年9月26日 人事委員会規則第25号
昭和35年11月5日 人事委員会規則第33号
昭和36年2月1日 人事委員会規則第40号
昭和36年3月17日 人事委員会規則第46号
昭和36年3月23日 人事委員会規則第47号
昭和36年7月13日 人事委員会規則第7号
昭和36年9月5日 人事委員会規則第9号
昭和37年3月5日 人事委員会規則第16号
昭和37年3月8日 人事委員会規則第18号
昭和37年4月20日 人事委員会規則第4号
昭和37年5月7日 人事委員会規則第16号
昭和37年11月19日 人事委員会規則第17号
昭和38年3月25日 人事委員会規則第23号
昭和38年6月19日 人事委員会規則第7号
昭和39年9月15日 人事委員会規則第8号
昭和40年3月23日 人事委員会規則第14号
昭和42年4月27日 人事委員会規則第2号
昭和42年6月26日 人事委員会規則第6号
昭和43年5月1日 人事委員会規則第3号
昭和43年12月5日 人事委員会規則第15号
昭和44年5月23日 人事委員会規則第5号
昭和45年3月26日 人事委員会規則第13号
昭和45年4月23日 人事委員会規則第5号
昭和45年5月26日 人事委員会規則第8号
昭和46年3月25日 人事委員会規則第18号
昭和46年9月30日 人事委員会規則第11号
昭和47年2月3日 人事委員会規則第14号
昭和47年3月30日 人事委員会規則第16号
昭和48年3月28日 人事委員会規則第18号
昭和48年12月22日 人事委員会規則第16号
昭和49年3月11日 人事委員会規則第19号
昭和49年3月29日 人事委員会規則第21号
昭和49年5月16日 人事委員会規則第4号
昭和50年2月13日 人事委員会規則第23号
昭和51年5月14日 人事委員会規則第4号
昭和51年6月10日 人事委員会規則第6号
昭和52年3月14日 人事委員会規則第13号
昭和52年3月29日 人事委員会規則第14号
昭和54年10月25日 人事委員会規則第10号
昭和55年4月21日 人事委員会規則第1号
昭和55年9月30日 人事委員会規則第6号
昭和56年4月1日 人事委員会規則第16号
昭和57年3月18日 人事委員会規則第8号
昭和61年3月31日 人事委員会規則第10号
昭和63年7月29日 人事委員会規則第4号
平成2年3月27日 人事委員会規則第8号
平成5年2月24日 人事委員会規則第14号
平成10年3月25日 人事委員会規則第10号
平成11年3月11日 人事委員会規則第7号
平成11年3月30日 人事委員会規則第10号
平成13年3月30日 人事委員会規則第6号
平成14年3月29日 人事委員会規則第16号
平成16年2月23日 人事委員会規則第12号
平成17年3月10日 人事委員会規則第8号
平成19年7月17日 人事委員会規則第4号
平成21年3月27日 人事委員会規則第15号
平成28年4月1日 人事委員会規則第3号
平成29年3月31日 人事委員会規則第21号
平成29年8月9日 人事委員会規則第2号
平成30年3月30日 人事委員会規則第7号
令和3年3月8日 人事委員会規則第16号