○労務職員採用の選考に関する規則

平成4年10月16日

人委規則第7号

労務職員採用の選考に関する規則(昭和31年8月人事委員会規則第14号)の全部を改正する。

1 選考により採用することができる労務職員の職は、別表の欄に掲げる職とし、その選考の基準は、同表職の欄に掲げる職に応じてそれぞれ当該資格要件の欄に掲げる資格要件を有し、かつ、必要に応じて行う体力検査、身体検査に合格することとする。ただし、人事委員会が別に定める特別の場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する労務職員の職に採用される者は、昇任の選考に関する規則(昭和35年4月人事委員会規則第2号)別表第5学歴免許等資格区分表大学卒の項、短大卒の項、高校卒の項又は中学卒の項に掲げる者とする。ただし、人事委員会が別に定める特別の場合においては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成5年2月24日人委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年6月30日人委規則第4号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(平成10年3月25日人委規則第10号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月11日人委規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日人委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月22日人委規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年1月17日人委規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年3月30日人委規則第14号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年2月24日人委規則第7号)

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(平成19年3月19日人委規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月11日人委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年10月27日人委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月8日人委規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年7月29日人委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年2月15日人委規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月8日人委規則第14号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日人委規則第22号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月15日人委規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年2月9日人委規則第7号)

この規則は、令和6年2月9日から施行する。

別表

資格要件

1

調理士 自動車運転手 乗合自動車運転士 高速鉄道運転士 整備工 鈑金溶接工 自動車整備技士 電工

(1) 年齢18歳以上(ただし、乗合自動車運転士については21歳以上、高速鉄道運転士については20歳以上)35歳未満(ただし、高速鉄道運転士については30歳未満)の者であって、つこうとする職に必要な免許又は資格を有すること。(電工については職に必要な特殊の技能及び相当期間の業務経験を有すること。)

(2) 必要に応じて行う筆記考査又は実地考査に合格すること。

2

調理員 防疫手 営繕工 造園手 環境技術手 機械操作手 衛生業務手 予防衛生業務員 病院業務員 土木工手 動物飼育手 建設技術手 甲板員 機関員 高速鉄道車掌 駅掌 保線技士 電気機械技士 業務職員 守衛 更生業務員 介護業務員 施設管理員 管理員

(1) 年齢18歳以上35歳未満(ただし、高速鉄道車掌及び駅掌については23歳未満)の者であること。

(2) 必要に応じて行う筆記考査又は実地考査に合格すること。

3

助手(電工 防疫手 営繕工 造園手 機械操作手 衛生業務手 予防衛生業務員 病院業務員 土木工手 動物飼育手 建設技術手 甲板員 機関員 施設管理員 管理員の助手に限る。)

(1) 年齢15歳以上18歳未満の者であること。

(2) 電工助手については、採用後の修習訓練により適当な期間内に職に必要な技能等を取得するに至る見込みが確実な者であること。

(3) 必要に応じて行う筆記考査又は実地考査に合格すること。

備考

第1項の職に必要な免許又は資格とは、調理士については都道府県知事による調理師免許、自動車運転手については公安委員会による運転免許、高速鉄道運転士については甲種電気車運転講習課程を修了したこと又は地方運輸局長による甲種電気車運転免許、整備工及び自動車整備技士については国土交通大臣による自動車整備技士技能検定に合格したこと、鈑金溶接工については都道府県労働局長によるガス溶接主任者免許(旧アセチレン溶接士免許及び旧アセチレン溶接主任者免許を含む。)又は指定教習機関によるガス溶接技能講習を修了したこととする。

労務職員採用の選考に関する規則

平成4年10月16日 人事委員会規則第7号

(令和6年2月9日施行)

体系情報
第5類 事/第3章
沿革情報
平成4年10月16日 人事委員会規則第7号
平成5年2月24日 人事委員会規則第13号
平成7年6月30日 人事委員会規則第4号
平成10年3月25日 人事委員会規則第10号
平成11年3月11日 人事委員会規則第7号
平成13年3月30日 人事委員会規則第6号
平成14年3月22日 人事委員会規則第8号
平成15年1月17日 人事委員会規則第17号
平成16年3月30日 人事委員会規則第14号
平成17年2月24日 人事委員会規則第7号
平成19年3月19日 人事委員会規則第14号
平成20年4月11日 人事委員会規則第1号
平成27年10月27日 人事委員会規則第6号
平成31年3月8日 人事委員会規則第6号
令和元年7月29日 人事委員会規則第2号
令和3年2月15日 人事委員会規則第11号
令和3年3月8日 人事委員会規則第14号
令和3年3月31日 人事委員会規則第22号
令和4年3月15日 人事委員会規則第7号
令和6年2月9日 人事委員会規則第7号