○神戸市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日

条例第71号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項,第3条第2項,第5条第2項,第10条第1項及び第2項,第17条,第18条第3項並びに第19条第1項の規定に基づき,職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 神戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年3月条例第59号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 神戸市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成22年3月条例第27号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

(4) 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員(以下「非常勤職員」という。)以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職及びこれに準ずる職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては,2歳に達する日)までに,その任期(任期が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して任命権者が定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって,当該育児休業に係る子について,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは,当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため,非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは,そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって,次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について,当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては,当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として任命権者が定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は,1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため,非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって,次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について,当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として任命権者が定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は,57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が,産前休暇を始め,又は出産したことにより,当該育児休業の承認が効力を失った後,当該産前休暇又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後,同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が,当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画を記載した計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したこと,育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4に規定する場合に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が,当該育児休業に係る子について,当該任期が更新され,又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い,当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は,配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したこと,育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときに該当することとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は,育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第7条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 神戸市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第8条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が,産前休暇を始め,又は出産したことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該産前休暇又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が,第11条第1号に規定する事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が,第11条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が,当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画を記載した計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したこと,育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し,申込みを行っているが,当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第9条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は,1週間当たりの勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲内において人事委員会規則で定める勤務の形態とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は,任命権者が定めるところにより,育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第11条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第12条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生じること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児休業法第17条の育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員に対する通知)

第13条 任命権者は,育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には,職員に対して,書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第14条 第6条の規定は,短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第15条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数を考慮して任命権者が定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第16条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は,正規の勤務時間(非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項の規定により採用された職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては,当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて,15分を単位として行うものとする。

2 育児時間又は神戸市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年12月条例第31号)第13条の2第1項に規定する介護時間(非常勤職員にあっては,人事委員会規則で定める介護時間。次項において単に「介護時間」という。)の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については,1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については,当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない非常勤職員にあっては,当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えず,かつ,2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由)

第17条 第5条の規定は,部分休業について準用する。

(施行細目の委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,任命権者が定める。

附 則 抄

(施行期日)

第1条 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(旧県費負担教職員に係る経過措置)

第2条 平成29年3月31日(以下この条において「基準日」という。)において公立学校教育職員等の給与に関する条例(昭和35年兵庫県条例第45号)又は市町村立学校県費負担事務職員等の給与に関する条例(昭和35年兵庫県条例第46号)の適用を受けている神戸市立の学校の職員で,引き続き神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年3月条例第35号)による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号)の適用を受けるものが,基準日以前に,基準日後の期間について育児休業法及び職員の子育て支援に関する条例(平成21年兵庫県条例第15号)の規定に基づき育児休業及び部分休業の承認を受けている場合は,当該承認をこの条例の相当規定によるものとみなし,当該承認を受けた育児休業及び部分休業の基準日以前の期間を第2条の3に規定する期間に通算する。

附 則(平成13年3月30日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。ただし,次項及び第3項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成14年4月1日前に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については,改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情とみなす。

3 前項の規定は,既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成19年12月25日条例第24号)

この条例は,平成20年1月1日から施行する。ただし,第1条中神戸市職員の育児休業等に関する条例第1条の改正規定及び第6条の改正規定(「第9条第1項」を「第19条第1項」に改める部分に限る。)は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第27号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の神戸市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は,同日以後は,改正後の神戸市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成23年7月8日条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第46号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第50号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月27日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

神戸市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月31日 条例第71号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第4章
沿革情報
平成4年3月31日 条例第71号
平成13年3月30日 条例第40号
平成14年3月29日 条例第70号
平成19年12月25日 条例第24号
平成20年3月31日 条例第27号
平成22年6月29日 条例第2号
平成23年7月8日 条例第3号
平成28年3月31日 条例第46号
平成28年3月31日 条例第50号
平成29年3月31日 条例第35号
平成30年3月30日 条例第52号
令和元年9月27日 条例第23号