2　生活に必要な施設の全部又は一部が職員に公給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給与額を調整することができる。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第3条の3及び第20条の2に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第6に定める級別基準職務表に定めるとおりとする。この場合において、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　任命権者は、人事委員会の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の給料の支給を受けるよう、この条例を適用しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　前2項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、人事委員会規則で定めるところにより、当該職員の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

6　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、人事委員会規則で定める日(以下「昇給日」という。)に、人事委員会規則で定める期間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

7　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳(人事委員会規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)以上の職員に関する当該年齢に達した日後の最初の4月1日以後における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、正規の勤務時間を一般の職員の勤務時間(勤務時間条例第2条第1項の規定による短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員、第4条の3に規定する任期付短時間勤務職員又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に該当する職員をいう。以下同じ。)以外の職員の勤務時間をいう。以下同じ。)で除して得た数を乗じて得た額とする。

13　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号により採用された職員(以下「育児休業代替任期付職員」という。)の職務の級は、別表第7の左欄に掲げる給料表の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる職務の級に限る。

14　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の職務の級は、人事委員会規則で定める者を除き、別表第8の左欄に掲げる給料表の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる職務の級に限る。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち人事委員会規則で定める日とする。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。ただし、市長が別に定めるものについては、前条第1項に規定する期間の末日まで給料を支給することができる。

3　前2項の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)により給料を支給する場合であつて、前条第1項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第3条(第2項を除く。)及び第4条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき12,000円とする。

4　前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、同項の額に、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者の退職又は死亡の日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12(東京都の特別区に所在する公署に勤務する職員にあつては、100分の20)を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員又はこれに準ずる者であつて人事委員会規則で定めるもの(東京都の特別区に所在する公署に勤務する職員を除く。)の地域手当の月額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、地域手当の月額は、年齢に伴う生計費等を配慮して特別の調整を行う必要があると認めるときは、前2項の額に人事委員会規則で定める額を加算した額とすることができる。

5　地域手当の支給について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　住居手当の支給区分及びその月額は、4,000円(借家又は借間を住居としている者であつて人事委員会規則で定めるものについては、19,000円)を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、自動車等を使用する距離(以下「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員及び使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員にあつては4,400円、使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員にあつては7,100円、使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員にあつては10,000円、使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員にあつては12,900円、使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員にあつては15,800円、使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員にあつては18,700円、使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員にあつては21,600円、使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員にあつては24,400円、使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員にあつては26,200円、使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員にあつては28,000円、使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員にあつては29,800円、使用距離が片道60キロメートル以上である職員にあつては31,600円とする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第2号に掲げる職員のうち、人事委員会規則で定める通勤するのに不便であると認められる公署に勤務するもの及び人事委員会規則で定める身体上の障害があるため歩行することが著しく困難であると認められるものに支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、前項に規定する額の2倍に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

5　前2項の規定にかかわらず、短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、前2項に規定する額から当該額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額を支給単位期間当たりの通勤手当の額とする。

6　第1項第1号に掲げる職員のうち、併せて自動車等を使用することを常例とするものに支給する支給単位期間当たりの通勤手当の額は、第2項本文の規定及び前3項の例により算出した額の合計額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

7　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の産業教育手当の額及び支給方法については、人事委員会が定める。

2　前項の定時制教育手当の額及び支給方法については、人事委員会が定める。

2　前項の調整額の額及び支給方法については、人事委員会で定める。

3　第5条、第8条の2、第17条及び第21条、神戸市恩給条例等を廃止する条例(平成31年2月条例第24号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例による廃止前の神戸市恩給条例(昭和24年3月条例第98号)第13条、神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例(昭和28年6月条例第23号)第2条及び第3条、神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号)第5条、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月条例第35号)第4条並びに公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月条例第49号)第4条の規定の適用については、当該各規定の給料又は給料月額に調整額を加えたものをもつて給料又は給料月額とみなす。

2　前項において「教育職員」とは、校長、園長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

3　教員特別手当の月額は、8,200円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

4　前3項に規定するもののほか、教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　管理職手当の額は、前項の規定により管理職手当を支給することができる職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、給料の月額(調整額及び教職調整額を含む。次項において同じ。)並びに地域手当、特殊勤務手当(月額で支給するものに限る。)、産業教育手当、定時制教育手当、教員特別手当、管理職手当及び初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

3　前項の規定に基づく地域手当の月額は、第8条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、給料の月額及び管理職手当の月額の合計額に同条第2項又は第3項に規定する割合を乗じて得た額(同条第4項の規定の適用を受ける場合にあつては、当該額に同項に規定する人事委員会規則で定める額を加算して得た額)とする。

4　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、勤務時間条例第16条に基づく人事委員会規則で定める休日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日においてした勤務の時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種のものを占める職員の正規の勤務時間に達するまでの間の当該正規の勤務時間外の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ同条例第3条の規定により割り振られた1週間当たりの正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間にあつては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、当該休日が勤務時間条例第9条の規定に基づき他の日に振り替えられた職員には、当該休日については、休日勤務手当は支給しない。

2　前項の勤務は、第13条、第14条第2項及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給することができる。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　監視又は継続的勤務に従事する職員に対する第13条から第16条までの給与及び前項ただし書の場合の給与については、人事委員会規則で定める。

3　指定職給料表の適用を受ける職員については、第4条、第7条、第8条、第8条の3から第10条の7まで、第13条、第14条第2項、第15条及び第16条の規定は適用しない。

4　定年前再任用短時間勤務職員については、第4条第3項から第11項まで、第7条から第8条の3まで(第8条の2第1項から第3項まで及び第5項を除く。)及び第10条の7の規定は適用しない。

5　特定任期付職員については、第4条、第7条、第8条、第8条の3、第10条の2から第10条の7まで、第13条、第14条第2項及び第15条の規定は、適用しない。

6　任期付職員法第4条の規定により採用された職員については、第4条第6項から第11項まで及び第8条の2第4項の規定は、適用しない。

7　任期付短時間勤務職員については、第4条第6項から第11項まで、第7条から第8条の3まで(第8条の2第1項から第3項まで及び第5項を除く。)、第9条の2及び第10条の7の規定は、適用しない。

8　フルタイム会計年度任用職員については、第4条第6項から第11項まで、第7条から第8条の3まで(第8条の2第1項から第3項まで及び第5項を除く。)及び第9条の2の規定は、適用しない。

2　前項の特定任期付職員業績手当の支給方法については、人事委員会が定める。

2　前項の給与の支給方法については、この条例の他の規定の例による。ただし、これにより難い場合は、人事委員会の承認を得て任命権者が定める方法によることができる。

2　基本報酬の額は、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの正規の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの正規の勤務時間と同一であるとした場合に、当該パートタイム会計年度任用職員の職務の内容、責任の軽重その他勤労に関する条件を考慮し決定される額(以下「基準月額」という。)を基準として算定し、月額、日額及び時間額で定める。

3　基準月額は、勤務1月につき別表第5に定める給料月額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

4　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1月当たりの基本報酬の額は、基準月額に、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間をフルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1日当たりの基本報酬の額は、次項の規定を適用して得た基本報酬の額に、当該職員の1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

6　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの基本報酬の額は、基準月額に12を乗じ、その額を、フルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

7　パートタイム会計年度任用職員の給与等の支給方法、給与の減額及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して人事委員会規則で定める。

8　パートタイム会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との均衡を考慮して人事委員会規則で定めるところにより、費用弁償として通勤のために要する費用を支給する。

9　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

10　前項の旅費の取扱いについては、旅費条例(昭和27年7月条例第45号)による。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が、前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号又は職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条第3号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給し、又は支給しないことができる。

5　職員が職員の分限及び懲戒に関する条例第2条第1号又は第2号のいずれかに該当して休職させられたときは、その休職の期間中、人事委員会規則の定めるところに従いこれに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給し、又は支給しないことができる。

6　法第28条第2項又は職員の分限及び懲戒に関する条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　休職中の会計年度任用職員に対しては、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日から適用する。但し、第2条から第4条まで及び第9条の規定は、昭和26年1月1日から適用する。

3　職員の給与等に関する従前の規程であつて、この条例の規定にてい触しないものは、前項の規定により定められたものとみなす。

(公務災害補償等の場合の給与)

4　公務災害補償その他法令により支給すべき諸給与に関しては、別に条例が定められるまでの間は、なお従前の例による。

(給与の切替)

7　昭和26年1月1日における職員の職務の級は、別に市長が定める基準により決定する職務の級とし、その号俸は、昭和26年1月1日におけるその者の俸給月額に対応する附則別表に掲げる新俸給月額に対応する給料表に定める号俸とする。

9　前項の規定により定められた職員の新俸給月額が、その職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、前項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。

(条例の廃止)

11　神戸市職員給与条例及び昭和25年度における神戸市職員に対する年度手当の支給に関する条例(昭和25年12月条例第221号)は、廃止する。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める年齢)に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項から第5項まで、第7項及び第8項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第14項及び附則第15項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、第21条及び附則第5項の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する改正後の条例の給料表に定める号給とする。

4　前2項の規定により定められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてなされたものとみなす。

6　この条例施行の際までに昭和26年10月1日以後の分として、従前の規定により職員に支給した給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。但し、附則第13項の改正規定は、昭和27年10月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基いてされたものとみなす。

6　この条例施行の際までに改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。但し、第4条第4項の改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の神戸市職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日(以下「切替日」という。)に在職する一般給料表の適用を受ける職員の職務の等級は、その者がその際占めている職務に基いて決定された職務の等級とし、その者の切替日における号給は、改正前の神戸市職員の給与に関する条例の適用による切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する一般給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により求められた給料月額がその者の属する職務の等級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第22項の規定を除くほか昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算された期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間又は人事委員会の定めるものについては、その期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定されたものについては、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第6項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　旧給料月額が50,700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第5項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10　昭和35年3月31日までの間の昇給期間については、改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定にかかわらず、人事委員会が任命権者と協議して別の定をすることができる。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

12　切替日以降改正後の条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給料の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例及び神戸市職員の給料に関する条例等の臨時特例に関する条例(昭和32年8月条例第25号)の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(神戸市職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の廃止)

17　神戸市職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例は、廃止する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和34年法律第119号)第2条の規定による暫定手当の額の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　神戸市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第5までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第4条第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第4条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(昭和34年4月1日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

5　昭和34年4月1日以降条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給与の内払)

6　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、条例第4条第5項又は第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の改正後の条例第4条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(昭和35年4月1日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

4　昭和35年4月1日以降条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中神戸市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第10条の5の次に1条を加える改正規定及び第3条の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(第7項に規定する者を除く。以下第3項において同じ。)の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　切替日の前日において、その者の決定されている等級が改正前の条例に規定する行政職給料表及び教育職給料表(1)のそれぞれの1等級であるものの切替日における号給は、前2項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号給と号数を同じくする号給とする。

5　切替日の前日において改正前の条例に規定する教育職給料表(2)の2等級の職員で21号給から第37号給までの号給を受けるものに対する附則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

6　改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数(人事委員会の定める職員については、別に定める月数を加えることができる。)を、附則第3項及び第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項、第3項又は第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　切替日において切り替えられる改正後の条例第3条第1項第4号に定める医療職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額を基準として、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項第7号医療職俸給表の適用を受ける職員の号俸又は俸給月額の例に準じて、人事委員会が定める。

8　改正後の条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会が定める。

9　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(教育長の給料月額の切替え)

11　教育長の給料月額の切替え及び切替えに伴う措置については、教育委員会が定める。

(号給等の決定の特例)

12　その職務の内容、責任等の程度からみて、人事委員会の特に認める職員の号給又は給料月額の決定については、当分の間、人事委員会が任命権者と協議して別の定めをすることができる。

(施行日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

13　施行日以降改正後の条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条の規定は同条の給与条例等の一部改正条例の施行の日から、その他の規定は昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条中神戸市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第10条の6第1項に係る改正規定及び第2条の規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第4条第6項及び第8項の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者、新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつた職員又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつたものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(暫定手当の特例)

5　この条例の施行の日に在職する職員(人事委員会の別に定める者を含む。)の切替日以後受ける号給の額又は給料月額が、改正前の条例が昭和36年10月1日まで適用されていたとしたならば同日に現に受けていた等級において受けるべきであつた号給の額又は給料月額に2,500円を加えた額(以下この項において、「基準額」という。)に達しないものに対しては、その者のこの条例による号給の額又は給料月額が基準額に達するまでの間(人事委員会の別に定める者については、別に定めるまでの間)、その差額を暫定手当の特例として支給する。

6　昭和36年10月2日以降、この条例の施行の日までの間に、新たに給料表の適用を受けることとなつた者(以下この項において「新職員」という。)については、新職員となつた日を昭和36年10月1日と、新職員となつた日の給料の額に2,500円を加えた額を基準額とみなして、前項の規定を適用する。

(施行日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

7　施行日以降改正後の条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条中神戸市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第3条第1項に係る改正規定及び改正後の条例の別表第3教育職給料表(2)教育職給料表(4)は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第5に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、その受ける旧号給が教育職給料表(2)の2等級の22号給から40号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年3月条例第37号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第3項、附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読みかえられた条例第4条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又はこれに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第7項の規定の適用については、人事委員会が定める。

(旧暫定手当月額の保障)

11　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する神戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年12月条例第34号。以下「昭和32年改正条例」という。)附則第13項又は附則第14項の規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応する改正前の昭和32年改正条例附則第13項、附則第14項、附則第16項若しくは附則第17項の規定又は改正前の神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年3月条例第40号)附則第6項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正条例附則第15項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和32年改正条例附則第13項又は附則第14項の規定による暫定手当の月額とみなす。

(暫定手当の特例)

12　施行日に在職する職員(人事委員会の別に定める者を含む。)の切替日以降受ける号給又は給料月額が、改正前の条例が昭和37年10月1日まで適用されていたとしたならば同日に受けていた等級において受けるべきであつた号給の額又は給料月額に2,500円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しない者に対しては、その者のこの条例による号給の額または給料月額が基準額に達するまでの間(人事委員会の別に定める者については、別に定めるまでの間)、その差額を暫定手当の特例として支給する。

13　昭和37年10月2日から施行日までの間に、新たに給料表の適用を受けることとなつた者(以下この項において「新職員」という。)については、新職員となつた日を昭和37年10月1日と、新職員となつた日の給料の額に2,500円を加えた額を基準額とみなして、前項の規定を適用する。

(施行の細目)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の暫定措置)

15　施行日から改正後の条例第4条第3項の規定による人事委員会規則が定められるまでの間は、当該期間中に新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の給料月額は、任命権者が定める。

(給与の内払)

16　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。