○神戸市職員退職手当金条例

昭和24年9月1日

条例第147号

(この条例の目的)

第1条 職員が退職したとき又は在職中死亡したときは,この条例の定めるところにより,その者又はその者の遺族に対して退職手当を支給する。

(職員)

第2条 この条例で「職員」とは,本市に勤務する者で常時勤務に服することを要するものをいう。ただし,次に掲げる者その他規則で定める者を除く。

(1) 市長,副市長,教育長及び常勤の監査委員

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者

(3) 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条又は第5条の規定により採用された者

2 職員以外の者で,職員に準ずるものとして規則で定めるものは,職員とみなして,この条例の規定を適用する。

3 前項に定めるものを除くほか,職員以外の者のうち神戸市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年12月条例第31号)第7条に規定する正規の勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく執行機関の規則その他の規程により,勤務を要しないこととされ,又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至つたもので,その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは,職員とみなして,この条例(第9条中行政整理による退職及び定年に達したことによる退職に係る部分を除く。)の規定を適用する。ただし,地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については,この限りでない。

(遺族の範囲及び順位)

第3条 この条例で「遺族」とは,次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹であつて,職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順位により,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては,当該各号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合にあつては,そのうちの1人を総代者としてこれに支給する。

(遺族からの排除)

第4条 次に掲げる者は,この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に,当該職員の死亡によつてこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(給料月額)

第5条 この条例で「給料月額」とは,職員の退職又は死亡の日における給料の月額をいう。

(一般の退職手当)

第6条 退職した者に対する退職手当の額は,第8条及び第9条の規定により計算した退職手当の基本額に,第10条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(勤続期間の計算)

第7条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は,職員となつた日の属する月(第2条第2項に規定する職員のうち規則で定める者については,規則で定める月)から退職又は死亡の日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第11条の2第1項各号のいずれかに該当する場合その他規則で定める場合を除く。)において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員(規則で定める者を除く。)となつたときは,前2項の規定による在職期間の計算については,引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間又は期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。)が1以上あつたときは,当該各号に掲げる月数を前3項により計算した在職期間から除算する。

(1) 地方公務員法第28条第2項第1号に規定する休職(公務上の負傷又は疾病(以下「傷病」という。)による休職及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病による休職を除く。)職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条第1号又は第2号の規定に該当する場合における休職(規則で定める休職を除く。),地方公務員法第29条第1項に規定する停職,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定に基づいて承認を受けた育児休業(以下この項において「育児休業」という。),同法第10条第3項の規定に基づいて承認を受けた同条第1項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務」という。),教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)及び育児短時間勤務をした期間については,それらの期間のある月の月数の3分の1に相当する月数)

(2) 地方公務員法第28条第2項第2号に規定する休職その他これに準ずる事由又は職員の分限及び懲戒に関する条例第2条第3号の規定に該当する場合における休職により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数の2分の1以上2分の2以下に相当する月数

(3) 職員の分限及び懲戒に関する条例第2条第2号に規定する休職であつて規則で定めるものの期間その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数

(4) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書(同法附則第5項において準用する場合を含む。)に規定する事由その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数

(5) 神戸市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成27年3月条例第69号)第2条の規定に基づいて承認を受けた自己啓発等休業(以下この項において「自己啓発等休業」という。)により現実に職務をとることを要しない期間その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数(当該自己啓発等休業の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の任命権者が定める要件に該当する場合については,それらの期間のある月の月数の2分の1に相当する月数)

(6) 神戸市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成28年3月条例第50号)第2条の規定に基づいて承認を受けた配偶者同行休業により現実に職務をとることを要しない期間その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月 それらの期間のある月の月数

(7) 神戸市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成29年9月条例第5号)第2条第1項の規定に基づいて承認を受けた高齢者部分休業により現実に職務をとることを要しない期間その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間 それらの期間の合計の2分の1に相当する月数

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,同項及び第2項の規定にかかわらず,次に掲げるそれぞれの在職期間を含むものとする。この場合において,当該引き続いた在職期間の計算については,前各項の規定を準用するほか,規則で定める。

(1) 入営のため退職した職員であつて,退営後旧入営者職業保障法(昭和6年法律第57号)の規定に基づき再び職員となつた者の当該退職前の職員としての引き続いた在職期間

(2) 隣接市町村の本市市域への編入に伴い,当該市町村職員から引き続き職員となつた者の当該市町村職員としての引き続いた在職期間

(3) 旧警察法(昭和22年法律第196号)又は消防組織法(昭和22年法律第226号)の施行(以下この号及び次号において「法施行」という。)に伴い,引き続き本市警察局又は消防局の職員となつた者(法施行前から職員であつた者を除き,昭和25年3月31日までに職員となつた者のうち特別の措置を必要とするもの(以下この号において「特別措置者」という。)を含む。)の法施行前(特別措置者にあつては,職員となつた日前まで)の当該職員としての引き続いた在職期間

(4) 第2号に規定する市町村の警察職員又は消防職員であつて法施行に伴い,引き続き当該市町村の警察職員又は消防職員となつた者の法施行前の当該職員としての引き続いた在職期間

(5) 建築基準行政の実施に関する事務移管に伴い,昭和30年7月1日において兵庫県職員から引き続き職員となつた者の旧職員の退職手当に関する条例(昭和29年兵庫県条例第31号。次号において「旧県退職手当条例」という。)上の兵庫県職員としての引き続いた在職期間

(6) 地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)附則第10項の規定により,昭和31年11月1日において兵庫県職員から引き続き職員となつた者の旧県退職手当条例上の兵庫県職員としての引き続いた在職期間

(7) 教育公務員特例法施行の日前(規則で定める者については,昭和25年4月1日前。以下この号及び次号において同じ。)までに国又は他の地方公共団体(以下「府県等」という。)の教員等(同法第2条第1項,第30条又は第31条第1項に規定する者(規則で定める教員等を除く。)をいう。以下同じ。)から出向により,引き続き本市教員等となつた者の同法施行の日前の職員としての引き続いた在職期間に引き続く府県等の教員等としての引き続いた在職期間であつて規則で定めるもの

(8) 教育公務員特例法施行の日以後において,兵庫県費支弁教員等(以下この号において「県費支弁教員等」という。)から引き続き本市教員等となつた者の職員としての引き続いた在職期間に引き続く県費支弁教員等としての引き続いた在職期間(本市教員等が第18条第2項の規定により退職手当を支給されないで引き続き県費支弁教員等となつたときにおける先の本市教員等としての引き続いた在職期間及び同法施行の日前までに引き続き県費支弁教員等となつた者の県費支弁教員等としての引き続いた在職期間に引き続く府県等の教員等(県費支弁教員等を除く。)としての引き続いた在職期間を含む。)であつて規則で定めるもの

(9) 府県等の教員等から引き続き教員等となつた者(前2号の規定に該当する者を除く。)の職員としての引き続いた在職期間に引き続く府県等の教員等としての引き続いた在職期間(職員が第18条第2項の規定により退職手当を支給されないで引き続き当該府県等の職員となつたときにおける先の職員としての引き続いた在職期間を含む。)ただし,本市教員等が引き続き府県等の教員等となる場合に,その者が属することとなる府県等の退職手当に関する規定により,その者の本市教員等としての在職期間が当該府県等の職員としての在職期間に通算されることと定められている当該府県等の教員等から引き続き本市教員等となつた場合に限る。

(10) 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する国家公務員(第18条第2項において単に「国家公務員」という。)若しくは職員以外の地方公務員又はこれらに準ずる者であつて規則で定めるもの(以下この号において「公務員等」という。)が,機構の改廃,施設の移譲その他の事由によつて引き続いて職員となつたときにおけるその者の公務員等としての引き続いた在職期間

6 前項の場合において,その者が職員となつた時に,既に退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けているときは,同項第2号第3号又は第4号に該当する場合にあつては,その額をこの条例の規定によりその者に支給すべき退職手当の額から減ずるものとし,同項第7号第8号第9号又は第10号に該当する場合にあつては,当該給与の算定の基礎となつた在職期間及びその前に引き続く期間は,同項の規定にかかわらず,そのものの第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

7 前各項の規定により計算した在職期間において,3箇月未満の在職期間又は端数はこれを切り捨て,3箇月以上9箇月未満は6箇月とし,9箇月以上はこれを1年に切り上げる。

(普通退職等の場合の退職手当の基本額)

第8条 次条の規定に該当する場合を除くほか,退職し,又は死亡した者に対する退職手当の基本額は,その者の給料月額に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 10年以下の期間については,1年につき100分の100

(2) 10年を超え15年以下の期間については,1年につき100分の110

(3) 15年を超え20年以下の期間については,1年につき100分の160

(4) 20年を超え25年以下の期間については,1年につき100分の200

(5) 25年を超え30年以下の期間については,1年につき100分の160

(6) 30年を超える期間については,1年につき100分の120

2 前項に規定する者に対する退職手当の基本額は,同項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる区分に応じ,同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間10年を超え15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間15年を超え20年未満の者 100分の90

3 第1項の規定により計算した退職手当の基本額が,給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第9条 行政整理により退職した者,定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で神戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年3月条例第59号)第4条の規定により引き続き勤務した後退職したものを含む。)その他これらに準ずる事由により退職した者であつて規則で定めるもの,死亡した者であつてこれに準ずるものとして規則で定めるもの及び公務上の傷病若しくは通勤による傷病によりその職に堪えずして退職し,又は公務上死亡し,若しくは通勤により死亡した者であつて規則で定めるものに対する退職手当の基本額は,その者の給料月額に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 10年以下の期間については,1年につき100分の150

(2) 10年を超え15年以下の期間については,1年につき100分の165

(3) 15年を超え20年以下の期間については,1年につき100分の205

(4) 20年を超え25年以下の期間については,1年につき100分の190

(5) 25年を超え30年以下の期間については,1年につき100分の185

(6) 30年を超え32年以下の期間については,1年につき100分の110

(7) 32年を超える期間については,1年につき100分の100

2 前項の規定にかかわらず,同項に規定する者のうち勤続期間が10年以下であるものの同項の規定の適用については,同項中「100分の150」とあるのは「100分の100」とし,勤続期間が10年を超え20年以下であるものの同項の規定の適用については,同項中「100分の150」とあるのは「100分の125」と,同項中「100分の165」とあるのは「100分の137.5」と,同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

3 前2項の規定は,傷病(公務上の傷病及び通勤による傷病を除く。)を事由とする休職期間の満了により退職した者又は死亡した者(公務上死亡した者及び通勤により死亡した者を除く。)であつて規則で定めるものに対する退職手当の基本額の計算について準用する。

4 第1項(前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により計算した退職手当の基本額が,給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときは,第1項の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

(退職手当の調整額)

第10条 退職し,又は死亡した者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(休職月等のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し,その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 95,400円

(2) 第2号区分 78,750円

(3) 第3号区分 70,400円

(4) 第4号区分 65,000円

(5) 第5号区分 59,550円

(6) 第6号区分 54,150円

(7) 第7号区分 43,350円

(8) 第8号区分 32,500円

(9) 第9号区分 27,100円

(10) 第10号区分 21,700円

(11) 第11号区分 0

2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により,この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)又は死亡の日以前の期間のうち,次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項各号に規定する在職期間に対する退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第11条の2第1項若しくは第12条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当(第6条及び第10条の2の規定による退職手当をいう。以下同じ。)及び第17条の規定による退職手当(同条第1号に掲げる給与に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第18条の規定に該当する者となつたときは,当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第7条第5項各号の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた在職期間

(3) 前2号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間

3 退職した者の基礎在職期間(前項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)前項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における第1項の規定の適用については,その者は,規則で定めるところにより,当該期間において職員として在職していたものとみなす。

4 第1項各号に掲げる職員の区分は,職の職制上の段階,職務の級,階級その他職員の職務の複雑,困難及び責任の度に関する事項を考慮して,規則で定める。

5 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 第8条第1項に規定する者で次に掲げるもの 次に定める額

 勤続期間が10年未満のもの 0

 勤続期間が10年以上25年未満のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 前条第1項又は第3項に規定する者で勤続期間が5年未満のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

6 前各項に定めるもののほか,調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において,調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は,規則で定める。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第10条の2 第9条第1項に規定する者(法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。)次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が,退職又は死亡の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは,第6条第9条及び前条の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

2 前項の「基本給月額」とは,神戸市職員の給与等に関する条例(昭和26年3月条例第8号)に規定する給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額をいう。

(退職手当の支給制限等に関する通則)

第11条 本条から第16条までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により,この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第16条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし,当該機関が当該職員の退職後に廃止された場合における当該職員については,当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあつては,当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあつては,懲戒免職等処分及び本条から第16条までの規定に基づく処分の性質を考慮して規則で定める機関)をいう。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第11条の2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは,当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者の勤務の状況,当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度,当該非違に至つた経緯,当該非違後における当該退職をした者の言動,当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する市民の信頼に及ぼす影響を勘案して,当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は,前項の規定による処分を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は,前項の規定による通知をする場合において,当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは,当該処分の内容を市公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(退職手当の支払の差止め)

第11条の3 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職をした者に対し,当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職をした者に対し,当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて,その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する市民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が,当該退職をした者について,当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて,その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該遺族に対し,当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項及び第2項に規定する期間が経過した後においては,当該支払差止処分後の事情の変化を理由に,当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し,その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は,次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について,その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は,当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は,当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が,当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第17条第2号の規定の適用については,当該支払差止処分が取り消されるまでの間,その者は,一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において,当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において,当該退職をした者が既に第17条の規定による退職手当(同条第2号に掲げる給付に係るものに限る。)の額の支払を受けているときは,当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同号の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において,当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同号の規定による退職手当の額以下であるときは,当該一般の退職手当等は,支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は,支払差止処分について準用する。

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第12条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において,当該退職をした者が死亡したときは,当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,第11条の2第1項の規定により勘案するものとされている事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して,当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては,基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が,当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について,当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において,前項第3号に該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該遺族に対し,第11条の2第1項の規定により勘案するものとされている事情を勘案して,当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は,第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第3章第2節の規定は,前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第11条の2第2項及び第3項の規定は,第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは,当該支払差止処分は,取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第13条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職をした者に対し,第11条の2第1項の規定により勘案するものとされている事情のほか,当該退職をした者の生計の状況を勘案して,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第17条第2号の規定による退職手当(規則で定めるものに限る。)(次項において「失業手当」という。)の支給を受けることができた者(次条及び第15条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては,第17条第2号の規定(当該規定に基づく規則の規定を含む。)により算出される金額(次条及び第15条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が,当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について,当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず,当該退職をした者が第17条第2号の規定による退職手当(失業手当を除く。)の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については,当該退職に係る退職手当管理機関は,前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は,当該退職の日から5年以内に限り,行うことができる。

4 退職手当管理機関は,第1項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 神戸市行政手続条例第3章第2節の規定は,前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第11条の2第2項の規定は,第1項の規定による処分について準用する。

(遺族の退職手当の返納)

第14条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において,前条第1項第3号に該当するときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該遺族に対し,当該退職の日から1年以内に限り,第11条の2第1項の規定により勘案するものとされている事情のほか,当該遺族の生計の状況を勘案して,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第11条の2第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は,前項の規定による処分について準用する。

3 神戸市行政手続条例第3章第2節の規定は,前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第15条 退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において,当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第13条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において,当該退職に係る退職手当管理機関が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職の日から6月以内に,当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,当該退職手当管理機関は,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に第13条第5項又は前条第3項において準用する神戸市行政手続条例第14条第1項の規定による通知を受けた場合において,第13条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第11条の3第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において,第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,当該退職に係る退職手当管理機関は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として,当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては,失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は,第11条の2第1項の規定により勘案するものとされている事情のほか,当該退職手当の受給者の相続財産の額,当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額,当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して,定めるものとする。この場合において,当該相続人が2人以上あるときは,各相続人が納付する金額の合計額は,当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7 第11条の2第2項並びに第13条第2項及び第4項の規定は,第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 神戸市行政手続条例第3章第2節の規定は,前項において準用する第13条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(人事委員会の関与)

第16条 退職手当管理機関は,第12条第1項第3号若しくは第2項第13条第1項第14条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは,人事委員会の意見を聞かなければならない。

2 人事委員会は,前項の規定に基づく意見を述べる前に第12条第2項第14条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には,当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3 人事委員会は,必要があると認める場合には,退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し,当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4 人事委員会は,必要があると認める場合には,退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し,関係機関に対し,資料の提出,意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

5 前各項の規定の適用に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

(特別の退職手当)

第17条 退職した職員が一般の退職手当の支給を受けなかつたとき又は支給を受けた一般の退職手当の額が,次に掲げる給与又は給付の額に満たないときは,一般の退職手当のほか,これらの給与又は給付に相当する額又はその差額に相当する額を退職手当として支給する。

(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定によりその職員に支給すべき給与

(2) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の規定によりその職員に支給すべき給付

(職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給)

第18条 職員が退職した場合(第11条の2第1項各号のいずれかに該当する場合その他規則で定める場合を除く。)において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員(規則で定める者を除く。)となつたときは,この条例の規定による退職手当は,支給しない。

2 職員が引き続いて公務員等(国家公務員,職員以外の地方公務員その他の規則で定める者をいう。以下この項において同じ。)となつた場合において,その者の職員としての勤続期間が,公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により,その者の公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは,この条例による退職手当は,支給しない。

(退職手当の支払)

第19条 一般の退職手当等は,職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし,死亡により退職した者に対する一般の退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りでない。

2 退職手当は,受給者の申出により,口座振替の方法により支払うことができる。

(施行細目の委任)

第20条 この条例施行に関し必要な事項(第16条の規定に係る事項を除く。)は,任命権者がこれを定める。

附 則

第1条 この条例は,発布の日から施行し,昭和24年1月1日から適用する。

第2条 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設,社会福祉施設等の看護婦,保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)等に基づく育児休業の期間のうち神戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第71号)の施行の日前の期間に係る退職手当の取扱いについては,なお従前の例による。

第3条 第8条第3項及び第9条第4項の規定にかかわらず,当分の間,退職手当の基本額は第8条第1項及び第2項並びに第9条第1項及び第2項の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とし,その額が給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときの退職手当の基本額はその乗じて得た額とする。

第4条 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例又は規則が制定された場合において,当該条例又は規則による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることのうち,平成19年3月31日以前に行われたもので任命権者が定めるもの以外のものをいう。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において,その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例又は規則の適用を受けたことがあるときは,この条例の規定による給料月額には,当該差額を含まないものとする。ただし,第10条の2第2項に規定する基本給月額に含まれる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額については,この限りでない。

第5条 平成29年3月31日(以下「基準日」という。)において公立学校教育職員等の給与に関する条例(昭和35年兵庫県条例第45号)又は市町村立学校県費負担事務職員等の給与に関する条例(昭和35年兵庫県条例第46号)の適用を受けている神戸市立の学校の職員で,引き続き神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年3月条例第35号)による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(昭和26年3月条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受けるものが,平成32年3月31日までの間に退職し,又は死亡した場合において,その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の基準日までの勤続期間及び基準日における給料月額を基礎として,公立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和37年兵庫県条例第51号)の規定により計算した場合の退職手当の額が,この条例の規定により計算した場合の退職手当の額よりも多いときは,その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

2 平成29年4月1日以降に新たに給与条例の適用を受けることとなる職員について,任用の事情等を考慮して前項の規定による退職手当の額とされる職員との均衡上必要があると認められるときは,当該職員の退職手当の額は,前項の規定に準じて計算した退職手当の額とする。

附 則(昭和25年12月8日条例第215号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和24年1月1日から適用する。但し,附則第4項の規定は,昭和25年4月1日から適用する。

附 則(昭和26年3月30日条例第17号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和24年1月1日から適用する。

附 則(昭和29年6月30日条例第32号)

この条例は,昭和29年7月1日から施行する。

附 則(昭和30年12月27日条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和29年3月26日から適用する。

2 この条例適用の日から施行の日までの間に退職した者に対し,改正前の条例の規定により支給した手当は,改正後の条例の規定により支給する手当の内払とみなす。

附 則(昭和31年10月1日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和31年12月5日条例第38号)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第2項の規定は昭和30年7月1日から,附則第3項の規定は昭和31年11月1日から適用する。

附 則(昭和38年10月15日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の神戸市職員退職手当条例(以下「新条例」という。)及び改正後の神戸市職員の給与に関する条例の規定は,昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職又は死亡に係る手当について適用し,適用日前の退職又は死亡に係る手当は,なお従前の例による。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に掲げる日以降の勤続期間の計算に適用し,その日の前日以前の勤続期間の計算については,なお従前の例による。

(1) 新条例第7条中規則で定める規定 規則で定める日

(2) 前号に掲げる規定を除く新条例第7条の規定 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)

(旧手当額の保障)

3 職員が適用日以後施行日の前日までの間に退職し又は死亡した場合において,新条例第8条から第10条までの規定又は前項の規定により計算した手当の額(以下「新手当額」という。)が改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「旧条例」という。)第8条から第10条までの規定により計算した手当の額(以下「旧手当額」という。)に達しないこととなるときは,旧手当額をもつてその者の手当の額とみなす。

4 適用日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において,新手当額が旧手当額(施行日以降の勤続期間の計算については,新条例の第7条の規定によるものとする。)に達しないこととなるときは,旧手当額をもつてその者の手当の額とする。

(手当の内払)

5 適用日から施行日の前日までの間の退職又は死亡により旧条例の規定に基づいて支払われた手当は,新条例の規定による手当の内払とみなす。

附 則(昭和43年3月30日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 ……(略)……,附則第13条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号)の規定,……(略)…は,昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和44年1月9日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和44年12月26日条例第61号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定は,昭和44年9月25日以後の退職又は死亡に係る手当について適用する。

附 則(昭和46年3月31日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(特殊退職をした者の手当の特例)

2 改正後の条例第7条第3項において「退職の日又はその翌日」とあるのは,当分の間,市長が特に必要と認めた場合には「退職の日から,市長が特に認めた期間を経過した日」と読みかえて,同条同項の規定を適用することができる。

3 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

附 則(昭和50年12月26日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年4月1日条例第19号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神戸市職員の給与に関する条例,神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び神戸市職員退職手当金条例の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年12月26日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用期日)

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第8条の2第2項の規定を除く。),第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定及び第3条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例(以下「改正後の期末手当等支給条例」という。)附則第6項の規定は昭和56年4月1日から,改正後の期末手当等支給条例第2条第2項及び第3条第1項の規定は昭和56年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月31日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定にかかわらず,この条例の施行の日前に収入役になつた者の給与については,なお従前の例による。

附 則(昭和57年10月13日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和58年1月1日から施行する。

(退職手当金条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和58年1月1日以後に退職し,又は死亡した者に係る退職手当(以下「手当」という。)について適用し,同日前に退職し,又は死亡した者に係る手当については,なお従前の例による。

3 昭和58年1月1日から昭和61年3月31日までの期間内に退職し,又は死亡した者(以下「経過期間中の退職者」という。)に係る手当については,第1条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第1項第3号から第5号まで及び第4項,第10条並びに第10条の2の規定は,前項の規定にかかわらず,この条例の施行後も,なおその効力を有する。

4 経過期間中の退職者で勤務成績が特に優良であつたものに係る前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第10条及び第10条の2の規定の適用については,改正前の条例第10条中「別に定めるところにより,前3条によつて算出した金額にその1割相当額以内」とあるのは「その者の給料月額にその者の勤続期間を神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年10月条例第38号)附則別表第1に掲げる期間に区分して,当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額(その額が給料月額に6を乗じて得た額を超えるときは,その乗じて得た額)」とし,改正前の条例第10条の2中「予算の範囲内で増額して」とあるのは「その者の給料月額にその者の勤務時間に応じ神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年10月条例第38号)附則別表第2に掲げる割合を乗じて得た額を加算して」とする。

5 経過期間中の退職者で改正後の条例第9条第1項に規定する者に該当するものに対する手当の額は,改正後の条例第9条(第1項第3号から第5号まで及び第4項を除く。),附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第9条第1項第3号から第5号まで及び第4項,第10条並びに第10条の2並びに前項の規定にかかわらず,退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に,これらの規定により算出されるその者の手当の額の当該給料月額に対する割合から,同割合と改正後の条例第9条の規定により算出される手当の支給を受けるものとした場合における当該手当の額の当該給料月額に対する割合との差にその者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た割合を控除した割合(その割合に小数点以下第3位未満の端数があるときは,小数点以下第4位を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額とする。

(1) 昭和58年1月1日から昭和58年3月31日まで 23分の2

(2) 昭和58年4月1日から昭和58年9月30日まで 23分の5

(3) 昭和58年10月1日から昭和59年3月31日まで 23分の8

(4) 昭和59年4月1日から昭和59年9月30日まで 23分の11

(5) 昭和59年10月1日から昭和60年3月31日まで 23分の14

(6) 昭和60年4月1日から昭和60年9月30日まで 23分の17

(7) 昭和60年10月1日から昭和61年3月31日まで 23分の20

附則別表第1

期間

割合

15年を超え20年以下の期間

1年につき 100分の20

20年を超え30年以下の期間

1年につき 100分の40

30年を超える期間

1年につき 100分の20

附則別表第2

勤続期間

割合

5年未満

100分の400

5年以上8年未満

100分の500

8年以上11年未満

100分の600

11年以上14年未満

100分の700

14年以上17年未満

100分の800

17年以上20年未満

100分の900

20年以上25年未満

100分の1,000

25年以上

100分の1,100

附 則(昭和59年3月31日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和60年3月31日から施行する。

附 則(昭和59年12月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条中神戸市職員退職手当金条例第7条第5項第9号の改正規定及び同条例附則に1条を加える改正規定並びに第4条の規定は,昭和60年3月31日から施行する。

(職員退職手当金条例の一部改正に伴う経過措置)

8 第3条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定(第15条の規定を除く。)は,昭和60年3月31日以後に退職し,又は死亡した者に係る退職手当について適用し,同日前に退職し,又は死亡した者に係る退職手当については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年12月11日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条の改正規定,第8条の2を削る改正規定並びに第9条,第11条及び附則第8条の改正規定は,昭和63年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「改正後の条例」という。)第8条,第9条,第11条及び附則第8条の規定は,施行日以後に退職し,又は死亡した者に係る退職手当について適用し,同日前に退職し,又は死亡した者に係る退職手当については,なお従前の例による。

3 施行日から昭和67年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対する退職手当の額は,改正後の条例第9条の規定にかかわらず,退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に,この条例による改正前の神戸市職員退職手当金条例第8条の2又は第9条を適用したならば得られる割合(以下「改正前の割合」という。)と改正後の条例第9条の規定により得られる割合との差に,その者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日の区分に応じ当該各号に掲げる率を乗じて得た割合を,改正前の割合から減じた割合を乗じて得た額とする。

(1) 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで 5分の1

(2) 昭和64年4月1日から昭和65年3月31日まで 5分の2

(3) 昭和65年4月1日から昭和66年3月31日まで 5分の3

(4) 昭和66年4月1日から昭和67年3月31日まで 5分の4

(施行日の前日に在職する職員の特例)

4 施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職し,又は死亡した場合において,その者が施行日の前日に退職したとした場合に算出される退職手当の額が,改正後の条例の規定又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもつてその者の退職手当の額とする。

附 則(昭和62年12月23日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年10月9日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例第7条第4項第1号並びに第9条第1項及び第4項の規定は,平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日条例第71号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日条例第54号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第68号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成10年3月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第9条第1項及び附則第10条の規定は,平成13年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職し,又は死亡した者の退職手当について適用し,施行日前に退職し,又は死亡した者の退職手当については,なお従前の例による。

3 施行日から平成17年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者の退職手当の額は,改正後の第9条及び附則第10条の規定にかかわらず,退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に,改正前の第9条の規定を適用したならば得られる割合(以下「改正前の割合」という。)と改正後の同条及び附則第10条の規定により得られる割合との差に,その者の次の各号に掲げる退職又は死亡の日の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た割合を,改正前の割合から減じた割合を乗じて得た額とする。

(1) 施行日から平成14年3月31日まで 5分の1

(2) 平成14年4月1日から平成15年3月31日まで 5分の2

(3) 平成15年4月1日から平成16年3月31日まで 5分の3

(4) 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで 5分の4

(施行日の前日に在職する職員の特例)

4 施行日の前日に在職する職員が施行日から平成18年3月31日までの間に退職し,又は死亡した場合において,その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者が現に退職した日までの勤続期間及び施行日の前日における給料月額を基礎として,改正前の第9条の規定により計算した場合の退職手当の額が,改正後の第9条及び附則第10条又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

附 則(平成13年12月28日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。ただし,附則に1条を加える改正規定は,同年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定は,平成16年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職し,又は死亡した者の退職手当について適用し,施行日前に退職し,又は死亡した者の退職手当については,なお従前の例による。

3 施行日から平成17年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者の退職手当の額は,改正後の第8条第3項の規定にかかわらず,退職又は死亡の日におけるその者の給料月額に改正前の第8条第3項の規定を適用したならば得られる額とする。

4 施行日から平成17年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対する改正後の附則第10条の規定の適用については,同条中「100分の104」とあるのは「100分の107」と,「59.28」とあるのは「60.99」とする。

(平成13年3月31日に在職する職員の特例)

5 平成13年3月31日(以下「基準日」という。)に在職した職員が施行日から平成18年3月31日までの間に退職し,又は死亡した場合において,その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者が現に退職した日までの勤続期間及び基準日における給料月額を基礎として,神戸市職員退職手当金条例の一部を改正する条例(平成13年3月条例第43号)による改正前の第9条の規定により計算した場合の退職手当の額が,改正後の第9条及び附則第10条並びに前項の規定により計算した場合の退職手当の額よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。ただし,当該退職手当の額が,その者が現に退職した日の給料月額を基礎とし,かつ,勤続期間を35年としてこれらの規定により計算して得られた退職手当の額(以下「基準退職手当額」という。)を超える場合は,基準退職手当額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

附 則(平成16年3月31日条例第52号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第73号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第62号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(退職手当に関する経過措置)

第9条 職員が施行日から令和3年3月31日までの間に新制度適用職員(職員であって,その者が施行日以後に退職することにより第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「新退職手当金条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において,その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として,第2条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「旧退職手当金条例」という。)第8条及び第9条並びに附則第3条の規定により計算した額に100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(その者に対する退職手当の額を計算するに当たり,旧退職手当金条例第9条及び附則第3条の規定の適用を受ける者に限る。)にあっては,104分の83.7)を乗じて得た額が,新退職手当金条例第6条,第8条,第9条及び第10条から第10条の2まで並びに附則第3条の規定により計算した退職手当の額(以下「新退職手当金条例等退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち新退職手当金条例第7条第5項の規定により新退職手当金条例第10条第2項第2号及び第3号に規定する在職期間が新退職手当金条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって,施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当に関する前項の規定の適用については,同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と,「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と,「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

第10条 職員が施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において,その者についての新退職手当金条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧退職手当金条例第8条及び第9条並びに附則第3条の規定により計算した退職手当の額(以下「旧退職手当金条例等退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,新退職手当金条例等退職手当額から新退職手当金条例第10条の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額又は新退職手当金条例等退職手当額から旧退職手当金条例等退職手当額を控除した額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には,10万円)を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

2 前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については,同項中「受けていた給料月額」とあるのは,「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

第11条 新退職手当金条例第10条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において,基礎在職期間の初日が平成9年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1項

その者の基礎在職期間

平成9年4月1日以後のその者の基礎在職期間

第3項

基礎在職期間(

平成9年4月1日以後の基礎在職期間(

(施行細目の委任)

第14条 附則第9条から附則第11条までに定めるもののほか,第2条の規定の施行に関し必要な事項は,任命権者が定める。

附 則(平成21年9月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

附 則(平成22年3月1日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第91号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は,平成25年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職し,又は死亡した者の退職手当について適用し,施行日前に退職し,又は死亡した者の退職手当については,なお従前の例による。

3 施行日から平成26年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対するこの条例による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「新条例」という。)附則第10条の規定の適用については,同条中「100分の87」とあるのは「100分の98」と,「49.59」とあるのは「55.86」とし,平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対する新条例附則第10条の規定の適用については,同条中「100分の87」とあるのは「100分の92」と,「49.59」とあるのは「52.44」とする。

4 施行日から平成26年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対するこの条例による改正後の神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「新平成19年改正条例」という。)附則第9条第1項の規定の適用については,同項中「100分の87」とあるのは「100分の98」と,「104分の87」とあるのは「104分の98」とし,平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職し,又は死亡した者に対する新平成19年改正条例附則第9条第1項の規定の適用については,同項中「100分の87」とあるのは「100分の92」と,「104分の87」とあるのは「104分の92」とする。

附 則(平成26年12月9日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第3条,第5条,第7条及び第8条並びに附則第4条から附則第9条までの規定は,平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(退職手当に関する経過措置)

第8条 職員が新制度適用職員(職員であって,その者が切替日以後に退職することにより第8条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「平成26年改正退職手当金条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなるものをいう。以下同じ。)として退職した場合において,その者が切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間,同日における給料月額及び同日における第8条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例(以下「平成26年改正前退職手当金条例」という。)第10条第1項に規定するその者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた同項各号に掲げる職員の区分を基礎として,神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成25年3月条例第91号)附則第3項の規定の適用がないものとした場合の平成26年改正前退職手当金条例第6条,第8条から第10条の2まで及び附則第10条の規定により計算した額が,平成26年改正退職手当金条例第6条,第8条から第10条の2まで及び附則第10条の規定により計算した退職手当の額(神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月条例第62号)附則第9条の規定の適用を受ける者にあっては同条の規定による退職手当の額)よりも多いときは,平成30年3月31日までの間,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

2 職員のうち平成26年改正退職手当金条例第7条第5項の規定により平成26年改正退職手当金条例第10条第2項第2号及び第3号に規定する在職期間が平成26年改正退職手当金条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって,切替日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当に関する前項の規定の適用については,同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と,「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と,「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

(施行細目の委任)

第11条 附則第8条に定めるもののほか,第8条の規定の施行に関し必要な事項は,任命権者が定める。

附 則(平成27年3月31日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により任命される教育長の任期の初日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第69号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第46号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第47号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第50号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月8日条例第16号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

3 改正後の給与条例第20条第1項の規定,第2条の規定による改正後の神戸市職員の給与に関する条例の規定,第6条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の規定,第8条の規定による改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例の規定,第9条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例の規定及び第13条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(施行細目の委任)

第3条 前条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で(第9条及び第13条の規定に関する事項については,任命権者が)定める。

附 則(平成29年3月31日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年9月26日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職員退職手当金条例の特例に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は,廃止する。

(1) 神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例(平成16年10月条例第15号)

(2) 神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例(平成24年12月条例第24号)

(3) 神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の特例に関する条例(平成18年11月条例第28号)

(4) 神戸市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年6月条例第3号)

(5) 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の退職手当の額の特例に関する条例(平成29年3月条例第43号)

(経過措置)

3 施行日前に退職し,又は死亡した者の退職手当その他施行日前の支給に係る給与については,なお従前の例による。

附 則(令和元年9月27日条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月12日条例第40号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年12月8日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は,令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条,第4条及び第6条の規定 公布の日

2 第3条の規定による改正後の神戸市職員の給与等に関する条例第22条の2の規定及び第4条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例第2条第3項の規定は,令和2年4月1日から適用する。

(退職手当に関する経過措置)

第6条 施行日の前日において給料表の適用を受けていた職員が退職し,又は死亡し,退職手当(神戸市職員退職手当金条例の規定により支給される退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受けることとなる場合において,退職又は死亡の日の給料月額が,その者が施行日の前日に受けていた給料月額に満たないときは,施行日の前日に受けていた給料月額をもって,神戸市職員退職手当金条例第5条に規定する給料月額とする。

(施行細目の委任)

第8条 附則第6条に定めるもののほか,第4条から第6条までの規定の施行に関し必要な事項は,任命権者が定める。

神戸市職員退職手当金条例

昭和24年9月1日 条例第147号

(令和2年12月8日施行)

体系情報
第7類 与/第4章 恩給,退職金
沿革情報
昭和24年9月1日 条例第147号
昭和25年12月8日 条例第215号
昭和26年3月30日 条例第8号
昭和26年3月30日 条例第17号
昭和29年6月30日 条例第32号
昭和30年12月27日 条例第30号
昭和31年10月1日 条例第29号
昭和31年12月5日 条例第38号
昭和32年12月21日 条例第34号
昭和38年10月15日 条例第21号
昭和43年3月30日 条例第48号
昭和44年1月9日 条例第37号
昭和44年12月26日 条例第61号
昭和46年3月31日 条例第67号
昭和50年12月26日 条例第45号
昭和53年4月1日 条例第19号
昭和56年12月26日 条例第37号
昭和57年3月31日 条例第72号
昭和57年10月13日 条例第38号
昭和59年3月31日 条例第59号
昭和59年12月25日 条例第26号
昭和62年12月11日 条例第25号
昭和62年12月23日 条例第26号
平成3年10月9日 条例第19号
平成4年3月31日 条例第71号
平成7年3月31日 条例第54号
平成9年3月31日 条例第68号
平成9年12月25日 条例第47号
平成13年3月30日 条例第40号
平成13年3月30日 条例第43号
平成13年12月28日 条例第49号
平成15年4月1日 条例第1号
平成15年12月26日 条例第28号
平成16年3月31日 条例第52号
平成18年3月31日 条例第73号
平成19年3月30日 条例第62号
平成21年9月28日 条例第17号
平成22年3月1日 条例第27号
平成25年3月29日 条例第91号
平成26年12月9日 条例第28号
平成27年3月31日 条例第67号
平成27年3月31日 条例第69号
平成28年3月31日 条例第46号
平成28年3月31日 条例第47号
平成28年3月31日 条例第50号
平成28年12月8日 条例第16号
平成29年3月31日 条例第35号
平成29年9月26日 条例第5号
平成30年3月30日 条例第55号
令和元年9月27日 条例第23号
令和元年10月30日 条例第33号
令和元年12月12日 条例第40号
令和2年12月8日 条例第30号