○神戸市職員退職手当金条例施行規則

昭和26年1月16日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(第2条関係)

第2条 条例第2条第1項ただし書に規定する規則で定める者は,兵庫県から給料を受ける者とする。

2 条例第2条第2項に規定する「職員に準ずるものとして規則で定めるもの」とは,神戸市営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年3月条例第5号)第14条に規定する者又は同条の規定の準用を受ける者で勤務形態が条例第2条第1項に規定する職員に準ずる者として,市長が別に定めるものをいう。

3 条例第2条第3項に規定する「引き続いて6月を超えるに至つたもの」とは,退職手当の算定の基礎となる勤続期間(第4条の2の規定により通算された期間を含む。)が6月を超えるものをいう。

(第5条関係)

第3条 条例第5条の給料月額には,退職又は死亡の当日増額されたものを含むものとする。

2 条例第5条の給料月額は,職員が退職又は死亡の日において休職,停職,減給,その他の事由により給料の一部又は全部を支給されない場合においては,これらの事由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。

(第7条関係)

第4条 神戸市職員共助組合,神戸市健康保険組合及び神戸市職員信用組合の被用者(昭和39年9月30日付けで引き続き職員となつた者に限る。)並びに別に市長の定める者の勤続期間の計算については,職員としての在職期間に引き続いた被用者等の在職期間のうち別に市長の定める期間を,条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含めるものとする。

2 条例第7条第2項に規定する「規則で定める者」とは,条例第2条第2項に規定する職員の職員となつた日が市長の別に定める日前である者をいい,条例第7条第2項に規定する「規則で定める月」とは,市長の別に定める日の属する月をいう。

3 条例第7条第3項に規定する「規則で定める場合」とは,神戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年3月条例第59号)第2条の規定により退職した場合をいう。

4 条例第7条第4項第1号に規定する「規則で定める休職」とは,職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)第2条第2号に該当する場合の休職のうち,国又は次に掲げる法人(以下「公団等」という。)の業務に従事するためのもの(以下「公団等休職」という。)をいう。

(1) 阪神高速道路公団

(2) 旧外貿埠頭公団法(昭和42年法律第125号)第4条に規定する旧阪神外貿埠頭公団

(3) 本州四国連絡橋公団

(4) 日本下水道事業団(下水道事業センター法の一部を改正する法律(昭和50年法律第41号)附則第2条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。)

(5) 神戸ポートサービス株式会社

(6) 神戸新交通株式会社

(7) 株式会社神戸ニュータウン開発センター

(8) 都市基盤整備公団(都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団を含む。)

(9) 大阪湾広域臨海環境整備センター

(10) クリーン神戸リサイクル株式会社

(11) 神戸交通振興株式会社

(12) 財団法人国際臨海開発研究センター

(13) 株式会社神戸ハーバーランド情報センター

(14) 株式会社神戸フェリーセンター

(15) 神戸地下街株式会社

(16) 関西国際空港株式会社

(17) 財団法人道路管理センター

(18) 神戸都市振興株式会社

(19) 社団法人神戸市交通局公済会

(20) 財団法人国際花と緑の博覧会記念協会

(21) 神戸航空交通ターミナル株式会社(この法人との合併により解散した旧神戸航空交通株式会社を含む。)

(22) 株式会社神戸商工貿易センター

(23) 財団法人海洋博覧会記念公園管理財団

(24) 神戸航空貨物ターミナル株式会社

(25) 株式会社神戸国際会館

(26) 環境事業団

(27) 関西国際空港用地造成株式会社

(28) 神戸高速鉄道株式会社

(29) 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター

(30) 財団法人2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会

(31) 神戸都市振興サービス株式会社

(32) キメック株式会社

5 条例第7条第4項第3号に規定する規則で定めるものとは,公団等休職(国又は前項第4号第6号第7号第9号から第11号まで若しくは第13号から第32号までに掲げる法人に係る公団等休職を除く。以下この項において同じ。)を命じられた者が復職した際に,公団等(国又は前項第4号第6号第7号第9号から第11号まで若しくは第13号から第32号までに掲げる法人を除く。)から支給を受けた退職手当相当額を本市に納入しない場合の当該公団等休職をいう。

6 条例第7条第5項第7号に規定する規則で定める者は,近畿各府県の教育委員会所管の学校の教員等(条例第7条第5項第7号に規定する教員等をいう。以下同じ。)とし,規則で定める教員等は,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第30条又は第31条第1項に規定する者のうち大学の助手,大学以外の学校の助手,養護助教諭及び実習助手以外のものとする。

7 条例第7条第5項第7号及び第8号に規定する規則で定める在職期間は,府県等(条例第7条第5項第7号に規定する府県等をいう。以下同じ。)の教員等がそれらの規定に該当する者となつた後更に府県等の教員等(兵庫県費支弁教員等を除く。)となることなく本市を退職する場合の職員としての引き続いた在職期間に引き続く当該府県等の教員等としての引き続いた在職期間とする。

8 条例第7条第5項第10号に規定する規則で定めるものは,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 職員のうち,任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ,条例第18条第2項の規定により退職手当を支給されないで,引き続いて条例第7条第5項第10号に規定する国家公務員若しくは職員以外の地方公務員,沖縄振興開発金融公庫若しくは国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2に規定する法人(以下「公庫等」という。)の役員又は職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項及び第8条の2において「役職員」という。)又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役職員となるため退職し,かつ,当該要請に応じ,条例第7条第5項第10号に規定する国家公務員若しくは職員以外の地方公務員,公庫等の役職員又は一般地方独立行政法人の役職員として在職していたもの

(2) 次のいずれかに該当する者であつて,神戸市職員の給与等に関する条例(昭和26年3月条例第8号。以下「給与条例」という。)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表,同項第3号に規定する教育職給料表(以下単に「教育職給料表」という。)又は同項第4号アに規定する医療職給料表(1)の適用を受ける職員の占める職に相当する職を占め,かつ,専門的な知識又は技術を有するもので市長が特に必要があると認めるもの

 条例第7条第5項第10号に規定する国家公務員又は職員以外の地方公務員であつて,同項第7号に規定する規則で定める教員等及び府県等の教員等以外のもの。ただし,教育職給料表の適用を受ける職員の占める職に相当する職を占めるもの(以下このにおいて「相当職員」という。)については,教育職給料表の適用を受ける職員が引き続き相当職員となる場合に,その者が属する国又は他の地方公共団体の退職手当に関する規定により,その者の職員としての在職期間が相当職員としての在職期間に通算されることと定められている場合に限る。

 公庫等又は一般地方独立行政法人で,退職手当(これに相当する給与を含む。以下この号において同じ。)に関する規程又は退職手当の支給の基準において,職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ,条例第18条第2項の規定により退職手当を支給されないで,引き続いて当該公庫等又は一般地方独立行政法人に使用される者となつた場合に,職員としての勤続期間を当該公庫等又は一般地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用されていた者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。)ただし,当該公庫等又は一般地方独立行政法人の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職した者に限る。

 公庫等又は一般地方独立行政法人で,退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において,職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請を受けず,条例第18条第2項の規定により退職手当を支給されないで,引き続いて当該公庫等又は一般地方独立行政法人に使用される者となつた場合に,職員としての勤続期間を当該公庫等又は一般地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用されていた者(役員,常時勤務に服することを要しない者及び前号又はに掲げるものを除く。)

(勤続期間の計算の特例)

第4条の2 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については,当該各号に掲げる期間は,条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(1) 条例第2条第3項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した日が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

(2) 条例第2条第3項に規定する者のうち,退職(条例第11条の2第1項各号のいずれかに該当する場合の退職を除く。)し,当該退職の日又はその翌日に再び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)となつた者 その者が退職せずに引き続いて勤務するとした場合に,引き続いて勤務したこととなる期間として任命権者が定める期間

(3) 条例第2条第3項に規定する者以外のフルタイム会計年度任用職員のうち,退職(条例第11条第1号に規定する懲戒免職等処分,地方公務員法第28条第4項の規定による失職その他これらに準ずる事由により退職した者と任命権者が定めるものを除く。)し,当該退職の日又はその翌日に再び職員又はフルタイム会計年度任用職員となつた者 その者が退職せずに引き続いて勤務するとした場合に,引き続いて勤務したこととなる期間として任命権者が定める期間

(第9条関係)

第4条の3 条例第9条第1項に規定するこれらに準ずる事由により退職した者であつて規則で定めるものは,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 任期ある者で任期満了により退職するもの

(2) 勧奨を受けて退職する者であつて在職中の功績が顕著であるもの

(3) 人事刷新のため退職する者

2 前項第3号を適用する場合の基準は,任命権者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 条例第9条第1項に規定する「これに準ずるものとして規則で定めるもの」とは,その死亡の日に退職したものと仮定した場合において第1項第1号に該当することとなる者又はその死亡の日の年齢が,任命権者が市長の承認を得て定める年齢に達している者をいう。

4 条例第9条第1項及び第3項に規定する「者であつて規則で定めるもの」とは,在職中忠実に勤務し,その者の非違によることなく退職し,又は死亡した者をいう。

5 第1項第1号及び第2号の規定により退職する者(第3項に規定するその死亡の日に退職したものと仮定した場合において第1項第1号に該当することとなる者を含む。)についての前項の認定は,市長が行う。

6 条例第9条第3項に規定する「休職期間の満了により退職」とは,次の各号に掲げる退職をいう。

(1) 職員の分限及び懲戒に関する条例(昭和27年2月条例第8号)別表に掲げる休職の期間又はこれに準ずる期間の満了の日の退職

(2) 職員の分限及び懲戒に関する条例第4条第1項に規定する休職の期間又はこれに準ずる期間の満了の日の退職(同条例別表に掲げる休職の期間又はこれに準ずる期間の満了の日まで休養してもなお職務に堪えないと認められる場合の退職に限る。)

(退職手当の調整額の算定対象から除外する期間及び休職月等)

第5条 条例第10条第1項に規定する規則で定める休職月等は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 条例第7条第4項第3号第4号及び第6号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等(次号から第5号までに規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 条例第7条第4項第2号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等(次号から第5号までに規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等を除く。) 退職し,又は死亡した者が属していた条例第10条第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1以上2分の2以下に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは,これを切り上げた数)になるまでにある休職月等,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等

(3) 条例第7条第4項第1号に規定する育児休業により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)又は育児短時間勤務により現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等 退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは,これを切り上げた数)になるまでにある休職月等,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等

(4) 条例第7条第4項第5号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等 当該休職月等(同号に規定する自己啓発等休業の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の任命権者が定める要件に該当する場合については,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する月数(当該相当する数に1未満の端数があるときは,これを切り上げた数)になるまでにある休職月等,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等)

(5) 条例第7条第4項第7号に規定する現実に職務をとることを要しない期間 退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の期間がある期間にあつては職員の区分が同一の期間ごとにそれぞれその最初の期間から順次に数えてその期間の2分の1に相当する月数(当該相当する数に1月未満の端数があるときは,これを切り上げた数)になるまでにある月,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の期間がない期間にあつては当該期間の2分の1に相当する月数(当該相当する数に1月未満の端数があるときは,これを切り上げた数)

(6) 第1号第2号第4号及び第5号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等(第3号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあつた休職月等を除く。) 退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは,これを切り上げた数)になるまでにある休職月等,退職し,又は死亡した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該休職月等

(基礎在職期間)

第5条の2 条例第10条第2項第3号に規定する規則で定める在職期間とは,特定法人(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項に規定する特定法人をいう。)又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第9条第4号に規定する公共施設等運営権者の業務に従事していた期間をいう。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第5条の3 退職し,又は死亡した者の基礎在職期間に条例第10条第2項第2号及び第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第10条第1項並びに第5条及び次条の規定の適用については,その者は,特定基礎在職期間において,本市の職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第5条の4 退職し,又は死亡した者は,その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第1号から第3号までの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において,その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは,その者は,当該月において,これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第5条の5 前条(第5条の3の規定により同条に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職し,又は死亡した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には,その者は,当該月において,当該職員の区分のうち,調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には,その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(失業手当の範囲)

第6条 条例第13条第1項に規定する規則で定める退職手当は,第8条第3項又は第6項の規定により支給される退職手当とする。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第7条 条例第6条及び第10条の2の規定による手当(以下「一般の退職手当」という。)は,職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当して退職する場合においてこれらの法令によりその者に支給すべき給与を含むものとする。

2 職員が一般の退職手当を受けないで退職したとき,又は退職した職員が既に支給を受けた一般の退職手当の額が前項の法令に規定する給与の額に満たないときは,それぞれこれらの給与に相当する額又はその差額に相当する額を手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第8条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては,6月以上)で退職した職員(第5項の規定に該当する者を除く。)であつて,第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが,当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と,当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と,当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と,特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ,当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠,出産,育児その他市長が定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が,市長が定めるところにより任命権者にその旨を申し出た場合には,当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし,その加算された期間が4年を超えるときは,4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において,第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは,第1号に規定する一般の退職手当等のほか,その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を,退職手当として,同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし,同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当及び前条の規定による退職手当(以下この条において「一般の退職手当等」という。)の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と,その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と,当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と,その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に,同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項に規定する基準勤続期間とは,職員としての勤続期間をいう。この場合において,当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(市長が定めるところにより,勤務を要しないこととされ,又は休暇を与えられた日を含む。)が22日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され,又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては,引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては,当該職員等であつた期間を含むものとし,当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは,当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前1年の期間内にないときは,当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については,当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあつては,6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において,退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは,その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を,退職手当として,同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし,同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他市長が定める理由によるものである職員が,当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において,市長が定めるところにより,任命権者にその旨を申し出たときは,第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と,求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは,当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と,「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と,前項中「支給期間」とあるのは「第8条第4項において読み替えられた同条第3項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員であつて,その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち,第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には,一般の退職手当等のほか,第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を,退職手当として,同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と,その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と,当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と,その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に,その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員であつて,その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において,退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは,前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を,退職手当として,同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 第1項又は第3項に規定する場合のほか,これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては,次に掲げる場合には,雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により,当該基本手当の支給の条件に従い,第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が公共職業安定所長の指示した雇用保険法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であつて,雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として市長が定める者のいずれかに該当し,かつ,公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて,同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し,かつ,公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

8 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか,第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては,それぞれ当該各号に掲げる金額を,退職手当として,雇用保険法の規定による技能習得手当,寄宿手当,傷病手当,就業促進手当,移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第36条に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため,その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが,事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において,疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所,職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため,又は公共職業安定所長の指示した雇用保険法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため,その住所又は居所を変更する者 雇用保険法第58条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

9 前項第3号に掲げる退職手当は,所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10 第8項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは,第1項第3項又は第8項の規定の適用については,当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11 第8項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは,第1項第3項又は第8項の規定の適用については,次の各号に掲げる退職手当ごとに,当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

12 偽りその他不正行為によつて第1項第3項及び第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には,雇用保険法第10条の4の例による。

13 この条の規定による退職手当は,雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては,支給しない。

(引き続き公務員等となった場合における退職手当が支給されないこととなる者の範囲)

第8条の2 条例第18条第1項に規定する「規則で定める場合」とは,神戸市職員の定年等に関する条例第2条の規定により退職した場合をいう。

2 条例第18条第2項に規定する規則で定める者は,次に掲げる者とする。

(1) 国家公務員

(2) 職員以外の地方公務員

(3) 公庫等の役職員

(4) 一般地方独立行政法人の役職員

(手当の支給)

第9条 一般の退職手当は,受給者の請求をまつて支給する。

2 一般の退職手当を請求するときは,退職手当支給請求書を元の所属長を経て退職手当支出事務担当課に提出しなければならない。

3 条例第3条に規定する遺族が一般の退職手当の支給を請求しようとするときは,退職手当支給請求書に次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

(1) 請求者の戸籍謄本

(2) 請求者が職員の死亡の当時これにより生計を維持し,又はこれと生計を共にしていたことを証するに足る書類

4 条例第3条第3項の規定により,総代者が一般の退職手当を請求するときは,前項に定める書類のほか一般の退職手当を受けようとする者全員連署の総代者選任届を添附しなければならない。

(第19条関係)

第9条の2 条例第19条第1項ただし書に規定する特別の事情がある場合は,次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 予期しえない退職のため,事前に一般の退職手当等の支給手続を行うことができなかつた場合であつて,その支給手続に相当な時間を要するとき。

(2) 条例第7条第5項各号に掲げる在職期間があると考えられる場合であつて,その確認に相当な時間を要するとき。

(3) 職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において,条例第18条第2項の規定に該当しないことの確認に相当な時間を要するとき。

(4) 退職手当の支給請求に不備があるときその他請求者又は条例第3条に規定する遺族の責めに帰すべき事由があるとき。

(施行細目の委任)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は,行財政局長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和25年12月8日から適用する。

(経過措置)

2 この規則公布の際,従前の規定により退職手当の支給手続を行つている者は,この規則により手続をしたものとみなす。

(昭和58年1月1日から昭和61年3月31日までの期間内に退職した者に対する特例)

3 昭和58年1月1日から昭和61年3月31日までの期間内に退職した者に対する退職手当に係る第7条第1項の規定の適用については,同項中「条例第8条から第9条まで及び神戸市職員退職手当金条例等の一部を改正する条例(昭和38年10月条例第21号)附則第3項の規定による手当」とあるのは「条例第8条から第9条まで,神戸市職員退職手当金条例等の一部を改正する条例(昭和38年10月条例第21号)附則第3項及び神戸市職員退職手当金条例及び神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年10月条例第38号)附則第3項から第5項までの規定による手当」とする。

(派遣条例附則第3条のこれに準ずるもの)

4 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月条例第35号。以下「派遣条例」という。)附則第3条及び附則第6項に規定するこれに準ずるものとは,本市と外国の政府若しくはその機関又は外国の地方公共団体の機関との間の合意,本市の機関と外国の政府若しくは外国の地方公共団体又はそれらの機関との間の合意及び国若しくは他の地方公共団体又はそれらの機関と外国の政府若しくは外国の地方公共団体又はそれらの機関との間の合意をいう。

(派遣条例附則第3条の規則で定める準ずる者)

5 派遣条例附則第3条に規定する準ずる者で規則で定めるものは,同条に規定する休職の期間の終了の日の翌日から派遣条例の施行の日までの期間が,引き続き次の各号のいずれかの在職期間に該当している者(同条に規定する引き続き施行日において職員として在職している者を除く。)とする。

(1) 職員としての在職期間

(2) 条例第7条第5項及び第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含まれるとされる在職期間

(派遣条例附則第3条の規則で定める期間)

6 派遣条例附則第3条に規定する規則で定める期間は,本市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣条例第2条第1項各号に掲げる機関をいう。)の要請に応じ,これらの機関の業務に従事していた期間(昭和38年10月15日前の期間を除く。)とする。

(国立大学法人法の施行に伴う特例)

7 職員のうち,任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ,神戸市職員退職手当金条例の一部を改正する条例(平成21年9月条例第17号)の規定による改正前の条例第14条の規定により退職手当を支給されないで,引き続いて国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続き旧機関の職員として在職した後同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり,かつ,引き続き国立大学法人等の職員として在職していたものは,第4条第8項の規定にかかわらず,条例第7条第5項第10号に規定する規則で定めるものとする。

(改正条例附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額)

8 神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月条例第62号。以下「改正条例」という。)附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は,職員のうち改正条例第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例(以下「新退職手当金条例」という。)第7条第5項の規定により新退職手当金条例第10条第2項第2号及び第3号に規定する在職期間が新退職手当金条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であつて,改正条例の施行の日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが,市長の定めるところにより,新退職手当金条例第10条第2項第2号及び第3号の規定に規定する期間において,新退職手当金条例第2条に規定する職員として在職していたものとみなした場合に,その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(改正条例附則第10条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額)

9 改正条例附則第10条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は,前項に規定する給料月額とする。

10 第5条の規定にかかわらず,同条に規定する休職月等は,当分の間,任命権者が定める。

(暫定措置)

11 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第8条第7項の規定の適用については,同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と,同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて,同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し,かつ,公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて,同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し,かつ,公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であつて,雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し,かつ,公共職業安定所長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

」とする。

附 則(昭和27年1月2日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。但し,第2条の改正規定による市立学校の事務職員のこの条例の適用については,昭和24年1月1日から適用する。

附 則(昭和38年11月30日規則第57号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は,昭和37年12月1日以後の退職又は死亡に係る手当について適用する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に掲げる日以降の勤続期間の計算に適用する。

(1) 新規則第4条第2項及び第3項の規定 昭和37年5月1日

附 則(昭和44年1月9日規則第69の2号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和44年5月7日規則第21号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和44年4月1日以後の退職又は死亡にかかる手当について適用する。

附 則(昭和44年10月1日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月26日規則第64号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則の規定は,昭和44年9月25日以後の退職又は死亡に係る手当について適用する。

附 則(昭和46年3月31日規則第131号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年1月16日規則第81号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月11日規則第98号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年1月12日規則第118号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2項,第4条第1項及び第8条の規定,第2条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則並びに第3条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例等の一部を改正する条例の施行規則は昭和50年4月1日から,改正後の規則第4条第4項の規定は昭和52年5月1日から,適用する。

(公団休職者に対する経過措置)

3 改正後の規則第4条第3項第4号に規定する日本下水道事業団の業務に従事するために休職を命ぜられた者のうち,昭和52年5月1日以前に休職を命ぜられ同日以後も引き続き休職中の者については,改正後の規則第4条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(昭和53年4月1日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例の施行に関する規則及び神戸市職員退職手当金条例施行規則の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月1日規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月13日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年1月1日から施行する。

(適用期日)

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則第4条第4項の規定は,昭和57年4月1日から適用する。

(退職手当金条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3 昭和58年1月1日から昭和61年3月31日までの期間内に退職し,又は死亡した者に係る退職手当については,第1条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第5条並びに第9条第3項及び第6項の規定は,この規則の施行後も,なおその効力を有する。この場合において,改正後の規則第5条第1項第6号中「別に定める期間を満足すべき状態において勤務し」とあるのは「在職中忠実に勤務し」とする。

附 則(昭和59年12月25日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第1条中神戸市職員退職手当金条例施行規則第4条第8項,第4条の2及び第4条の3の改正規定並びに第2条の規定は,昭和60年3月31日から施行する。

(適用期日)

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第3項各号列記以外の部分及び同条第4項の規定は,昭和55年10月1日から,同条第3項第10号及び第11号の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る第1条の規定による改正前の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第8条の規定による失業者の退職手当の支給については,次項に定めるものを除き,なお従前の例による。

4 施行日前に退職した職員のうちこの規則の施行の際現に改正前の規則第8条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の規則第8条の規定の適用については,次の各号に定めるところによる。

(1) 改正後の規則第8条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については,なお従前の例による。

(2) 改正後の規則第8条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については,これらの規定にかかわらず,改正前の規則第8条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第7項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項の規定に関しては,改正後の規則第8条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と,同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり,同条第7項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」とする。

(4) 改正後の規則第8条第4項から第6項までの規定は,適用しない。

5 前2項の場合において,施行日前に退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の規則第8条の規定の適用については,同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と,同項第2号並びに同条第3項から第5項,第8項及び第9項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

6 前3項の規定にかかわらず,施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は,雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の規則第8条第8項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 前4項の規定にかかわらず,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち改正前の規則第8条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は,次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の規則第8条第5項又は第6項の規定を適用するとしたならばこれらの規定による退職手当を受けることとなる者 当該規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と前4項の規定により受ける退職手当の額とのいずれか多い額

(2) 前号に掲げる者以外の者 改正後の規則第8条の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と前4項の規定により受ける退職手当の額とのいずれか多い額

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の規則第8条の規定により支払われた退職手当は,前項の規定による退職手当の内払とみなす。

附 則(昭和61年4月1日規則第2号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の神戸市職員退職手当金条例施行規則の別記による退職手当金支給請求書は,この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則の別記による退職手当支給請求書とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(昭和62年12月11日規則第52号)

1 この規則は,神戸市職員退職手当金条例の一部を改正する条例(昭和62年12月条例第25号)の公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第4条の2を削る改正規定並びに第4条の3及び第7条の改正規定は,昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第3項第7号及び第10号に掲げる法人の業務に従事するために休職した者であつて施行日以前に既に復職しているものの当該休職については,改正後の規則第4条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日規則第90号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則の規定及び退職し又は死亡した職員の給与の支給の特例に関する規則の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年12月26日規則第59号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正後の退職手当金条例施行規則」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。ただし,改正後の退職手当金条例施行規則第8条の規定は同年10月1日から,改正後の退職手当金条例施行規則第4条第3項第22号の規定は同年12月21日から適用する。

附 則(平成2年12月25日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「改正後の退職手当金条例施行規則」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。ただし,改正後の退職手当金条例施行規則第4条第3項第24号の規定は,同年6月1日から適用する。

附 則(平成4年12月24日規則第59号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第4条第3項及び第4項の規定は,平成4年4月28日から適用する。

附 則(平成5年12月27日規則第70号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第4条第3項第26号及び第4項の規定は,平成5年6月16日から適用する。

附 則(平成6年12月28日規則第69号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第97号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日規則第79号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第4条第3項第25号の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成10年2月27日規則第73号)

この規則は,平成10年3月1日から施行し,改正後の第4条第3項第26号及び第27号の規定は,平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日規則第118号)

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第61号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の第8条の規定は,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年4月1日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月11日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の規定による失業者の退職手当の支給については,次項から第5項までに定めるものを除き,なお従前の例による。

3 新規則第8条第8項第4号及び第11項の規定は,施行日以後に職業に就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し,施行日前に職業に就いた者に対するこの規則による改正前の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「旧規則」という。)第8条第8項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については,なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他不正の行為によって新規則第8条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については,なお従前の例による。

5 新規則第8条第12項の規定は,施行日以後に偽りの届出,報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し,同日前に偽りの届出,報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新規則第8条第12項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については,なお従前の例による。

6 附則第2項から前項までの場合において,施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧規則第8条の規定の適用については,同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(昭和49年法律第116号)(以下「旧雇用保険法」という。)」と,同項第2号並びに同条第3項,第5項から第8項までの規定,第11項及び第12項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項及び第3項並びに前項の規定(以下「附則第2項等の規定」という。)にかかわらず,平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規則第8条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は,新規則第8条の規定を適用したならば受けることとなる失業者の退職手当の額と附則第2項等の規定による失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

8 附則第2項等の規定にかかわらず,平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は,雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新規則第8条第8項第4号に掲げる就業促進手当の額に相当する金額(以下この項において「就業促進手当相当額」という。)の退職手当を支給する。ただし,これらの者が旧規則第8条第8項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができる場合であって,附則第2項等の規定を適用したならば受けることとなる失業者の退職手当の額(以下この項において「附則第2項等適用額」という。)が就業促進手当相当額よりも多いときの失業者の退職手当の額は,附則第2項等適用額とする。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して,平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧規則第8条の規定により支払われた退職手当は,附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

附 則(平成16年3月31日規則第76号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月15日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第101号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年10月1日から施行する。ただし,第8条第13項の改正規定及び附則第3項の規定は,平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第1項及び第3項の規定は,この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

3 新規則第8条の規定による退職手当は,雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては,支給しない。

附 則(平成20年3月31日規則第69号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の別表の規定は,平成19年12月31日から適用する。

附 則(平成20年11月28日規則第36号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第48号)

この規則は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月28日規則第24号)

この規則は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第60号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第41号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月8日規則第23号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条の改正規定は,平成29年1月1日から施行する。

2 改正後の第4条第3項及び第8条の2第1項並びに附則第7項の規定は,平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第65号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第70号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月30日規則第14号)

この規則は,平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条第8項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は,平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第7項(第2号に係る部分に限り,新規則附則第11項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は,退職職員(退職した神戸市職員退職手当金条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であって神戸市職員退職手当金条例施行規則第8条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第2項の退職手当の支給を受け終わった日がこの規則の施行の日以後である場合について適用する。

3 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下「改正法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新規則第8条第8項の規定は,当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年1月1日以後である場合について適用する。

附 則(平成30年3月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職員退職手当金条例の特例に関する条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 神戸市職員退職手当金条例の特例に関する条例施行規則(平成24年12月規則第39号)

(2) 労務職員の給与等の臨時特例に関する規則(平成25年6月規則第8号)

(3) 神戸市職員の特殊勤務手当の臨時特例に関する規則(平成25年6月規則第9号)

(経過措置)

3 施行日前に退職し,又は死亡した者の退職手当その他施行日前の支給に係る給与については,なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は,神戸市看護大学条例を廃止する条例(平成31年3月条例第46号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成31年4月1日)

附 則(令和元年10月18日規則第34号)

(施行期日)

第1条 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第87号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月10日規則第48号)

(施行期日等)

1 この規則は,令和3年4月1日から施行する。ただし,第1条の規定は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神戸市職員退職手当金条例施行規則の規定は,令和3年2月1日から適用する。この場合において,令和3年2月1日から附則第1項ただし書に規定する施行の日の前日までの間における同規則第9条第2項の適用については,同項中「退職手当支出事務担当課」とあるのは,「行財政局長又は退職手当支出事務担当課」とする。

別表(第5条の4関係)

(1) 平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第4号区分

(1) 平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間において適用されていた給与条例(以下「平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であつたもの

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の指定職給料表の適用を受けていた者

(3) 公営企業の管理者

第5号区分

平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

第6号区分

(1) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(3) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(4) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

第7号区分

(1) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(3) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(4) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(5) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(6) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(7) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

第8号区分

(1) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級又は6級であつたもののうち市長の定めるもの

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級又は6級であつたもののうち市長の定めるもの

(3) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(4) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(5) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級又は6級であつたもののうち市長の定めるもの

(7) 平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間において適用されていた労務職員の給与等に関する規則(昭和31年7月規則第40号。以下「労務職員の給与規則」という。)(以下「平成9年4月以後平成19年3月以前の労務職員の給与規則」という。)の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であつたもののうち市長の定めるもの

第9号区分

(1) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第1号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの又は6級であつたもの(同号に掲げる者を除く。)

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの又は6級であつたもの(同号に掲げる者を除く。)

(3) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。)

(7) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの又は6級であつたもの(同号に掲げる者を除く。)

(8) 平成9年4月以後平成19年3月以前の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であつたもの(第8号区分の項第7号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

第10号区分

(1) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第1号及び第9号区分の項第1号に掲げる者を除く。)

(2) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第2号及び第9号区分の項第2号に掲げる者を除く。)

(3) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号及び第9号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号及び第9号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第9号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(6) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であつたもののうち市長の定めるもの

(7) 平成9年4月以後平成19年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第6号及び第9号区分の項第7号に掲げる者を除く。)

(8) 平成9年4月以後平成19年3月以前の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であつたもの(第8号区分の項第7号及び第9号区分の項第8号に掲げる者を除く。)

第11号区分

第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考 この表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする場合において,部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,市長の定めるところにより,別段の取扱いをすることができる。

(2) 平成19年4月1日から令和3年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第4号区分

(1) 平成19年4月1日から令和3年3月31日までの間において適用されていた給与条例(以下「平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の指定職給料表の適用を受けていた者

(3) 公営企業の管理者

第5号区分

平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

第6号区分

(1) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(3) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(4) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(5) 平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間において適用されていた給与条例(以下「平成29年4月以後令和3年3月以前の給与条例」という。)の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(6) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

第7号区分

(1) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(3) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(4) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(5) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(6) 平成29年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(7) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(8) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

第8号区分

(1) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち市長の定めるもの

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち市長の定めるもの

(3) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(4) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(5) 平成29年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの又は2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(7) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち市長の定めるもの

(8) 平成19年4月1日から令和3年3月31日までの間において適用されていた労務職員の給与規則(以下「平成19年4月以後令和3年3月以前の労務職員の給与規則」という。)の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち市長の定めるもの

第9号区分

(1) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第1号に掲げる者を除く。)

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第2号に掲げる者を除く。)

(3) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 平成29年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(7) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第6号に掲げる者を除く。)

(8) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第7号に掲げる者を除く。)

(9) 平成19年4月以後令和3年3月以前の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第8号に掲げる者を除く。)

第10号区分

(1) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(2) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(3) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号及び第9号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号及び第9号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第9号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(6) 平成29年4月以後令和3年3月以前の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第5号及び第9号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(7) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であつたもののうち市長の定めるもの

(8) 平成19年4月以後令和3年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(9) 平成19年4月以後令和3年3月以前の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

第11号区分

第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考 この表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする場合において,部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,市長の定めるところにより,別段の取扱いをすることができる。

(3) 令和3年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第4号区分

(1) 令和3年4月1日以後適用されている給与条例(以下「令和3年4月以後の給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の指定職給料表の適用を受けていた者

(3) 公営企業の管理者

第5号区分

令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

第6号区分

(1) 令和3年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であつたもの

(3) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(4) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(5) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(6) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

第7号区分

(1) 令和3年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

(3) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(4) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(5) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(6) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(7) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(8) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であつたもの

第8号区分

(1) 令和3年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(3) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(4) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(5) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの又は2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの

(7) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの

(8) 令和3年4月1日以後適用されている労務職員の給与規則(以下「令和3年4月以後の労務職員の給与規則」という。)の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもののうち市長の定めるもの

第9号区分

(1) 令和3年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(3) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもののうち市長の定めるもの

(6) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(7) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

(8) 令和3年4月以後の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であつたもの(第8号区分の項第8号に掲げる者を除く。)

第10号区分

(1) 令和3年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(2) 令和3年4月以後の給与条例の消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(3) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第3号及び第9号区分の項第3号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(4) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第4号及び第9号区分の項第4号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(5) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(4)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第9号区分の項第5号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(6) 令和3年4月以後の給与条例の教育職給料表(5)の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であつたもの(第8号区分の項第5号及び第9号区分の項第6号に掲げる者を除く。)のうち市長の定めるもの

(7) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(1)の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であつたもののうち市長の定めるもの

(8) 令和3年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であつたもの

(9) 令和3年4月以後の労務職員の給与規則の労務職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であつたもの

第11号区分

第1号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

備考 この表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする場合において,部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,市長の定めるところにより,別段の取扱いをすることができる。

神戸市職員退職手当金条例施行規則

昭和26年1月16日 規則第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 与/第4章 恩給,退職金
沿革情報
昭和26年1月16日 規則第2号
昭和27年1月28日 規則第4号
昭和33年3月31日 規則第116号
昭和38年11月30日 規則第57号
昭和44年1月9日 規則第69号の2
昭和44年5月7日 規則第21号
昭和44年10月7日 規則第44号
昭和44年12月26日 規則第64号
昭和46年3月31日 規則第131号
昭和48年1月16日 規則第81号
昭和48年12月11日 規則第98号
昭和53年1月12日 規則第118号
昭和53年4月1日 規則第27号
昭和57年4月1日 規則第13号
昭和57年10月13日 規則第78号
昭和59年12月25日 規則第48号
昭和61年4月1日 規則第2号
昭和62年12月11日 規則第52号
昭和63年3月31日 規則第90号
昭和63年12月24日 規則第34号
平成元年12月26日 規則第59号
平成2年12月25日 規則第50号
平成4年12月24日 規則第59号
平成5年12月27日 規則第70号
平成6年12月28日 規則第69号
平成7年3月31日 規則第97号
平成8年12月25日 規則第79号
平成10年2月27日 規則第73号
平成12年3月31日 規則第118号
平成14年2月28日 規則第61号
平成15年4月1日 規則第1号
平成15年9月11日 規則第27号
平成16年3月31日 規則第76号
平成16年10月15日 規則第27号
平成19年3月30日 規則第101号
平成19年9月28日 規則第22号
平成20年3月31日 規則第69号
平成20年11月28日 規則第36号
平成21年12月25日 規則第48号
平成21年12月25日 規則第49号
平成22年12月28日 規則第24号
平成27年3月31日 規則第60号
平成28年3月31日 規則第41号
平成28年12月8日 規則第23号
平成29年3月31日 規則第65号
平成29年3月31日 規則第70号
平成29年10月30日 規則第14号
平成29年12月27日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第35号
平成31年3月29日 規則第46号
令和元年10月18日 規則第34号
令和2年3月31日 規則第87号
令和3年3月10日 規則第48号