○失業者の退職手当支給規程

昭和53年1月12日

訓令甲第7号

失業者の退職手当支給規程(昭和30年8月総給発第76号)の全部を次のように改める。

(目的)

第1条 この規程は,神戸市職員退職手当金条例(昭和24年9月条例第147号。以下「条例」という。)第17条及び神戸市職員退職手当金条例施行規則(昭和26年1月規則第2号。以下「規則」という。)第8条に規定する失業者の退職手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(基本手当の日額)

第2条 規則第8条第1項に規定する基本手当の日額は,雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において,次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。

(賃金日額)

第3条 賃金日額は,退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には,その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

2 給与が,労働した日若しくは時間によつて算定され,又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合において,前項の規定による額が,退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは,同項の規定にかかわらず,当該額をもつて賃金日額とする。

3 前2項に規定する給与の総額は,職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4 退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかつた場合においては,当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第10条の2第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

(2) 退職の月前6月のいずれかの月において給与の全部を支払われなかつた場合においては,その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかつた期間がある場合においては,当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が,その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは,その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 第1項から前項までの規定にかかわらず,これらの規定により算定した賃金日額が雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を,同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を,それぞれ賃金日額とする。

(退職票等の交付)

第4条 基本手当に相当する退職手当(規則第8条第1項又は第3項の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は,退職の際,当該退職時の所属長(以下「元の所属長」という。)に申請して様式第1による神戸市職員退職票(以下「退職票」という。)及び様式第2による神戸市職員の失業者の退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

2 受給資格者は,受給資格証の交付を受けた後,氏名を変更した場合にあつては様式第2の2による受給資格者氏名変更届に,住所又は居所を変更した場合にあつては様式第2の2による受給資格者住所変更届に,氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて,元の所属長に提出しなければならない。ただし,受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは,これを添えないことができる。

3 元の所属長は,受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは,受給資格証に必要な改定をし,当該受給資格者に返付しなければならない。

(求職の申込み)

第5条 受給資格者は,退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「公共職業安定所」という。)に出頭し,退職票及び受給資格証を提示して求職の申込みをするものとする。この場合において,その者が第7条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは,併せて提示しなければならない。

(規則第8条第1項に規定する市長が定めるもの)

第5条の2 規則第8条第1項に規定する市長が定めるものは,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 条例第9条に規定する行政整理により退職したもの

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けたもの

(3) 公務上の傷病又は通勤による傷病により退職したもの

(4) 規則第4条の3第1項第3号に規定する人事刷新のため退職したもの

(規則第8条第1項に規定する市長の別に定める理由)

第6条 規則第8条第1項に規定する市長の別に定める理由は,次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(同条第8項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか元の所属長がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第7条 規則第8条第1項の規定による申出は,様式第3による受給期間延長申請書に受給資格証を添えて元の所属長に提出することによつて行うものとする。

2 前項に規定する申出は,規則第8条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から,基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は,当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし,天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは,この限りでない。

3 前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は,当該理由のやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4 元の所属長は,第1項に規定する申出をした者が規則第8条第1項に規定する理由に該当すると認めるときは,その者の様式第4による受給期間延長通知書を交付するとともに,受給資格証に必要な事項を記載し,返付しなければならない。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は,次の各号のいずれかに該当する場合には,速やかにその旨を元の所属長に届け出るとともに,当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において,元の所属長は,提出を受けた書類に必要な事項を記載し,返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があつた場合 受給期間延長通知書

(2) 規則第8条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第8条 基本手当に相当する退職手当で規則第8条第1項の規定によるものは,当該受給資格者が第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して,雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(規則第8条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き,次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては,その離職の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当又は高年齢求職者給付金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 規則第8条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては,当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第8条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては,その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が,基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(規則第8条第1項の規定による退職手当にあつては,その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き,雇用保険法の規定による基本手当を受ける資格を取得した場合においては,当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第8条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては,その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第9条 基本手当に相当する退職手当は,元の所属長の指定する日にその前日までの間における失業の証明を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第10条 規則第8条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は,待期日数の経過後速やかに公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め,受給資格証を提示して,待期日数の間において第5条の求職の申込みをしたが,公共職業安定所が適当な職に就職のあつせんをできなかつたことの証明(以下「失業の証明」という。)を受けなければならない。

2 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは,規則第8条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の証明を受けた後に,同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第5条に規定する求職の申込みをした後に公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに公共職業安定所に出頭して,受給資格証を提示し,失業の証明を受けなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第11条 受給資格者は,雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなつたときは,速やかに様式第5による公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び様式第6による公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)を受給資格証に添えて元の所属長に提出しなければならない。

2 元の所属長は前項の届書の提出を受けたときは,受給資格証に必要な事項を記載し,当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は,受講届又は通所届の記載に変更があつたときは,速やかにその旨を記載した当該届書に受給資格証を添えて元の所属長に提出しなければならない。

4 元の所属長は,前項の届書の提出を受けたときは,受給資格証に必要な改定をし,当該受給者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第12条 受給資格者は,規則第8条第7項第1号又は第8項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは,様式第6の2による公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて元の所属長に提出しなければならない。

2 元の所属長は,前項の規定による証明書の提出を受けたときは,受給資格証に必要な事項を記載し,当該受給者に返付しなければならない。

(規則第8条第7項第2号に規定する市長が定める者)

第12条の2 規則第8条第7項第2号アに規定する市長が定める者のうち次の各号に掲げる者は,当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であつて,雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて,その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と,その者が退職の際勤務していた市の事務又は事業を雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であつて,その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と,その者が退職の際勤務していた市の事務又は事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの

2 規則第8条第7項第2号イに規定する市長が定める者は,前項第2号に定める者とする。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第13条 受給資格者は,規則第8条第8項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは,様式第7による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて元の所属長に提出しなければならない。

2 元の所属長は,前項の規定による申請書の提出を受けたときは,受給資格証に必要な事項を記載し,当該受給者に返付しなければならない。

(退職票の提出)

第14条 退職票の交付を受けた者が規則第8条第1項に規定する期間内に職員となつた場合においては,当該退職票を新たに所属することとなつた所属長に提出しなければならない。

2 所属長は,前項の規定により退職票を提出した者が勤続12月未満(規則第8条第1項に規定する特定退職者にあつては,6月未満)で退職するときは,当該退職票をその者に返付しなければならない。

(退職票等の再交付)

第15条 受給資格者は,退職票又は受給資格証を滅失し,又は損傷した場合においては,元の所属長にその旨を申し出て退職票又は受給資格証の再交付を受けることができる。

2 元の所属長は,前項の規定による再交付をするときは,その退職票又は受給資格証の上部余白に再交付の旨及びその年月日を朱書しなければならない。

3 退職票又は受給資格証の再交付があつたときは,もとの退職票又は受給資格証はその効力を失う。

(高年齢受給資格証の交付等)

第16条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)は,退職の際,元の所属長に申請して様式第7の2による失業者の退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(準用)

第17条 第4条第2項及び第3項第5条前段第8条第2項第10条第1項第14条並びに第15条の規定は,高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において,これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と,「規則第8条第1項の規定」とあるのは「規則第8条第5項の規定」と,「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と,「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と,「規則第8条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票及び高年齢受給資格証に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに,高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続)

第18条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で規則第8条第5項の規定によるものは,当該高年齢受給資格者が前条において準用する第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して,雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは,規則第8条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第10条第1項に規定する失業の証明を受けた後に,規則第8条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第5条に規定する求職の申込みをした後に公共職業安定所の長が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに公共職業安定所に出頭して,高年齢受給資格証を提示し,失業の証明を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては,当該基本手当の支給を受けることができる日数(規則第8条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては,その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第19条 受給資格者は,規則第8条第8項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは,同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあつては様式第7の3による就業手当に相当する退職手当支給申請書に,同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4第1項に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあつては様式第7の4による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に,同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあつては様式第7の5による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に,同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあつては様式第8による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に,規則第8条第8項第5号の規定による退職手当にあつては様式第9による移転費に相当する退職手当支給申請書に,同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては様式第10による求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書に,同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては様式第10の2による求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に,同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあつては様式第10の3による求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証又は高年齢受給資格証を添えて元の所属長に提出しなければならない。

2 元の所属長は,前項の規定による申請書の提出を受けたときは,受給資格証又は高年齢受給資格証に必要な事項を記載し,その者に返付しなければならない。

(台帳の備付等)

第20条 元の所属長は,様式第11による失業者の退職手当支給書及び様式第12による失業者の退職手当支給台帳を受給資格者ごとに作成し,失業者の退職手当を支給したときは,必要な事項を記載し,整理しておかなければならない。

2 元の所属長は,退職票及び受給資格証を交付したときは,速やかに様式第13による神戸市職員の失業者の退職手当認定台帳を公共職業安定所に送付しなければならない。

第21条 この規程に定めるもののほか,失業者の退職手当の支給については,雇用保険法及びこれに基づく命令の例による。

附 則

(施行期日等)

この規程は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日以後の退職者について適用する。

附 則(昭和59年12月25日訓令甲第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の失業者の退職手当支給規程は,昭和59年8月1日以後の退職者について適用する。ただし,神戸市職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則(昭和59年12月規則第48号)附則第3項の規定により,なお従前の例によることとされる退職手当の支給を受ける者については,なお従前の例による。

附 則(平成15年9月11日訓令甲第1号)

この訓令は,神戸市職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則(平成15年9月規則第27号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第13号)

この訓令は,神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年3月条例第73号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成18年4月1日)

附 則(平成19年3月30日訓令甲第14号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令甲第7号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成19年10月1日から施行する。ただし,第8条の改正規定及び第18条の改正規定は,平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の失業者の退職手当支給規程第14条第2項の規定は,この訓令の施行の日以後の退職に係る退職票の返付について適用し,同日前の退職に係る退職票の返付については,なお従前の例による。

附 則(平成21年12月25日訓令甲第3号)

この訓令は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成21年12月25日訓令甲第4号)

この訓令は,平成21年12月25日から施行する。

附 則(平成26年9月30日訓令甲第3号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,神戸市職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則(平成29年12月規則第20号)の施行の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に提出され,又は交付されているこの訓令による改正前の失業者の退職手当支給規程の様式(次項において「旧様式」という。)による書類は,この訓令による改正後の失業者の退職手当支給規程の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現に存する旧様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(令和2年4月30日訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和2年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の失業者の退職手当支給規程第7条第2項の規定は,同訓令第4条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日以後にある者からの申出について適用し,当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については,なお従前の例による。

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失業者の退職手当支給規程

昭和53年1月12日 訓令甲第7号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第7類 与/第4章 恩給,退職金
沿革情報
昭和53年1月12日 訓令甲第7号
昭和59年12月25日 訓令甲第3号
平成15年9月11日 訓令甲第1号
平成18年3月31日 訓令甲第13号
平成19年3月30日 訓令甲第14号
平成19年9月28日 訓令甲第7号
平成21年12月25日 訓令甲第3号
平成21年12月25日 訓令甲第4号
平成26年9月30日 訓令甲第3号
平成29年12月27日 訓令甲第1号
令和2年4月30日 訓令甲第1号