(目的)

第1条　この規則は、職員に対し、健康診断を実施し、就業及び療養中の衛生管理を行うことにより、職員の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(健康診断の種類)

第3条　健康診断は、採用前の健康診断、定期健康診断及び臨時健康診断の3種とする。

(採用前の健康診断)

第4条　採用前の健康診断は、新たに職員を採用しようとする場合に行う。

(定期健康診断)

第5条　定期健康診断は、毎年1回又は2回定期に行う。

(臨時健康診断)

第6条　臨時健康診断は、職員のうち必要があると認められる者につき、臨時に必要な項目について行う。

(健康診断の項目)

第7条　採用前の健康診断及び定期健康診断は、次の項目について行う。

(健康診断結果の判定)

第8条　健康診断の実施担当者は、職員の健康状態を健康診断の結果に基づき、次の各号に掲げる健康診断の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める区分により判定する。

(健康診断の実施責任者)

第9条　健康診断の実施責任者は、所属長(採用の場合にあつては、採用事務を担当する主管課長)とし、受診もれ等のないよう措置を講じなければならない。

(健康診断の実施担当者)

第10条　健康診断の実施担当者は、産業医とする。ただし、採用前の健康診断にあつては、市長が適当と認める医師を指定することがある。

(健康診断の事務の補助)

第11条　健康診断の実施責任者は、次の者に健康診断に関する事務の補助をさせることができる。

(秘密の保持)

第12条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(療養者)

第13条　療養者は、次に掲げる事項を守らねばならない。

第14条　療養者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長において適当な処分をすることがある。

(復職、就業禁止解除後の措置)

第15条　療養者が復職を命ぜられ、又は就業の禁止を解除されたときは、産業医は、その職員の健康状態を第8条第1項第2号に掲げる区分により判定する。

(要治療者)

第16条　要治療者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

第17条　所属長は、要治療者の勤務について産業医の意見を聞き、疾病を悪化させないよう留意しなければならない。

(届出)

第18条　職員が、労働安全衛生規則第61条第1項各号に該当したときは、遅滞なく所属長を経てその旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第19条　所属長は、所属職員のうち、労働安全衛生規則第61条第1項各号に該当すると思われる者があるとき及び傷痍疾病のため引き続き1箇月以上出勤しない者があるときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(職員衛生管理審査会)

第20条　市長は、次に掲げる決定をする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ審査会に諮問するものとする。

(施行細目の委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、行財政局長が定める。