(目的)

第1条　この運営規則は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき、神戸市職員共済組合(以下「組合」という。)の業務の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(業務の執行の基本原則)

第2条　組合の業務は、法令、神戸市職員共済組合定款(以下「定款」という。)、この運営規則その他の規程の定めるところに従い、厳正かつ確実に執行されなければならない。

(所属所及び事務の依頼)

第3条　定款第4条第1項の規定により理事長が所属所を定める場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の20第1項に規定する区の事務所及びその出張所、同法第155条第1項に規定する支所、同法第158条第1項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき条例で設けられた組織を基準として定めるものとする。

(権限の委任等)

第4条　理事長は、その権限に属する事務の一部を理事、事務局長その他の組合員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

(組合員の異動報告)

第5条　任命権者は、その所属の組合員が次の各号の一に該当するに至つたときは、遅滞なく、その異動の報告を理事長にしなければならない。

(被扶養者の申告等の手続)

第6条　地方公務員共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号。以下「施行規程」という。)第3章の規定による被扶養者申告書、組合員証等再交付申請書、組合員被扶養者証、高齢受給者証、年金加入期間等報告書、履歴書、組合員資格取得届書等又は関係書類その他組合が別に定める書類の提出は、所属所長を経て理事長に提出してしなければならない。

(社会保険診療報酬支払基金との契約)

第7条　組合は、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)との契約により、次の各号に掲げる事務を基金に委託するものとする。

(国民健康保険中央会との契約)

第7条の2　組合は、公益社団法人国民健康保険中央会との契約により、法第63条第2項の規定により出産費の受給権を有する組合員であった者に代わり出産費を代理受領する国民健康保険の保険者に対し、組合が支払うべき出産費の支払いに関する事務を兵庫県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(給付の請求等の手続)

第8条　第6条第1項の規定は、組合員が施行規程第4章の規定により特別療養証明書交付申請書若しくは組合員証等再交付申請書又は給付の請求書若しくは関係書類を組合に提出する場合について準用する。

(添付書類の省略)

第9条　2以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付の請求の際添付すべき書類が同一であるときは、1の添付書類によりこれらの給付を請求することができる。この場合においては、添付書類を省略した請求書の余白に当該他の請求書の名称その他必要な事項を記載しなければならない。

(資格喪失後の給付)

第10条　組合員の資格喪失後における療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、出産費、傷病手当金又は出産手当金を受けるべき者が、他の組合の組合員(他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行う者の組合員その他健康保険又は船員保険の被扶養者を含む。)の資格を取得したときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

(休業手当金の給付事由及び期間)

第11条　法第70条第5号に規定する運営規則で定める事由は、組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子又は父母で被扶養者でない者の病気又は負傷とし、当該運営規則で定める期間は7日とする。

(短期給付の支払金額等に関する明細簿の作成)

第12条　理事長は、短期給付の支払をしたときは、所属所名、請求者名、請求区分、請求金額、支払年月日及び支払金額等について明細簿を作成して整理しなければならない。

(給付期間の満了の通知)

第13条　理事長は、療養を受けている組合員又は被扶養者が法第61条第1項の規定に該当するに至ったときは、組合員、現に療養を受けている医療機関及び基金にその旨を通知するものとする。

(年金受給権者の現況の届出)

第14条　施行規程第156条の3第1項及び第157条第1項に規定する組合が定める日は、6月30日とする。

(福祉事業)

第15条　定款第34条の12の規定により組合が行なう福祉事業に関する規程については、理事長が組合会の議決を経て別に定める。

(継続長期組合員の報酬等)

第16条　継続長期組合員(法第140条第2項に規定する継続長期組合員をいう。次項において同じ。)に係る地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号。以下「令」という。)第40条第3項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(海外派遣職員の報酬等)

第16条の2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「海外派遣職員」という。)に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第7条に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(公益的法人等派遣職員の報酬等)

第16条の3　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された者(次項において「公益的法人等派遣職員」という。)に係る令第5条第2項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、同法第2条第3項に規定する報酬及び同法第6条第2項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)並びに退職手当に相当する報酬及び給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬及び給与を除いたものとする。

(職員引継一般地方独立行政法人等の役職員の報酬等)

第16条の4　法第141条の2に規定する職員引継一般地方独立行政法人の役職員に係る令第41条の2に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第56条第1項において準用する同法第48条第1項に規定する報酬又は同法第57条第1項に規定する給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する報酬又は給与並びに3月を超える期間ごとに支給される報酬又は給与を除いたものとする。

(組合役職員の報酬等)

第16条の5　組合役職員(法第141条第1項に規定する組合役職員をいう。次項において同じ。)に係る令第40条の2第1項に規定する報酬に含まれる手当に相当するものとして運営規則で定めるものは、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)及び退職手当に相当する給与並びに3月を超える期間ごとに支給される給与を除いたものとする。

(過払込みの掛金等)

第17条　神戸市が組合員の掛金を超過して組合に払い込んだときは、組合は、その超過した部分をその者の次回の掛金に充てるものとする。ただし、その者が組合員の資格を喪失した場合において過払込みの掛金があるときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(寄付及び補助の受入れ)

第18条　組合は、寄附又は補助を受けることができる。

(監査員)

第19条　組合に監査員2人を置く。

(監査)

第20条　施行規程第171条に規定する監査は、定期監査及び臨時監査とし、前条に規定する監査員が行なうものとする。

(監査員の権限)

第21条　監査員は、会計単位の長及び出納職員(それぞれ施行規程第8条及び第22条に規定する会計単位の長及び出納職員をいう。以下同じ。)又はこれらの代理者に対し、現金、預金通帳、帳簿、証拠書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。

(監査の立会)

第22条　監査員が監査を行なう場合には、会計単位の長及び出納職員は、監査に立ち会わなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立ち会うことができないときは、その代理者が立ち会わなければならない。

(監査報告書)

第23条　監査員は、監査が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

(監査中の事故報告)

第24条　監査員は、監査中に重大な事故を発見したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。

(書類の保存期限)

第25条　次の各号に掲げる書類に係る施行規程第165条第6号に規定する運営規則で定める期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(地方公共団体の報告)

第26条　施行規程第173条の規定による地方公共団体(法第133条第5項に規定する職員団体を含む。)の報告は、別紙様式第1号による組合員数、標準報酬月額及び標準期末手当等の額並びに掛金等に関する報告書によるものとする。

(休職等の期間に係る掛金の標準となる給料)

第27条　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第58号)第5条第6項に規定する運営規則で定める仮定給料の額は、その者の休職等の事由が消滅して職務に復帰した場合等において講じられた給料の調整の際の措置にならい、当該休職等の期間について、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則九―八)第44条第1項の規定(これに相当する他の法令の規定を含む。)に相当する給与条例等に規定する調整期間に応じて定期昇給が行われていたとしたならば、その者が当該期間内において受けるべきであつた給料の額を基準として定める額とする。

(細則の制定)

第28条　この運営規則に定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項は、理事長が定める。