2　住宅貸付は、組合員が自己の用に供するため住宅を新築し、増築し、改築し、修理し若しくは購入し又は住宅の敷地を購入するため臨時に資金を必要とするときに行う。

3　災害貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。

2　前項第1号又は第2号アの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

3　第1項第2号イの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

4　要介護者に配慮した構造を有する住宅(以下「在宅介護対応住宅」という。)にあっては、第1項第1号若しくは第2号又は第2項若しくは第3項に規定する額に300万円を限度とする額を加算することができる。

5　既に住宅貸付又は災害貸付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、貸付限度額から既貸付金額を差し引いた金額の範囲内において、追加貸付を受けることができる。

2　貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。ただし、住宅貸付にあっては理事長が別に定めるところにより、一時に、又は分割して交付するものとする。

2　借受人は、前項の火災保険契約の期間が満了したときは、遅滞なく更新の手続きを行わなければならない。

3　前2項の保険金額は貸付金の未償還元利金を超えるものでなければならない。

2　前項の規定による団体信用生命保険の適用を申込む者は、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。

2　削除

3　理事長は、特別に事情があると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、貸付けを受けた月の翌月から支払うものとする。

4　理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域(災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条の規定に基づき指定された市の区域又は区の区域内とする。(以下「激甚災害地域」という。))において、組合員が居住する住居が滅失した場合に係る災害貸付にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、償還期間外において3年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、第7条の規定にかかわらず、年2.42％とする。

5　理事長は、激甚災害地域に居住する借受人が、第1項の規定による償還の猶予を申請した場合は、第1項の規定にかかわらず、償還の猶予を申請した日の属する月から起算して6月を限度として、当該借受人の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。

6　理事長は、借受人が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業(同法第19条に規定する部分休業を除く。以下、この項において同じ。)をしている場合又は育児・介護休業法第11条第1項若しくは第61条第7項の規定により介護休業をしている場合において、第1項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、第1項の規定にかかわらず、当該借受人に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。

7　借受人は、第1項、第3項、第4項、第5項又は前項の規定による償還のほか理事長の定めるところにより未償還元利金の全部又は一部を随時償還することができる。

2　前項に定めるほか、借受人からの申し出があれば、理事長は元利金の償還又は利息の支払について、借受人の給与支給機関から当該元利金又は利息を期末手当及び勤勉手当の支給日に、借受人の期末手当及び勤勉手当から控除して払込みを受けるものとする。

3　前項により控除する元金の合計額は、貸付金の額の2分の1を超えない範囲でなければならない。

4　前条第7項の規定による償還をする場合又は給与又は期末手当又は勤勉手当の全部又は一部が支給されないため、償還金を控除できない場合は、借受人は理事長が指定する方法により払い込むものとする。

2　理事長は、借受人から貸付元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、給与支給機関又は組合から受ける給与又は給与等から控除するものとする。

2　前項の規定による抵当権の解除に要する費用は、貸付金の貸付を受けた者の負担とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成7年1月17日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程による貸付については、理事長が別に定めるものを除き、この規程による貸付とみなす。

(貸付金の利率の特例)

3　住宅貸付及び災害貸付に係る貸付金の利率は、平成7年9月1日から地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府、文部省、自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日(理事長が必要と認める場合には、当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日)までの間(以下「特例期間等の終了の日までの間」という。)においては、特例として、第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)の区分に応じ、当該各号に定める日から、当該各号に定める利率とする。

(第15条第4項に規定する貸付金の利率の特例)

4　第15条第4項に規定する貸付金の利率は、平成20年1月1日から特例期間等の終了の日までの間においては、特例として第15条第4項の規定にかかわらず、財政融資資金利率が改定された日(理事長が必要と認める場合には、当該改定された日後3月以内の日で理事長が定める日)から年1.72％とする。

(大震災に伴う特例)

5　阪神・淡路大震災に伴う貸付事業の取扱いに関する特例について必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成7年9月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成7年9月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府、文部省、自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付又は災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成10年3月1日から適用する。

(利息等に関する経過措置)

2　神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成10年3月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令(昭和62年政令第32号)第1条第6号に掲げる利率(以下「資金運用部預託金利率」という。)が年5.25％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付又は災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(利息等に関する経過措置)

2　神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成11年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府、文部省、自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付又は災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この変更は、公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公告の日から施行し、平成17年11月10日から適用する。

(利率等に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの各年度における第7条第1項及び第15条第4項の規定の適用については、第7条第1項中「年3.46％」とあるのは「年3.46％(平成17年度にあっては年2.26％、平成18年度にあっては年2.56％、平成19年度にあっては年2.86％、平成20年度にあっては年3.26％)」と、「年2.88％」とあるのは「年2.88％(平成17年度にあっては年1.88％、平成18年度にあっては年2.13％、平成19年度にあっては年2.38％、平成20年度にあっては年2.72％)」と、「年3.2％」とあるのは「年3.2％(平成17年度にあっては年2.0％、平成18年度にあっては年2.3％、平成19年度にあっては年2.6％、平成20年度にあっては年3.0％)」と、第15条第4項中「年1.88％」とあるのは「年1.88％(平成17年度から平成20年度までにあっては年1.72％)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年1月1日から施行する。

(利率等に関する経過措置)

3　平成20年1月1日から平成20年6月30日までの間における附則第1項の規程の適用については、同項第1号中「2.4％」とあるのは「2.2％」と、「3.2％」とあるのは「2.6％」とし、同項第2号中「2・4％」とあるのは「2・2％」と、「2.66％」とあるのは「2・46％」と、「2.22％」とあるのは「2.05％」とする。

4　平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間における附則第1項の規程の適用については、同項第1号中「3.2％」とあるのは「3.0％」とする。

5　改正後の神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「貸付規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成20年1月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

6　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年3.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

7　適用日前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

8　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

(官公庁等共済組合住宅資金貸付保険に関する経過措置)

10　改正後の貸付規程第13条第2項から第4項の規程は平成20年7月1日から適用する。

11　平成20年7月1日前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る、平成20年7月1日以後に到来する償還期日における償還額は、平成20年6月30日における当該貸付金に係る未償還元金を平成20年7月1日に保険料を上乗せした利率で貸し付け、平成20年6月30日における当該貸付金に係る未償還回数で平成20年7月1日以後に償還したとしたならば適用されることになる償還表に定める金額とする。

12　平成20年7月1日から平成27年6月30日までの間における貸付規程第13条の規程の適用については、同条第3項中「0.5％」とあるのは「0.3％」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　改正後の神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「貸付規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年4.1％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付又は災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条については平成26年12月1日から施行する。

2　平成26年12月1日から平成26年12月31日の間における改定後の第13条に規定する貸付保険にかかる保険料については、借受人が貸付金の利率に年0.3％上乗せして負担し、これを超える費用は組合が負担するものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条については、平成27年10月1日から施行する。

1　この規程は、公告の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

2　改正後の神戸市職員共済組合住宅資金貸付規程(以下「貸付規程」という。)附則第3項及び附則第4項の規定は、平成27年10月1日(以下「適用日」という。)前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3　地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)附則第3条の2に規定する特例期間のうち財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第7条第3項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が10年の預託金に係るもの(以下「財政融資資金利率」という。)が年4.2％を下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第3項に規定する当該末日の翌日以後3月以内の日で理事長の定める日(以下「特例期間等の終了の日」という。)以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第7条第1項及び第15条第4項に規定する貸付利率を適用する。

4　適用日前に貸し付けた住宅貸付又は災害貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5　適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第3項各号に掲げる区分に応じた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第3項に規定する当該改定された日以後3月以内の日で理事長が定める日(以下「改定日等」という。)の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6　特例期間等の終了の日以前に貸し付けた住宅貸付及び災害貸付の貸付金に係る特例期等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金(第17条(即時償還)第1項各号の事由に該当するものを除く。)を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。