○地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の設置等に関する条例

昭和41年12月20日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項の規定に基づき、法第2条第2項に規定する財務規定等(以下単に「財務規定等」という。)を適用する事業の設置、その経営の基本に関する事項等を定めるものとする。

(事業の設置及び財務規定等の適用)

第2条 本市に次に掲げる事業を設置する。

(1) 下水道事業

(2) 港湾事業

(3) 新都市整備事業

2 前項各号に掲げる事業に、財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条 前条第1項各号に掲げる事業は、常に事業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(経営の規模)

第4条 下水道事業の規模は、次のとおりとする。

(1) 区域 本市区域内の下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道事業計画の認可を受けた区域

(2) 施設 本市区域内の下水道法による下水道事業計画の認可を受けた管きよ、ポンプ場及び処理場

第5条 港湾事業の規模は、次のとおりとする。

(1) 区域 本市の港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第3項の港湾区域及び同条第4項の臨港地区(同条第6項の施設に係る区域を含む。)並びに空港法(昭和31年法律第80号)第2条に規定する空港の区域

(2) 施設 本市の管理する港湾法第2条第5項の港湾施設(同条第6項の施設を含む。)及び空港法第2条に規定する空港

第6条 新都市整備事業の規模は、次のとおりとする。

(1) 臨海土地造成事業

港湾法による港湾区域内

(2) 内陸土地造成事業

東灘区、灘区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区及び西区の一部

2 事業量については、市長が別に定め告示する。

附 則

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項の規定は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第12号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年4月1日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年7月29日条例第27号)

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日条例第44号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の設置等に関する条例

昭和41年12月20日 条例第36号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第1章
沿革情報
昭和41年12月20日 条例第36号
昭和44年4月1日 条例第12号
昭和49年4月1日 条例第35号
昭和57年7月29日 条例第27号
昭和59年3月31日 条例第44号
平成8年4月1日 条例第1号
平成30年3月30日 条例第45号