(趣旨)

第1条　財産の交換、支払手段としての使用又は適正な対価なくしての譲渡若しくは貸付けについては、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。ただし、これらの条例により難いものについては、議会の議決によることができる。

(普通財産の交換)

第2条　普通財産は、土地に限り、次の各号のいずれかに該当するときは、土地と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(物品の交換)

第3条　物品は、交換によらなければ取得することが困難な動産を取得するときに限り、これを同一種類の動産と交換することができる。

(物品の支払手段としての使用)

第4条　物品の取得に要する経費の低減を図る必要があるときは、不用物品に限り、支払手段として使用することができる。

(無償譲渡等)

第5条　普通財産又は物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、無償又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(無償貸付)

第6条　普通財産又は物品は、国、地方公共団体その他公共団体又は公の支配に属する公共的団体(宗教団体を除く。)が、公用、公共用又は公益の用に供する場合には、国又は当該団体に無償で貸し付けることができる。

(貸付料の減免)

第7条　普通財産又は物品は、公益上特に必要があるときは、貸付料を減額し、又は免除することができる。

(準用規定)

第8条　前2条の規定は、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合に準用する。

(施行細目の委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長又は教育委員会が定める。