(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により徴収する行政財産の使用料は、法令又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(許可使用させる場合の使用料)

第2条　行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用を許可する場合の使用料は、次の各号により算出した額を月額の基準とし、かつ収益性、立地若しくは居住の条件その他の事情を考慮して各行政財産につき市長又は教育委員会(以下「財産管理者」という。)が決定する。

第3条　行政財産を月又はこれより短い期間を定めて使用させる場合の使用料は、前条第1項各号に定める額を基準とし、かつ使用期間、使用目的、使用による財産の損傷等の事情を考慮して、各行政財産について財産管理者が決定する。

(使用料の減免)

第4条　前2条の規定に基づき使用料を徴収する場合において、財産管理者が公益上の見地から特に必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料納付の時期等)

第5条　第2条及び第3条の規定に基づく使用料(以下単に「使用料」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限又は期間に納付しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、財産管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

第2条　この条例施行の際、有償で行政財産を使用させている場合の対価は、この条例によつて徴収する使用料とみなし、無償で行政財産を使用させている場合に使用期間が定められているときはその期間、期間の定めのないときはこの条例施行の日から1年間、第4条の規定により使用料を免じているものとみなす。