○神戸市公有財産規則

昭和44年10月1日

規則第43号の2

神戸市公有財産規則(昭和39年3月規則第124号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 取得(第11条―第15条)

第3章 管理

第1節 通則(第16条―第21条)

第2節 公有財産管理主任等(第22条―第23条)

第3節 行政財産の使用許可等(第24条―第31条の2)

第4節 普通財産の貸付け(第32条―第47条)

第4章 処分(第48条―第55条)

第5章 公有財産台帳(第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 所管換 部局の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

(2) 所属替 同一部局内に2以上の課等がある場合に、1の課等の所属に属する公有財産を他の課等の所属に移すことをいう。

(3) 部局 神戸市事務分掌条例(平成15年10月条例第19号)第1条に規定する局及び室、神戸市事務分掌規則(平成31年3月規則第66号)第130条に規定する会計室、区役所、消防局、市会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局並びに農業委員会事務局をいう。

(4) 課等 部局の課並びにこれに準ずる室及びセンター、神戸市事務分掌規則第149条に規定する第2類の事業所及びこれに準ずるもの並びに室及び同条に規定する第1類の事業所並びにこれらに準ずるもののうち課を置かないもの

第3条 削除

(適用除外)

第4条 総トン数20トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟については、この規則の規定は、適用しない。

(契約規則との関係)

第5条 次の各号に掲げる契約については、神戸市契約規則(昭和39年3月規則第120号)第20条第22条から第26条まで、第37条第40条及び第43条の規定は、適用しない。

(1) 普通財産の売払い、交換渡し、譲与及び貸付に係る契約

(2) 第31条の2第1項の規定による行政財産の貸付契約

(3) 不動産の買入れ、寄附受入れ、交換受け及びこれらに伴う補償に係る契約

(4) 地上権、地役権その他これらに準ずる権利の設定契約

(総合調整)

第6条 行財政局長は、公有財産の取得、管理及び処分についてその適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その増減、現在高及び現状を明らかにし、必要な調整を行うものとする。

2 行財政局長は、公有財産の効率的運用、管理及び処分の適正を図るため必要があると認めるときは、部局の長に対し、その所管に属する公有財産の状況に関して資料の提出若しくは報告を求め、実施調査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他の必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(行財政局に合議を要する事項)

第7条 次に掲げる場合においては、当該公有財産を所管する部局の長は、訓令で定めるところにより、行財政局に合議しなければならない。

(1) 不動産を取得するとき。

(2) 不動産を処分するとき。

(3) 普通財産を貸し付けるとき。

(4) 法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付けるとき。

(5) 地上権、地役権その他これらに準ずる権利を設定するとき。

2 次に掲げる場合においては、当該公有財産を所管する部局の長は、行財政局資産活用課長に合議しなければならない。

(1) 普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)を信託するとき。

(2) 前項各号又は前号に掲げる場合に係る契約を変更するとき。

(3) 法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可し、又は当該許可を取り消すとき(軽易又は定例なものを除く。)

(4) 普通財産を行政財産にするとき。

(5) 行政財産を普通財産にするとき。

(6) 行政財産の用途を変更するとき。

(7) 不動産の所管換をし、又は所属替をするとき。

(8) 不動産を他の部局に使用させるとき。

(行政財産の用途を廃止した場合における引継)

第8条 部局の長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合には、当該用途の廃止によつて生じた普通財産(第18条各号に掲げるものを除く。)を、速やかに行財政局長に無償で引き継がなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第9条 公有財産を、所属を異にする会計の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、行財政局長が特別の理由があると認めるときは、無償として整理することができる。

(不動産評価審議会への付議)

第10条 不動産の取得若しくは処分又は賃貸借に係る適正な価格を定めるときは、神戸市不動産評価審議会に付議しなければならない。ただし、あらかじめ市長が神戸市不動産評価審議会に諮問し、評定に適さないものとして答申を得たものについては、この限りではない。

第2章 取得

(注意義務)

第11条 公有財産として財産を取得しようとするときは、確実な調査及び公正かつ適正な手続きを行い、取得後の管理に支障を生じないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第12条 公有財産として財産を取得する場合において、当該財産に抵当権その他の権利の設定又は義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2 土地を取得する場合においては、当該土地の面積を実測しなければならない。ただし、土地登記簿に登記された面積により取得する場合又は既に確実な実測がなされている場合は、この限りでない。

(取得した公有財産の登記又は登録)

第13条 公有財産を取得した場合において、当該財産が登記又は登録を要するものであるときは、速やかにその手続を行わなければならない。

(買入代金等の支払い)

第14条 公有財産となるべき財産の買入代金及び交換差金は、登記又は登録を要するものについては、その登記又は登録を完了した後、その他のものについては、その引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、登記又は登録を要するもので、部局の長が特にやむを得ない事情があり、かつ、契約違反のおそれがないと認めるときは、登記又は登録に必要な書類の提出を受けた後に支払うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、契約の相手方が、国又は地方公共団体その他公共団体であるときは、登記若しくは登録又は引渡し前に、買入代金及び交換差金を支払うことができる。

(境界線の明示)

第15条 不動産の取得事務を担当する課の長は、取得した土地を引き渡そうとするときは、当該土地の引渡しを受ける課等の長に対し、境界線を明示しなければならない。

第3章 管理

第1節 通則

(管理目標)

第16条 部局の長は、その所管に属する公有財産を常に良好な状態で管理し、その用途又は目的に応じて効率的に運用しなければならない。

2 建築住宅局長は、各部局の長の所管に属する建物の管理について、当該部局の長に対し技術的助言を行うことができる。

(行政財産の管理)

第17条 行政財産の管理に関する事務は、当該行政財産を所管する部局の長が掌理するものとする。

2 行財政局長は、2以上の部局がそれぞれ所管する行政財産を統一して管理する必要があると認めるときは、関係部局の長と協議の上当該財産を統一的に管理する部局の長を定めることができる。

(普通財産の管理)

第18条 普通財産の管理に関する事務は、行財政局長が掌理するものとする。ただし、次に掲げる普通財産の管理に関する事務は、当該普通財産を所管する部局の長が掌理する。

(1) 不動産及びその従物以外のもの

(2) 取壊しのため用途を廃止したもの

(3) 特別会計に属するもの

(4) 各部局が事務又は事業を遂行するのに必要なものその他過去の経緯、形態、利用又は係争の状況、転活用の可能性等を考慮して、行財政局長が各部局の長において管理することが適当であると認めるもの

(所管換等の境界線の明示)

第19条 第15条の規定は、土地の所管換又は所属替をする場合に準用する。第15条の規定は、土地の所管換又は所属替をする場合に準用する。

(境界標の設置)

第20条 部局の長は、その所管に属する土地について隣接地との境界を明確にし、必要とする箇所に境界標を設置しなければならない。

(損害の通知)

第21条 部局の長は、その所管に属する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに行財政局長に通知しなければならない。

第2節 公有財産管理主任等

(管理主任の設置)

第22条 公有財産の管理を適正かつ円滑に行うため、公有財産を所管する課等に公有財産管理主任(以下「管理主任」という。)を置く。

2 管理主任は、前項に規定する課等の長又は事務を担当する課長をもつて充てる。

(管理副主任の設置等)

第22条の2 公有財産のうち法第238条第1項第1号から第4号までに規定するもの(以下本条において「不動産等」という。)の管理を適正かつ円滑に行うため、不動産等を使用する事業所その他これに準ずるもの(不動産等を所管するものを除く。以下本条において「事業所等」という。)に公有財産管理副主任(以下「管理副主任」という。)を置く。

2 管理副主任は、事業所等の長(課を置く事業所については、庶務を担当する課の課長(組織の事務を主管する者に限る。)とする。)をもつて充てる。

3 他の部局の所管に属する不動産等を使用する事業所等については、第1項の規定にかかわらず、管理副主任を置かないものとする。ただし、当該不動産等を所管する部局の長は、当該不動産等の管理上必要があると認めるときは、当該事業所等の所属する部局の長との協議により、次条第2項に規定する管理副主任の職務の全部又は一部を当該事業所等の長に行わせることができる。

(管理主任等の職務)

第23条 管理主任は、部局の長の命を受け、その所管に属する公有財産の管理に関して、おおむね次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

(1) 公有財産の維持及び保存に関すること。

(2) 公有財産の運用に関すること。

(3) 公有財産台帳及び普通財産貸付台帳の記録及び保管並びに公有財産の管理に必要な資料の整備に関すること。

(4) 公有財産に係る報告及び通知に関すること。

2 管理副主任は、部局の長の命を受け、その使用する公有財産の管理に関し、前項第1号に規定する管理主任の職務のうち、おおむね次の各号に掲げる事項を分掌するものとする。

(1) 善良な管理者として、その用途及び目的に応じ良好に維持すること。

(2) 不法占拠、不正使用その他の違法な行為の防止に関すること。

(3) 災害その他の事故による滅失又は損傷の防止及び応急措置に関すること。

3 部局の長は、特に必要と認める場合は、第1項第2号に規定する職務の一部を管理副主任に分掌させることができる。

第3節 行政財産の使用許可等

(使用許可の範囲)

第24条 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号のいずれかに該当するときに限り、その使用の許可(以下「使用許可」という。)をすることができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体が、公用、公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき。

(2) 本市の指導監督を受けて本市の事務若しくは事業を補佐し、又は代行する団体において補佐し、又は代行する事務若しくは事業の用に供するため使用するとき。

(3) 電気事業、ガス事業その他の公益事業の用に供することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 当該行政財産を利用する者のため、当該行政財産の一部に食堂、売店その他の厚生施設を設けるとき。

(5) 隣接する土地の所有者又は使用者に対し、その隣接地の利用のため、当該行政財産を使用させることがやむを得ないと認められるとき。

(6) 災害その他の緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき。

(7) 公の学術的な調査又は研究、公の施策等の普及宣伝その他公共の目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間使用させるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に必要があると認めるとき。

(使用許可の期間)

第25条 行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第26条 部局の長は、使用許可を受けようとする者があるときは、その者から使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用許可書の交付)

第27条 部局の長は、使用許可を決定したときは、次に掲げる事項を明記した行政財産使用許可書を交付しなければならない。

(1) 使用者の住所及び氏名又は名称

(2) 使用を許可する行政財産の名称、所在、種類及び数量

(3) 用途

(4) 使用許可の期間

(5) 使用料の額及び納期並びに延滞金

(6) 使用上の制限

(7) 使用許可の取消し又は変更

(8) 原状回復義務及び損害賠償の方法

(9) 光熱水費その他の経費の負担

(10) 有益費及び必要費の請求権の放棄

(11) 前各号に掲げるもののほか、使用させるについて必要とする事項

(許可使用料)

第28条 行政財産の使用許可に係る使用料(以下「許可使用料」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を月額の基準とし、かつ、収益性、立地の条件その他の事情を考慮して決定しなければならない。この場合において、時価、償却費、修繕料及び損害保険料については、行財政局長が別に定めるところによる。

(1) 土地を使用させる場合 当該土地の時価に1,000分の5を乗じて得た額

(2) 建物を使用させる場合 次に掲げる額の合計額

 当該建物の時価に当該建物の延べ面積に対する使用させる部分の面積の割合(以下本号において「利用割合」という。)を乗じて得た額に1,000分の5を乗じて得た額

 当該建物の月額償却費、月額修繕料及び月額損害保険料の合計額に利用割合を乗じて得た額

 当該建物の敷地について、前号により算出した額に利用割合を乗じて得た額

(3) 動産を使用させる場合 当該動産の月額償却費、月額修繕料及び月額損害保険料の合計額

2 前項の規定にかかわらず、同項により難い場合の許可使用料は、行財政局長が別に定めるところによる。

(許可使用料の日割計算)

第29条 使用を開始する日が月の初日でないとき、又は使用を終了する日が月の末日でないときにおける当該月の許可使用料は、1箇月を30日として日割で計算する。

(許可使用料の減免)

第30条 部局の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、許可使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が、公用、公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき。

(2) 第24条第6号の規定に該当するとき。

(3) 地震、火災等の災害によつて使用物件の全部又は一部を使用できないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公益上の見地から減額又は免除の必要があると認めるとき。

2 部局の長は、許可使用料の減額又は免除を受けようとする者があるときは、減免申請書を提出させなければならない。

(許可使用料の還付)

第31条 使用許可の期間が1箇月を超える場合の既納の許可使用料は、次の各号のいずれかに該当したときに限り未使用期間の許可使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 本市において行政財産を公用又は公共用に供するため使用許可を取り消し、又は変更したとき。

(2) 使用許可を受けた者の責めに帰することのできない理由により、行政財産の使用の開始又は継続ができないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、部局の長が特にやむを得ない事情があると認めるとき。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第31条の2 行政財産は、法第238条の4第2項の規定により、貸し付け、又は私権を設定することができる。

2 次条から第46条までの規定は、前項の規定により貸し付け、又は私権を設定する場合に準用する。

第4節 普通財産の貸付け

(契約書の記載事項)

第32条 普通財産を貸し付ける場合の契約書には、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付物件の所在、種類及び数量

(3) 使用目的及び用途の指定

(4) 貸付期間及び期間更新の方法

(5) 貸付料の額及び納期並びに貸付料の改定

(6) 遅延利息

(7) 権利金(権利金を徴収しない場合を除く。)及び保証金

(8) 転貸等の禁止及び借受人の届出事項

(9) 有益費及び必要費

(10) 原状回復及び損害賠償

(11) 前各号に掲げるもののほか、貸し付けるについて必要とする事項

(貸付期間)

第33条 普通財産の貸付期間は、その性質、用途、目的その他の事情を考慮して、法令に定める範囲内で合理的に定めなければならない。

(貸付料)

第34条 不動産の貸付料は、神戸市不動産評価審議会の評定する額を基準とし(第10条ただし書きの規定により神戸市不動産評価審議会に付議しない場合を除く。)、かつ、収益性、居住の条件、近隣地域における賃料の水準その他の事情を考慮して決定しなければならない。

2 第28条第1項第3号の規定は、普通財産である動産の貸付料について準用する。

(貸付料の日割計算)

第35条 第29条の規定は、貸付料の日割計算について準用する。

(貸付料の減免)

第36条 第30条の規定は、貸付料を減免する場合に準用する。

(貸付料の納期)

第37条 普通財産の貸付料は、次の各号に掲げる貸付料の区分に応じ、当該各号に定める納期内に納付させなければならない。

(1) 前期(4月1日から9月30日までの期間をいう。)の貸付料 4月1日から4月30日まで

(2) 後期(10月1日から翌年3月31日までの期間をいう。)の貸付料 10月1日から10月31日まで

2 前項に規定する前期又は後期の中途で貸付けを開始する場合におけるその期間の貸付料は、前納とする。

3 前2項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、納期について別の定めをすることができる。

(督促等)

第38条 貸付契約に基づく貸付料、権利金その他の債権に係る督促及び遅延利息については、神戸市債権の管理に関する条例(平成28年3月条例第29号)に定めるところによる。

2 前項の遅延利息は、履行期日の翌日から納付の日までの期間に応じ年14.6パーセントの率を乗じて得た額とする。

第39条 削除

(貸付料の改定)

第40条 次の各号のいずれかに該当する場合であつて、貸付料が不相当となつたときは、貸付料を改定するものとする。

(1) 第41条の2第1項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、貸付契約の重大な要素を変更するとき。

(3) 経済事情の変動又は近隣の類似の不動産の賃料の変化があつたとき。

(権利金の徴収)

第41条 建物の所有を目的として土地を貸し付ける場合には、当該土地を引き渡す前に権利金を徴収するものとする。ただし、部局の長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 権利金の額は、神戸市不動産評価審議会の評定する額を基準として行財政局長が別に定める。

(承諾料等の徴収)

第41条の2 建物の所有を目的として土地を貸し付けている場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める名義書換承諾料、借地条件変更承諾料、建物の増改築承諾料又は更新料(以下「承諾料等」という。)を徴収するものとする。ただし、借地借家法(平成3年法律第90号)第23条第1項若しくは第2項の規定による借地権(以下「事業用定期借地権等」という。)を設定しているとき、又は同法第25条に規定する臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかなときは、この限りでない。

(1) 貸付地の賃借権を第三者に譲渡するとき。 名義書換承諾料

(2) 非堅固な建物所有の借地条件を堅固な建物所有の借地条件に変更するとき(借地借家法の施行前に設定された借地権に係るものに限る。) 借地条件変更承諾料

(3) 貸付地の上に存する建物を改築し、又は増築するとき。 建物の増改築承諾料

(4) 賃貸借期間満了に際し、新しい期間に更新するとき。 更新料

2 承諾料等の徴収基準及び額は、行財政局長が取引慣行を考慮して定める。

(保証金)

第42条 普通財産を1年を超える期間にわたつて貸し付ける場合は、借受人の債務の履行を確保するため、貸付料の6箇月分に相当する額(事業用定期借地権等の設定を目的とする場合にあつては、貸付料の6箇月分に相当する額以上で、かつ、適当と認められる額)以上の保証金を契約と同時に納付させなければならない。ただし、部局の長が特にその必要がないと認めるときは、保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

2 前項の規定により徴収した保証金の額が貸付料の改定により著しく不相当と認められるときは、保証金の額を改定するものとする。

3 保証金は、貸付契約が終了し、当該普通財産の引渡しを受けた後に返還する。ただし、契約に基づく貸付料、遅延利息、原状回復のための費用その他の納付金のうち未納のものがあるときは、保証金を当該未納金に充当し、その残額を返還する。

4 保証金には利息を付さない。

(連帯保証人)

第43条 普通財産を1年を超える期間にわたつて貸し付ける場合には、前条第1項ただし書に定める場合を除き、次の各号に定める資格を有する連帯保証人を立てさせることができる。

(1) 本市又は近隣市町村に住所又は事務所を有する者であること。

(2) 債務弁済能力を有すると認められる者であること。

2 連帯保証人が前項の資格を欠いたときは、新たに同項の資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(転貸等の禁止)

第44条 普通財産の借受人による次に掲げる行為は、認めない。ただし、部局の長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 借受物件を転貸し、又は賃借権を譲渡すること。

(2) 借受物件を指定された目的又は用途以外の目的又は用途に使用すること。

(3) 借受物件の原状を変更すること。

(4) 借受物件である土地の上に建物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

2 借受人が前項ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、あらかじめ、書面により申請させなければならない。

(用途指定の貸付け)

第45条 普通財産を一定の用途に供させる目的をもつて貸し付ける場合は、借受人に対して、その用途並びに用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付契約の解除)

第46条 部局の長は、借受人が次の各号のいずれかに該当し、貸付契約を継続することが適当でないと認めるときは、貸付契約を解除しなければならない。

(1) 承諾を得ないで第44条第1項各号に掲げる行為をしたとき。

(2) 貸付料を正当な理由なく滞納したとき。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第47条 本節の規定は、地上権、地役権その他これらに準ずる権利の設定により普通財産を使用させる場合に準用する。

第4章 処分

(処分の原則)

第48条 普通財産の処分は、公の秩序又は善良の風俗に反しないよう、本市の公共の福祉に適合するよう、及び財政の運営にも寄与するよう総合的に考慮して行わなければならない。

(延納の特約をする場合の利息及び担保)

第49条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率を年率とする利息を付さなければならない。

(1) 地方公共団体その他公共団体に譲渡し、かつ、当該普通財産が公用又は公共用に供される場合 元金均等方式による貸付期間5年以内で据置期間が最短の財政融資資金の貸付けに係る年当たりの利率に0.9パーセントを加えて得た率

(2) 公共的団体に譲渡し、かつ、当該普通財産の全部が当該公共的団体によつてその設立の目的に沿つて公共的な用途に供される場合 前号の率に1パーセントを加えて得た率

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合 5.8パーセント

2 前項の延納の特約をする場合においては、確実な担保を徴さなければならない。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

3 前項に規定する担保は、次の表の左欄に掲げる担保の目的物の種類に応じ、同表の各項の中欄に掲げる評価額が延納に係る売払代金又は交換差金及び第1項の規定による利息の合計額(次条第1項において「延納額」という。)を上回り、かつ、同表の各項の右欄に掲げる保全の方法によるもの(普通財産の譲渡を受けた者からこれらを徴することが著しく困難であるときは、連帯保証人による担保)でなければならない。

担保の目的物

評価額

保全の方法

土地

時価(当該土地の上に建物があるとき又は建築計画があるときは、更地価額から地上権又は賃借権に相当する割合を控除した価額)の6割以内で市長が決定する額

抵当権の設定

保険に付した建物

時価の6割以内で市長が決定する額

抵当権の設定及び保険金請求権について質権の設定

国債証券

額面金額(証券に表示された売出価額が額面金額以下であるときは、その売出価額)

質権の設定

神戸市債券

額面金額

質権の設定

その他市長が確実と認める物件

市長が決定する額

抵当権又は質権の設定その他市長が確実と認める方法

4 市長は、担保の目的物が滅失したときその他担保の価値が減少したときは、代替又は追加の担保を徴さなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(連帯保証人)

第50条 前条第3項に規定する連帯保証人は、延納額について弁済の資力を有する者でなければならない。

2 第43条の規定は、前項の連帯保証人について準用する。

(督促及び遅延利息)

第51条 第38条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び遅延利息の徴収について準用する。

(所有権移転及び登記又は登録の時期)

第52条 普通財産の売払い、交換渡し等により所有権を移転する時期は、売買代金(延納の特約がある場合は、即納金)又は交換差金がある場合はこれを完納したとき、その他の場合は当該財産を引き渡したときとする。

2 登記又は登録は、前項の規定により所有権を移転した後に行うものとする。ただし、第49条第1項の延納の特約をした場合は、同条第2項の担保を徴した後(同条第3項の連帯保証人による担保のときは、連帯保証人を立てさせた後)とする。

(用途指定の売払い等)

第53条 第45条の規定は、普通財産を一定の用途に供させる目的をもつて売り払い、交換渡しし、又は譲与する場合に準用する。

(違約金)

第54条 普通財産の売払い、交換渡し又は譲与に係る契約においては、譲受人が用途指定に違反する行為その他契約上の義務に違反する行為をした場合に損害賠償のほかに違約金を支払うことを約定することができる。

(売払い等の契約解除)

第55条 普通財産を売り払い、交換渡しし、又は譲与した場合において、法第238条の5第7項に規定するもののほか、譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除するものとする。

(1) 売払代金又は交換差金を正当な理由なく納期限までに納入しないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、契約条件に重大な違反をしたとき。

2 前項の規定により契約を解除したときは、既納の延納利息及び違約金は返還しないものとする。

3 第1項の規定により契約を解除した場合において、本市に損害が発生しているときは、譲受人にその損害の賠償をさせなければならない。この場合において、前項に規定する既納の違約金は、本市で定める損害賠償の予定としないものとする。

第5章 公有財産台帳

(公有財産台帳)

第56条 管理主任は、部局の長の命を受け、その所管に属する公有財産について、次に掲げる公有財産台帳(以下「台帳」という。)を電子計算組織により作成し、記録し、及び管理しなければならない。

(1) 土地台帳

(2) 建物台帳

(3) 工作物台帳

(4) 山林台帳

(5) 船舶台帳

(6) 浮標等台帳

(7) 用益物権台帳

(8) 無体財産権台帳

(9) 有価証券台帳

(10) 出資による権利台帳

(11) 不動産の信託の受益権台帳

2 前項の規定により作成された台帳は、行財政局長が電子計算組織により編成する。

3 台帳の記録及び管理の方法については、行財政局資産活用課長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行前に従前の規定によりなした公有財産の取得、管理及び処分その他の行為は、この規則によりなしたものとみなす。

3 前項に掲げる行為でこの規則にてい触するものは、なお、従前の例による。

(昭和45年2月3日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(昭和45年4月7日規則第33号)

この規則は、昭和45年4月7日から施行する。

(昭和46年3月31日規則第138号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和47年3月31日規則第102号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年9月1日規則第39号)

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

(昭和47年10月19日規則第54号)

この規則は、昭和47年10月20日から施行する。

(昭和48年3月31日規則第101号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年8月1日規則第66号)

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

(昭和48年9月29日規則第80号)

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

(昭和49年2月12日規則第112号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年4月1日規則第6号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年10月1日規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年11月16日規則第111号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和50年3月31日規則第170号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和51年4月1日規則第30号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年4月12日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中神戸市印鑑条例第2条及び第3条の改正規定、第2条中税務特別手当支給規則第3条及び第4条の改正規定、第3条中神戸市公有財産規則別表第1垂水保健所西神支所に係る改正部分並びに第4条中神戸市厚生年金住宅条例施行規則別表の改正規定は、昭和52年6月6日から施行する。

(昭和52年6月2日規則第53号)

この規則は、昭和52年6月6日から施行する。

(昭和53年4月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(昭和53年12月16日規則第102号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月10日から適用する。

(昭和55年4月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年3月31日規則第128号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和58年4月1日規則第1号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和58年7月30日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市契約規則第3章の規定及び次項の規定による改正後の神戸市公有財産規則第5条の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

(昭和59年8月20日規則第22号)

この規則は、昭和59年8月20日から施行する。

(昭和59年10月1日規則第37号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(平成7年2月16日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年3月31日規則第118号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月27日規則第68号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年10月8日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月29日規則第41号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年6月12日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年7月20日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年3月31日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第43号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年9月28日規則第28号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第72号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第54号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第66号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第101号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月31日規則第71号)

この規則は、令和3年4月1日から施行し、改正後の神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第44条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(令和4年3月31日規則第80号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年2月16日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の神戸市公有財産規則第10条ただし書きに規定する諮問、答申その他必要な行為は、この規則の施行の日前においてもすることができる。

(令和5年3月31日規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年9月27日規則第24号)

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

神戸市公有財産規則

昭和44年10月1日 規則第43号の2

(令和5年10月1日施行)

体系情報
第9類 務/第2章
沿革情報
昭和44年10月1日 規則第43号の2
昭和45年2月3日 規則第71号
昭和45年4月7日 規則第33号
昭和46年3月31日 規則第138号
昭和47年3月31日 規則第102号
昭和47年9月1日 規則第39号
昭和47年10月19日 規則第54号
昭和48年3月31日 規則第101号
昭和48年8月1日 規則第66号
昭和48年9月29日 規則第80号
昭和49年2月12日 規則第112号
昭和49年4月1日 規則第6号
昭和49年10月1日 規則第101号
昭和49年11月6日 規則第111号
昭和50年3月31日 規則第170号
昭和51年4月1日 規則第30号
昭和52年4月12日 規則第34号
昭和52年6月2日 規則第53号
昭和53年4月1日 規則第3号
昭和53年12月16日 規則第102号
昭和55年4月1日 規則第14号
昭和56年3月31日 規則第128号
昭和58年4月1日 規則第1号
昭和58年7月30日 規則第34号
昭和59年8月20日 規則第22号
昭和59年10月1日 規則第37号
平成7年2月16日 規則第78号
平成8年4月1日 規則第7号
平成9年4月1日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第118号
平成15年3月27日 規則第68号
平成15年10月8日 規則第31号
平成17年3月29日 規則第41号
平成18年6月12日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第93号
平成19年7月20日 規則第13号
平成20年3月31日 規則第51号
平成23年3月31日 規則第41号
平成24年3月30日 規則第43号
平成24年3月30日 規則第58号
平成24年9月28日 規則第28号
平成26年3月31日 規則第72号
平成28年3月31日 規則第54号
平成30年3月30日 規則第61号
平成31年3月29日 規則第66号
令和2年3月31日 規則第101号
令和3年3月31日 規則第71号
令和4年3月31日 規則第80号
令和5年2月16日 規則第55号
令和5年3月31日 規則第82号
令和5年9月27日 規則第24号