2　管理会は、別表第1定数の欄に掲げる人数の財産区管理委員(以下「委員」という。)をもつて組織する。

2　前項に定める場合を除くほか、使用収益権、賃借権及び地上権その他これらに準ずる権利の設定に関する事務について必要あるときは、管理者は、そのつど管理会の同意を得て管理会に委任することができる。

2　実施計画書は、管理会の議決を経て管理者の承認を得なければならない。

3　実施計画書には、管理会が経理する当該年度の一切の収入及び支出を編入しなければならない。

4　年度の途中において既定の計画に変更を加える必要が生じたときは、第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項の監事は、当該財産区の住民が、条例第5条に定める資格を有する者のうちから公正な方法により選出するものとする。

3　監事は、委員と兼ねることができない。

2　監事は、前項の監査のため必要があるときは、管理会に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求めることができる。

3　監事は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、管理者に意見書を提出することができる。

2　前項の繰越しができる額を超える剰余金があるときは、次条第1項に定める財産区の口座に振り替えるものとする。

2　市長保管金の口座の新設又は廃止は、管理者が定める。

3　会長は、その経理する区有金を確実な金融機関に管理会名で預け入れて保管しなければならない。

2　会長は、実施計画書に定める収入金について徴収する原因が生じたときは、直ちに納入者に請求し、所定の期限までに確実に収納しなければならない。

2　会長が経理する区有金の支出は、会長が債務の確定を確認のうえ、債権者に支出しなければならない。この場合、領収書その他の証拠書類を徴し、これを確実に保存しなければならない。

2　前項の交付は、会長の申請により口座振替の方法によつて支出することができる。

2　管理者が前項の口座別残高調書の送付を受けたときは、受領後5日以内に内容を確認し、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

3　管理者は、毎年3月末現在の口座別残高調書に誤りのないことを確認のうえ、会長に対し当該財産区の市長保管金の保管高を通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、各保管責任者は、それぞれ必要に応じて補助簿を備えることができる。

この規則は、昭和40年12月3日から施行する。

この規則は、昭和41年3月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年3月3日から施行する。

この規則は、昭和45年5月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存する改正前の様式第1号による納入通知書は、改正後の様式第1号による納入通知書とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。