2　市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

2　市税事務所の名称、位置及び所管区域は、次の表のとおりとする。

2　神戸市行政手続条例第3条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する既に納付又は納入の義務の確定した徴収金とは、次に掲げるものとする。

3　市長は、第1項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において、既に納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により申告等の期限までに前項に規定する行為をすることができないと認める場合には、同項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から2月以内に限り期日を指定して当該期限を延長することができる。

3　前項の申請は、同項の理由がやんだ後10日以内に、その理由を記載した書面でしなければならない。

2　市長は、徴収の猶予又は法第15条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　市長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

6　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

8　法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

9　法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第7項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

10　法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

11　法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第7項第4号に掲げる書類とする。

12　法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

2　前項の規定の適用を受けようとする法人は、同項の申告書又は更正に係る税額の納期限までに、市長に対し、総務省令に規定する届出書を提出しなければならない。

2　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

3　第9条の2第2項から第5項までの規定は、職権による換価の猶予について準用する。この場合において、同条第2項中「徴収の猶予又は法第15条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長」とあるのは「職権による換価の猶予又は法第15条の5第2項において準用する法第15条第4項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(以下「職権による換価の猶予期間の延長」という。)」と、同条第3項中「徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長」とあるのは「職権による換価の猶予又は職権による換価の猶予期間の延長」と、同条第4項中「当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長」とあるのは「当該職権による換価の猶予又は当該職権による換価の猶予期間の延長」と読み替えるものとする。

4　前項において準用する第9条の2第2項の規定により職権による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるに当たつては、その猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付又は納入させるものとする。

2　法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

3　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第9条の2第7項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5　法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

6　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

7　第9条の2第2項から第5項までの規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、同条第2項中「徴収の猶予又は法第15条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長」とあるのは「申請による換価の猶予又は法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(以下「申請による換価の猶予期間の延長」という。)」と、同条第3項中「徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長」とあるのは「申請による換価の猶予又は申請による換価の猶予期間の延長」と、同条第4項中「当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長」とあるのは「当該申請による換価の猶予又は当該申請による換価の猶予期間の延長」と読み替えるものとする。

8　前項において準用する第9条の2第2項の規定により申請による換価の猶予に係る分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるに当たつては、その猶予をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付又は納入させるものとする。

2　法第16条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　徴税吏員は、前項の委託を受けたときは、納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。

3　徴税吏員は、第1項の委託を受けた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立て及び納付又は納入の再委託をすることができる。

4　第1項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により同項第1号に掲げる徴収金につき法第16条第1項各号に掲げる担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。

2　市長は、過誤納金がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた徴収金(その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である徴収金に係る過誤納金である場合にはその納付し、又は納入する義務が当該信託財産責任負担債務である徴収金に限るものとし、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である徴収金に係る過誤納金でない場合にはその納付し、又は納入する義務が信託財産限定責任負担債務(信託法第154条に規定する信託財産限定責任負担債務をいう。)である徴収金以外の徴収金に限る。以下この条において同じ。)があるときは、過誤納金をその徴収金に充当しなければならない。

2　申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。

3　更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付し、又は納入すべき税額及び申告書に記載すべき法の規定による還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等につき調査して、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知しなければならない。

5　更正の請求があつた場合においても、市長は、その請求に係る市税に係る徴収金の徴収を猶予しない。ただし、市長において相当の理由があると認めるときは、当該徴収金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

6　第1項から第4項までに規定する課税標準等とは、課税標準(法又はこの条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある市税については、課税標準額又は課税標準となる数量)及びこれから控除する金額並びに欠損金額等(法第20条の9の3第6項に規定する欠損金額等をいう。)をいい、これらの項に規定する税額等とは、納付し、又は納入すべき税額及びその計算上控除する金額並びに申告書に記載すべき法の規定による還付金の額に相当する税額及びその計算の基礎となる税額をいう。

2　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の場合において、法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)又は法人課税信託の引き受けを行うもの(以下この項及び第26条第1項において「法人でない収益事業等を行う社団等」という。)が第30条第1項の申告書(法第321条の8第1項、第2項又は第31項の規定による申告書に限る。)を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に第30条第1項の申告書(法第321条の8第34項の規定による申告書に限る。)を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人及び法人でない収益事業等を行う社団等が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　法第326条第3項の規定の適用を受ける税額については、同項各号に掲げる期間を延滞金の基礎となる期間から控除する。

5　市長は、納税者又は特別徴収義務者が第1項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、同項の延滞金額を減免することができる。

2　第30条の4第3項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、法第321条の12第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が第327条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第13条第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、法第326条第3項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市町村民税を免れた法人が第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市町村民税その他政令で定める市町村民税にあつては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

4　前条第2項の規定は、第1項の年当たりの割合について準用する。

2　市長は、次の各号の一に該当する場合には、その市税に係る延滞金(法第15条の9の規定による免除に係る部分を除く。)につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額を限度として、免除することができる。

2　延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、次に掲げる市税の確定金額については、その額に1円未満の端数があるとき、又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　滞納処分費の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　延滞金、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　市税の確定金額を、2以上の納期限を含め、一定の金額に分割して納付し、又は納入することとされている場合において、その納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

7　第2項及び第5項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、第2項中「税額」とあるのは、「過誤納金又は法の規定による還付金の額」と読み替えるものとする。

8　第2項、第3項(市税の確定金額の全額が100円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。)及び前3項の規定の適用については、個人の市民税、第27条第2項の規定によりこれと併せて徴収する個人の県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第7条第1項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税又は固定資産税及び第184条第1項の規定によりこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ一の市税とみなす。この場合において、特別徴収の方法により徴収する個人の市民税、個人の県民税及び森林環境税に対する第6項の規定の適用については、同項中「1,000円」とあるのは、「100円」とする。

2　第2次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項中「督促状」とあるのは「納入又は納付の催告書」とする。

3　徴収金の納期限後第1項に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第8条第1項各号の一に該当する事実が生じたときは、徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

2　市民税の納税義務者の配偶者がその納税義務者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の市民税の納税義務者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令に規定するところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

3　2以上の市民税の納税義務者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令に規定するところにより、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

4　市民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合(第1項第6号、第26条、第28条の2及び第5款において引用する場合を除く。)には、これらの法令は、前年の所得について適用されたものをいうものとする。

2　前項第1号の市内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者については、住民基本台帳に記録されている者をいう。

3　住民基本台帳に記録されていない個人が市内に住所を有する者である場合には、その者を住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市民税を課する。

4　第1項第1号又は前項の者がその住所地の区と異なる区に事務所、事業所又は家屋敷を有するときは、その事務所、事業所又は家屋敷に関しては、第1項第2号に該当するものとみなす。

5　外国法人に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法人税法第2条第12号の18に規定する恒久的施設をいう。)をもつて、その事務所又は事業所とする。

6　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下市民税について「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節及び法第3章第1節(法第321条の8第62項から第78項までを除く。)の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

7　市内に事務所又は事業所を有する法人がその事務所又は事業所の所在地の区と異なる区に寮等を有するときは、その寮等に関しては、第1項第4号に該当するものとみなす。

8　第1項第2号から第4号までの規定に該当する者で市内の2以上の区に事務所、事業所、寮等又は家屋敷を有するものは、当該事務所、事業所、寮等又は家屋敷所在の区の区域ごとに納税義務があるものとする。

9　法第296条第1項第2号に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものは、前項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の区の区域ごとに納税義務があるものとする。

10　公益法人等(法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下この節において「公益法人等」という。)のうち法第296条第1項第2号に掲げる者以外のもの及び第6項の規定により法人とみなされるものは、法人税割(法人税法第74条第1項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。)については、第8項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の区の区域ごとに納税義務があるものとする。

11　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(本条、第19条の3から第19条の5まで、第25条の3、第29条及び第34条の10を除く。)の規定を適用する。

12　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

2　分離課税に係る所得割につき前項第1号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況によるものとする。

3　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び第20条の3第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に21万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

2　法第296条第1項第1号及び第2号に掲げる者に対しては、市民税の法人税割を課さない。ただし、同項第2号に掲げる者が収益事業又は法人課税信託の引受けを行う場合は、この限りでない。

3　法人税法第2条第5号の公共法人(第1項に該当する者を除く。)に対しては、均等割を課さない。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて、同項の規定により納税管理人を定める必要の生じた日から10日以内に、市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例により算定するものとする。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3　所得税法第2条第1項第40号に規定する青色申告書(第8項及び次条第1項において「青色申告書」という。)を提出することにつき国の税務官署の承認を受けている所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満である者を除く。)で、専ら当該納税義務者の営む同法第56条に規定する事業に従事するもの(以下この項において「青色事業専従者」という。)が、当該事業から同法第57条第2項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、同条第1項の規定による計算の例により当該納税義務者の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額及び当該青色事業専従者の給与所得の金額を算定するものとする。前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたことその他政令に規定する理由により同条第2項の書類を提出しなかつた所得割の納税義務者に係る青色事業専従者が当該事業から給与の支払を受けた場合において、第25条第1項第2号に掲げる事項を記載した同項の規定による申告書(当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市長が認めるものを含む。)を提出しているとき(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出しているときを含む。)及び同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がないときも、同様とする。

4　所得割の納税義務者(前項の規定に該当する者を除く。)が所得税法第56条に規定する事業を経営している場合において、その納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満である者を除く。)で専ら当該事業に従事するもの(以下この節において「事業専従者」という。)があるときは、各事業専従者について、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費とみなす。

5　前項の規定により必要経費とみなされた金額(以下この節において「事業専従者控除額」という。)は、事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

6　第4項の規定は、第25条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)に同項第2号に掲げる事項の記載がない場合には、適用しない。ただし、同項ただし書の規定により申告書を提出する義務がない場合又は当該申告書に当該事項の記載がないことについてやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

7　第3項又は第4項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が15歳未満であるかどうかの判定は、前年の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合には、死亡当時)の現況によるものとする。

8　第2項から前項までの規定により所得割の納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する場合において、当該納税義務者の前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた所得税法第2条第1項第25号の純損失の金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該純損失の金額が生じた年分の所得税につき青色申告書を提出し、かつ、当該純損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分の市民税について連続して第25条第1項又は第4項の規定による申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

9　前項の規定の適用がない場合においても、所得割の納税義務者の前年前3年内の各年における総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上各年に生じた同項の純損失の金額(同項の規定により前年前において控除されたものを除く。)のうち、当該各年に生じた変動所得(漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。)の金額を計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額に係るもので政令で定めるもの又は当該納税義務者の前年前3年内の各年に生じた雑損失の金額(第20条の3第1項第1号ア、イ又はウに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ア、イ又はウに定める金額を超える場合におけるその超える金額をいい、この項又は同条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該純損失又は雑損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について第25条第1項又は第4項の規定による申告書を提出し、かつ、その後の年度分の市民税について連続してこれらの申告書を提出しているときに限り、当該納税義務者の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除するものとする。

10　前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産(事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産(有価証券及び山林を除く。)でたな卸をすべきものとして政令に規定するものをいう。)、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令に規定するもの又は山林の災害(震災、風水害、火災その他政令に規定する災害をいう。以下同じ。)による損失の金額(その災害に関連するやむを得ない支出で政令に規定するものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。

11　前年分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の所得税法第57条の2第2項に規定する特定支出の額の合計額が同法第28条第2項に規定する給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第25条第1項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令に規定する必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第57条の2第1項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。

12　特定配当等(所得税法第24条第1項に規定する配当等で租税特別措置法第9条の3第1項各号に掲げるものをいう。以下この節において同じ。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

13　前項の規定は、前年分の所得税に係る第25条の2第1項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

14　特定株式等譲渡所得金額(租税特別措置法第37条の11の4第3項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。以下この節において同じ。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

15　前項の規定は、前年分の所得税に係る第25条の2第1項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

2　所得割の納税義務者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者(同項の規定の適用を受ける者を除く。)が特定非常災害発生年特定純損失金額(所得税法第70条の2第4項第5号に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。)又は被災純損失金額(同条第4項第1号に規定する被災純損失金額をいい、特定非常災害発生年において生じたものを除く。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該特定非常災害発生年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市民税に係る前条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(次条第2項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額(同項」とあるのは「純損失の金額で特定非常災害発生年特定純損失金額(次条第2項に規定する特定非常災害発生年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。)及び被災純損失金額以外のもの(前項」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの並びに当該納税義務者の前年前5年内において生じた特定非常災害発生年特定純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)及び被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。

3　所得割の納税義務者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が被災純損失金額(所得税法第70条の2第4項第1号に規定する被災純損失金額をいう。以下この項において同じ。)を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市民税に係る前条の規定の適用については、同条第8項中「純損失の金額(」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額(次条第3項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。)以外のもの(」と、同条第9項中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの」と、「で政令で定めるもの」とあるのは「で政令で定めるもの及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた被災純損失金額(この項の規定により前年前において控除されたものを除く。)」とする。

4　所得割の納税義務者が特定雑損失金額を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後5年度内の各年度分の個人の市民税に係る前条の規定の適用については、同条第9項中「金額をいい、」とあるのは「金額をいう。)で特定雑損失金額(次条第4項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。)以外のもの(」と、「同条第1項」とあるのは「第314条の2第1項」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)及び当該納税義務者の前年前5年内において生じた特定雑損失金額(この項又は同条第1項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は」とする。

5　前項に規定する特定雑損失金額とは、雑損失の金額のうち、納税義務者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する次条第1項第1号に規定する資産について特定非常災害により生じた損失の金額(当該特定非常災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。)に係るものをいう。

2　前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

3　所得割の納税義務者の有する同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは当該納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者(第22条及び第33条において「同居特別障害者」という。)である場合には、当該特別障害者に係る第1項第6号の金額は、53万円とする。

4　所得割の納税義務者の有する老人扶養親族が当該納税義務者又は当該納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該納税義務者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者(第22条において「同居直系尊属」という。)である場合には、当該老人扶養親族に係る第1項第11号の金額は、45万円とする。

5　租税特別措置法第4条の4第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、第1項第5号及び第5号の3の規定は、適用しない。

6　第1項第1号の規定により控除すべき金額を雑損控除額と、同項第2号の規定により控除すべき金額を医療費控除額と、同項第3号の規定により控除すべき金額を社会保険料控除額と、同項第4号の規定により控除すべき金額を小規模企業共済等掛金控除額と、同項第5号の規定により控除すべき金額を生命保険料控除額と、同項第5号の3の規定により控除すべき金額を地震保険料控除額と、同項第6号及び第3項の規定により控除すべき金額を障害者控除額と、第1項第8号の規定により控除すべき金額を寡婦控除額と、同項第8号の2の規定により控除すべき金額をひとり親控除額と、同項第9号の規定により控除すべき金額を勤労学生控除額と、同項第10号の規定により控除すべき金額を配偶者控除額と、同項第10号の2の規定により控除すべき金額を配偶者特別控除額と、同項第11号及び第4項の規定により控除すべき金額を扶養控除額と、第2項の規定により控除すべき金額を基礎控除額という。

7　第1項第5号及び第5号の3において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。この場合において、平成24年1月1日以後に第2号に規定する旧生命保険契約等又は第5号に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第1号、第3号又は第4号に規定する新契約を締結したときは、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなす。

8　第1項、第3項又は第4項の場合において、特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親若しくは勤労学生であるかどうか又は所得割の納税義務者の第3項の規定に該当する同一生計配偶者、老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者若しくは特定扶養親族、第3項の規定に該当する扶養親族、第4項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族であるかどうかの判定は、前年の12月31日(前年の中途においてその者が死亡した場合には、その死亡の時)の現況によるものとする。ただし、その所得割の納税義務者の子が同日前に既に死亡している場合には、当該子がその所得割の納税義務者の第18条第1項第13号アに規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、その死亡の時の現況によるものとする。

9　所得税法第2条第1項第32号の規定は、第1項第9号及び第22条の勤労学生の意義について準用する。この場合において、同法第2条第1項第32号中「合計所得金額が」とあるのは「当該年度の初日の属する年の前年(以下この号において「前年」という。)の合計所得金額(条例第18条第1項第14号に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。)が」と、「かつ、」とあるのは「かつ、前年の」と読み替えるものとする。

10　前年の中途において所得割の納税義務者の配偶者が死亡し、前年中にその納税義務者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令に規定するところによる。

11　第1項及び第2項の規定による控除に当たつては、まず雑損控除額を控除し、次に医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を控除するものとし、かつ、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除するものとする。

12　前各項に定めるもののほか、第1項各号の規定により控除すべき金額の計算及びその控除の手続について必要な事項は、政令に規定するところによる。

2　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の8を乗じて得た金額とする。

3　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の規定の適用がある場合における第23条の3及び第23条の4第1項の規定の適用については、第23条の3中「第22条」とあるのは「第22条、第23条第1項」と、同項中「前2条」とあるのは「第23条第1項並びに前2条」とする。

2　前項の特例控除対象寄附金とは、法第314条の7第2項に規定するものをいう。

3　第1項の場合において、前項に規定する特例控除対象寄附金(以下「特例控除対象寄附金」という。)であるかどうかの判定は、所得割の納税義務者が同項第1号に掲げる寄附金(以下「第1号寄附金」という。)を支出した時に当該第1号寄附金を受領した都道府県等が指定されているかどうかにより行うものとする。

4　第1項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の4に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第21条及び第22条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、当該100分の20に相当する金額)とする。

5　第1項第3号の指定を受けようとする法人又は団体は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

6　第1項第3号の規定により指定を受けた法人又は団体は、同項に定める要件に該当しなくなつたときは、直ちに、その旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付しなければならない。この場合において、当該納税義務者の同項の申告書に係る年度の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金(以下この項において「市徴収金」という。)があるときは、法第17条の2の2の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該還付をすべき市長に対し、当該還付をすべき金額(市徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。)により市徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

3　法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により申告書を提出すべき者のうち規則で定める者に対しては、市長は、前項各号に掲げる事項の一部を省略した申告書を提出させることができる(この申告書を「簡易申告書」という。)。

3　市長は、第26条第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかつた場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、これらの規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたものを指定し、その者に第1項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

4　第26条第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(第1項及び前項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第20条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに、これらの控除に関する事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する者(第3項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに同項の申告書を提出することができる。

6　第1項又は第5項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する第19条第1項第1号に掲げる者が、第1項の申告書を提出するときは、同項各号に掲げる事項のうち総務省令で定めるものについては、総務省令で定める記載によることができる。

7　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、規則で定めるところにより、第19条第1項第1号若しくは第3項に掲げる者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

8　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、規則で定めるところにより、第19条第1項第2号に掲げる者に、賦課期日現在において有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(総務省令で定める事項を除く。)のうち前条第1項各号又は第4項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項(総務省令で定める事項を除く。)は、同条第1項及び第3項から第5項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市民税の賦課徴収につき必要な事項を付記しなければならない。

2　前項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した同項の規定による申告書(その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書)に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

3　第1項の規定による申告書を提出した給与所得者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、その異動の内容その他総務省令で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して市長に提出しなければならない。

4　第1項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

5　給与所得者は、第1項及び第3項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。)による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

6　前項の規定の適用がある場合における第4項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の6第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

3　第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定により市長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち4月1日現在において給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、同月15日までに、その旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第183条の規定により所得税を徴収する義務のあるものは、当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなつたものがある場合には、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年の翌年の1月31日までに、規則で定めるところにより、当該給与の支払を受けなくなつた者(当該給与の支払を受けなくなつた日現在において市内に住所を有しないものを除く。)についてその者に係る給与の支払を受けなくなつた日の属する年の給与所得の金額その他必要な事項を記載した給与支払報告書を市長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなつた日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が30万円以下である者については、この限りでない。

4　1月1日現在において公的年金等の支払をする者で、当該公的年金等の支払をする際所得税法第203条の2の規定により所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、規則で定めるところにより、当該公的年金等の支払を受けている者についてその者に係る前年中の公的年金等の支払額その他必要な事項を記載した公的年金等支払報告書を市長に提出しなければならない。

5　第1項又は第3項の規定により給与支払報告書を提出する義務がある者で、当該給与支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票について同法第228条の4第1項の規定の適用を受けるものは、第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該給与支払報告書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項(第2号及び第7項において「給与支払報告書記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかにより市長に提供しなければならない。

6　第4項の規定により公的年金等支払報告書を提出する義務がある者で、当該公的年金等支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第226条第3項に規定する源泉徴収票について同法第228条の4第1項の規定の適用を受けるものは、第4項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払報告書に記載すべきものとされる同項に規定する事項(第2号及び次項において「公的年金等支払報告書記載事項」という。)を、第28条の6第1項に規定する老齢等年金給付の支払をする者にあつては次に掲げる方法のいずれかにより、それ以外の公的年金等の支払をする者にあつては第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかにより市長に提供しなければならない。

7　第1項、第3項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下この項及び次項において「報告書」という。)を提出すべき者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)は、その者が提出すべき報告書の給与支払報告書記載事項又は公的年金等支払報告書記載事項(次項及び第9項において「記載事項」という。)を記録した光ディスク等の提出をもつて当該報告書の提出に代えることができる。

8　第5項又は第6項の規定により行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第1項、第3項又は第4項の規定により報告書の提出が行われたものとみなして、第25条第3項、この条第1項から第4項まで及び第28条の2第5項の規定を適用する。

9　第5項(第1号に係る部分に限る。)又は第6項(第1号に係る部分に限る。)の規定により行われた記載事項の提供は、法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。第28条の2第12項及び第30条第8項において同じ。)に備えられたファイルへの記録がされた時に第5項又は第6項に規定する市長に到達したものとみなす。

2　個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合には、法又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の県民税及び森林環境税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。

2　個人の市民税額(前条第2項の規定によつて併せて賦課し、及び徴収する個人の県民税額を含む。以下この項において同じ。)が均等割額に相当する金額以下である場合については、前項の規定にかかわらず、市長が納税通知書で指定する納期において、当該個人の市民税額の全額を徴収するものとする。

3　市長は、特別の事情により、前2項の納期によりがたいものについては、別に納期を定めることができる。

2　前項の規定により不足税額を納付する場合においては、その不足税額に法第321条の2第2項及び第3項に規定するところにより計算した延滞金額を加算しなければならない。

3　法第321条の2第4項の規定の適用を受ける不足税額については、同項各号に掲げる期間を延滞金の基礎となる期間から控除する。

2　前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。ただし、第25条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3　前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収の方法により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第28条の6第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

2　前項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が2以上あるときは、これらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者とする。

3　市長は、前条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又は同条第2項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額(同条第4項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第2項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この条から第28条の5までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によつて徴収する旨(第8項から第12項までにおいて「通知事項」という。)を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

4　市長が前項の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の5月31日までにしなければならない。

5　第26条第1項の規定により提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、前項の期日までに当該通知をすることができなかつた場合には、当該期日後に当該通知をするものとする。ただし、次条第1項の規定により当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年5月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合は、この限りでない。

6　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者(所得税法第183条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなつた日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、前条第1項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者をもつて特別徴収義務者とし、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

7　第3項の規定は、前項本文の場合について準用する。

8　市長は、第1項又は第6項の規定により指定した特別徴収義務者(第26条第1項に規定する給与支払報告書に記載すべきものとされる事項を同条第5項(第1号に係る部分に限る。)の規定により提供した者又は同条第1項の規定による給与支払報告書の提出を法第747条の2第1項の規定により行つた者に限る。以下この項から第10項まで及び第12項において「特定特別徴収義務者」という。)が、第3項(前項において準用する場合を含む。以下この項、次項及び第11項において同じ。)の規定により当該特定特別徴収義務者に通知すべき通知事項について、電磁的方法により提供を受けることを希望する旨の申出をした場合には、第3項の規定による当該特定特別徴収義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に提供しなければならない。

9　市長は、特定特別徴収義務者(第3項の規定により当該特定特別徴収義務者を経由して納税義務者に通知すべき通知事項を、電磁的方法により当該納税義務者に提供する体制が整備されている者に限る。)が、当該通知事項について、電磁的方法により送信を受けることを希望する旨の申出をした場合には、同項の規定による当該納税義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して当該納税義務者に提供しなければならない。

10　前項の場合において、同項の通知事項の送信を受けた特定特別徴収義務者は、当該通知事項を電磁的方法(これにより難いと認められる納税義務者に対しては、総務省令で定める方法)により納税義務者に提供するものとする。

11　第8項又は第9項の規定により行われた通知事項の提供については、第3項の規定による通知があつたものとみなして、次条第1項及び第28条の4第1項の規定を適用する。

12　第8項の規定により行われた通知事項の提供及び第9項の規定により行われた通知事項の送信は、法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、第8項又は第9項に規定する市長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項がこれらの規定に規定する特定特別徴収義務者に到達した時に当該特定特別徴収義務者に到達したものとみなす。

2　他の市町村内にある特別徴収義務者が納入すべき前項の納入金については、当該市町村内その他最寄りの銀行その他の金融機関で市長が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むことができる。

3　第1項の特別徴収義務者は、給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税義務者に給与の支払をしないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(第1項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第28条の4第1項後段において同じ。)を、徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月10日までに、これを納入しなければならない。

4　前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　前項の場合には、第28条の2第8項から第12項までの規定を準用する。この場合において、同条第11項中「次条第1項及び第28条の4第1項」とあるのは、「第28条の4第1項後段」と読み替えるものとする。

2　前項の特別徴収対象年金所得者について、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合(第28条第4項の規定により読み替えて適用される同条第2項ただし書に規定する場合を除く。)においては、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。

3　第1項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第27条の2第1項に規定する各納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

2　市長は、第28条の8第1項に規定する特別徴収対象年金所得者への通知をした後に、当該通知に係る特別徴収対象年金所得者が特別徴収対象年金所得者に該当しないこととなつた場合には、総務省令で定めるところにより、その旨を当該年金保険者及び当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。

3　年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合には、その通知を受けた日以後、年金所得に係る特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。

4　第1項又は前項の場合においては、年金保険者は、総務省令で定めるところにより、当該特別徴収対象年金所得者の氏名、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金所得に係る特別徴収税額の徴収の実績その他必要な事項を、市長に通知しなければならない。

2　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第28条の6第1項の規定の適用がある場合における同項及び同条第2項並びに第28条の7から前条までの規定の適用にあつては、第28条の6第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第28条の11第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第3項の規定は適用しない。

3　第28条の7から前条までの規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第28条の7第1項中「前条第1項」とあるのは「第28条の11第1項」と、「(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)」と、第28条の8第1項中「第28条の6第1項」とあるのは「第28条の11第1項」と、「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「第27条の2第1項に規定する各納期限のうち最初の納期限の10日前」とあるのは「当該年度の初日の属する年の3月31日」と、「7月31日」とあるのは「1月31日」と、同条第2項及び第28条の9中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と、前条第1項中「第28条の6第1項」とあるのは「第28条の11第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の場合においては、同項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から前条第1項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額を第27条の2の納期のうち当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

3　市長は、当該年度の初日の属する年の末日までに前条第3項において読み替えて準用する第28条の8第1項の規定による特別徴収対象年金所得者又は年金保険者に対する通知を行つた場合において、当該特別徴収対象年金所得者が当該年の翌年の1月1日において市の区域内に住所を有しないときは、前条第1項の規定による当該特別徴収対象年金所得者に係る当該年度の翌年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の特別徴収の方法による徴収を行わない旨を当該特別徴収対象年金所得者又は当該年金保険者に通知しなければならない。

2　市長は、第28条の8第1項及び第28条の10第2項(これらの規定を第28条の11第3項において準用する場合を含む。)、第28条の12第3項その他政令で定める規定に規定する年金保険者に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行うものとする。

2　法人税割の税率は、100分の8.4とする。

3　法人の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。

4　第1項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

5　第1項の場合において、第3項第1号及び第2号に掲げる法人の従業者数の合計数は、それぞれこれらの号に定める日現在における従業者数の合計数による。

6　第3項第1号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、同号に定める日(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)又は第144条の3第1項(同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、政令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表の第1号オ中「資本金等の額が」とあるのは「第3項第1号に定める日(同法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)又は第144条の3第1項(同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては、第6項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と、同表の第2号から第9号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「第3項第1号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

7　第3項第2号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「第7項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　前項の規定を適用する場合において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるかどうか又は資本金若しくは出資金を有しないかどうかの判定は、法第321条の8第1項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在による。

3　市内及び他の市町村において事務所又は事業所を有する法人に対して第1項の規定を適用する場合における法人税額は、第31条第1項の規定により関係市町村に分割される前の額による。

4　法人税額の課税標準の算定期間の課税標準の算定期間が1年に満たない法人に対する第1項の規定の適用については、同項中「年1,600万円」とあるのは、「1,600万円に当該法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、1月に満たないときは、1月とし、1月に満たない端数が生じたときは、その端数を1月とする。

5　法人税法第4条の7に規定する受託法人については、第1項の規定は、適用しない。

2　内国法人が、各事業年度において租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合においては、法第321条の8第36項に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、各事業年度において租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合においては、法第321条の8第37項に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、法の施行地外にその源泉がある所得について、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は県民税若しくは市民税の法人税割に相当する税(外国法人にあつては、法人税法第138条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。)を課された場合においては、法第321条の8第38項に規定するところにより控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額(外国法人にあつては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。)から控除するものとする。

5　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第8条の2又は法第20条の5の2第2項の規定を適用することができる。

6　法第321条の8第63項に規定する特定法人である内国法人は、第1項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、第1項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第8項において「申告書記載事項」という。)を、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により市長に提供することにより、行われなければならない。ただし、当該申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の総務省令で定める記録用の媒体を市長に提出する方法により、行うことができる。

7　前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこの条例に基づく規則の規定を適用する。

8　第6項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

9　第6項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、同項から前項までの規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第6項の内国法人が、同条第1項の承認を受け、又は同条第3項の却下の処分を受けていない旨を記載した総務省令で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が同条第1項の規定により指定する期間(同条第5項の規定により当該期間として当該指定があつたものとみなされた期間を含む。)内に行う第6項の申告についても、同様とする。

10　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した申請書に総務省令で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。

11　市長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。

12　第10項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載した第9項前段の規定による指定を受けようとする期間の開始の日までに同項前段の承認又は前項の却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものと、当該期間を第9項前段の期間として同項前段の規定による指定があつたものと、それぞれみなす。

13　市長は、第9項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難でなくなつたと認める場合には、同項前段の承認を取り消すことができる。

14　第9項の規定の適用を受けている内国法人は、第6項の申告につき第9項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

15　第9項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第9項前段の期間内に行う第6項の申告については、第9項前段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第9項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第14項の届出書の提出又は法人税法第75条の5第3項若しくは第6項の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第9項後段の期間内に行う第6項の申告については、第9項後段の規定は、適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

2　市長は、納税者が第30条の規定による申告書(法第321条の8第1項又は第31項の規定による申告書に限る。)を提出しなかつた場合(法第321条の8第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。)においては、その調査によつて、申告すべき確定法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定する。

3　市長は、第1項若しくはこの項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは法人税割額がその調査によつて、確定法人税額若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正する。

4　市長は、前3項の規定により更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。

5　法第321条の8第32項の規定は、第1項から第3項までの規定により更正し、又は決定した市民税額が、当該事業年度分に係る市民税の中間納付額に満たない場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で法第16条第1項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が100万円以下である場合、その猶予の期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　第10条第1項から第3項まで並びに法第15条の2の2、法第15条の2の3及び法第18条の2第4項の規定は徴収の猶予について、第10条第4項並びに法第11条、法第16条第2項及び第3項、法第16条の5第1項及び第2項の規定は前項の規定による担保について、それぞれ準用する。

4　徴収の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、その徴収の猶予を取り消すことができる。この場合においては、法第15条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

5　徴収の猶予をした場合には、その猶予をした法人税割に係る延滞金額のうち徴収の猶予期間(第1項の申請が同項の納付すべき日又は納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納付すべき日又は納期限までの期間を含む。)に対応する部分の金額は、免除する。ただし、前項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、市長は、その免除をしないことができる。

2　前項の規定により不足税額を納付する場合においては、その不足税額に法第321条の12第2項及び第3項に規定するところにより計算した延滞金額を加算しなければならない。

3　法第321条の12第4項の規定の適用を受ける税額については、同項各号に掲げる期間を延滞金の基礎となる期間から控除する。

2　前項の規定による分割は、関係市町村ごとに、法人税額の課税標準の算定期間中において有する法人の事務所又は事業所について、当該法人の法人税額を当該算定期間の末日現在における従業者の数に按分して行うものとする。

3　前項の場合において、次の各号に掲げる事務所又は事業所については、当該各号に掲げる数(その数に1人に満たない端数を生じたときは、これを1人とする。)を同項に規定する従業者の数とみなす。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　前項第3号の規定により市民税の減免を受ける者が同号に規定する扶助を受けることとなつた日の属する年度以後の年度に係る市民税の賦課期日現在において引き続き当該扶助(第19条の2第1項第1号に規定する生活扶助を除く。)を受けている場合にあつては、当該賦課期日に係る年度に係る市民税の全額を減免する。

3　法人で次の各号のいずれかに該当し、市長が必要があると認めるものに対する市民税については、それぞれ該当する期間に応じ、均等割額の10分の5に相当する額を減免する。

4　市長は、前3項に定めるもののほか、公益その他の事由により特に必要があると認めるものに対しては、市民税を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、第19条第1項第1号又は第3項の者が前条第1項第1号に該当するときその他個人の市民税を減免すべき事由があることが明らかなときは、職権で減免することができる。

3　前条の規定によつて市民税の減免を受けようとする法人は、第30条の規定による申告期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に事由を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

4　第2項の規定は、法人の市民税の減免について準用する。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第34条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第34条の3及び第34条の4の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

3　第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法による当該退職所得申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　市長は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。

3　市長は、前2項又はこの項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。

4　市長は、前3項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により不足金額を納入する場合においては、その不足金額に法第328条の10に規定するところにより計算した延滞金額を加算しなければならない。

2　前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第34条の7又は第34条の7の2において準用する第28条の3の2の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

3　第13条第2項の規定は、前項の年当りの割合について準用する。

2　固定資産税を課されることとなる固定資産を2以上の区において所有する所有者に対しては、各区の区域の固定資産ごとに固定資産税を課する。

3　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

4　法第343条第5項に規定する探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによつて、仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下「仮換地等」と総称する。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定によつて管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地(以下「元地」という。)について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る前項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなす。

6　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によつて使用する埋立地で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立てに関する工事に関して使用されているものを除く。)については、当該埋立地をもつて土地と、当該埋立地を使用する者をもつて当該埋立地に係る第1項の所有者とみなして固定資産税を課することができる。

7　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他総務省令で定めるものを含む。)であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課することができる。

2　法第348条第2項本文、第4項から第8項まで若しくは第9項本文又は法附則第14条の規定の適用を受ける固定資産に対しては、固定資産税を課さない。

3　法第348条第2項本文、第4項から第8項まで若しくは第9項本文又は法附則第14条の規定の適用を受ける固定資産の所有者は、その事実発生の日から30日以内に、その事実を証する書類を添えて、その旨を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動が生じた場合も、また同様とする。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同様とする。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において次の各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(前2年度の翌年度(昭和33年度を除く。)をいう。以下同様とする。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があつたため、同項ただし書の規定によつて当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において前項各号に掲げる事情があるため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について、第3年度の固定資産税の賦課期日について第2項各号に掲げる事情があるため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第3年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

2　法附則第15条第2項第1号及び第5号に規定する条例で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

3　法附則第15条第14項本文に規定する条例で定める割合は5分の3とし、同項ただし書で規定する条例で定める割合は2分の1とする。

4　法附則第15条第21項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

5　法附則第15条第22項第1号に規定する条例で定める割合は、3分の2とし、同項第2号及び第3号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

6　法附則第15条第23項第1号に規定する条例で定める割合は、3分の2とし、同項第2号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

7　法附則第15条第25項第1号に規定する条例で定める割合は3分の2とし、同項第2号に規定する条例で定める割合は7分の6とし、同項第3号に規定する条例で定める割合は4分の3とし、同項第4号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。

8　法附則第15条第28項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

9　法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

10　法附則第15条第37項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

2　法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

3　法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、3分の1とする。

2　法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅について、それぞれの項の規定の適用を受けようとする者は、当該認定長期優良住宅が新築された日から当該認定長期優良住宅に対して新たに固定資産税が課されることになる年度の初日の属する年の1月31日までの間に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

3　法附則第15条の8の家屋について、同条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までの間に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、それぞれの項の規定の適用を受けようとする者は、当該高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分に係る居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、それぞれの項の規定の適用を受けようとする者は、当該熱損失防止改修等住宅又は熱損失防止改修等専有部分に係る熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の9の2第1項の特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　法附則第15条の9の2第4項の特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項の特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、それぞれの項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定熱損失防止改修等住宅又は特定熱損失防止改修等住宅専有部分に係る熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の9の3第1項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3　法附則第15条の9の3第1項の特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に総務省令で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該改修実演芸術公演施設に係る利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、規則で定める申告書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、必要な書類を市長に提出しなければならない。

2　固定資産税額(次条第4項の規定によつて都市計画税を併せて徴収する場合にあつては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。)が4,000円以下のものについては、前項の規定にかかわらず、市長が納税通知書で指定する納期において、当該固定資産税額の全額を徴収するものとする。

3　市長は、特別の事情により、前2項の納期によりがたいものについては、別に納期を定めることができる。

2　法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかつた場合には、当該固定資産に係る法第364条第5項の仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において当該固定資産に係る固定資産税をそれぞれの納期において徴収することができる。ただし、当該徴収することができる額の総額は、仮算定税額の2分の1に相当する額を超えることができない。

3　前項の規定により固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ、当該賦課した固定資産税額が、当該通知に基づいて算定した法第364条第6項の本算定税額(以下本項において「本算定税額」という。)を超える場合には、法第17条及び法第17条の2の規定の例により、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当し、前項の規定により賦課した固定資産税額が本算定税額に満たない場合には、当該通知が行われた日以後に到来する納期においてその不足税額を徴収する。

4　固定資産税を賦課し、及び徴収する場合には、特別の事情がある場合を除くほか、当該納税者に係る都市計画税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。

2　前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該固定資産に係る当該年度分の固定資産税額の見積額を基礎として修正しなければならない。

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地については、前条の規定は適用しない。

2　前項の規定により申告した現所有者は、当該年度に係る賦課期日において前項第1号に掲げる事項のうち住所又は氏名若しくは名称に変更があり、かつ、当該現所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き前項の土地又は家屋を所有している場合には、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この条において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この条において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

3　前2項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

4　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額のあん分の申出に対する前2項の規定の適用については、第2項中「第352条の2第6項」とあるのは「第352条の2第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等(以下「特定仮換地等」という。)の納税義務者」と、同項第2号中「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、同項第3号から第5号までの規定中「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」と、前項中「共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等の納税義務者」とする。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて、同項の規定により納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に市長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項に規定するもののほか、公益その他の事由により市長において必要があると認めるときは、固定資産税を減免することができる。

3　前2項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、減免事由発生の日から10日以内(減免事由が前年度から存続しているときは、当該年度の最初の納期限前10日まで)に、その事由を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

4　第34条第2項の規定は、固定資産税の減免について準用する。

5　第1項ただし書に該当する場合は、減免事由が消滅することとなつた日から10日以内に市長に報告しなければならない。

2　前項の規定により不足税額を納付する場合においては、その不足税額に法第368条第2項に規定するところにより計算した延滞金額を加算しなければならない。

2　前項の地籍図等の様式は、市長が定める。

2　固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市長が、市会の同意を得て、選任する。