2　前項の規定により申告した内容について条例第19条の4第1項後段、第49条第1項後段、第110条第1項後段又は第177条の12第1項後段の規定による変更のうち、市内において独立の生計を営む者であつて住所等を有するものへの納税管理人の変更又は当該納税管理人の市内における住所の変更がある場合は、変更に係る納税管理人選定(変更)申告書を提出しなければならない。

3　納税義務者又は特別徴収義務者が条例第19条の4第1項前段、第49条第1項前段、第110条第1項前段又は第177条の12第1項前段の規定により市外において独立の生計を営む者であつて住所等を有するもののうちから納税管理人を定めた場合は、納税管理人承認(変更)申請書を提出しなければならない。

4　前項の規定により申請した内容について条例第19条の4第1項後段、第49条第1項後段、第110条第1項後段又は第177条の12第1項後段の規定による変更のうち、市外において独立の生計を営む者であつて住所等を有するものへの納税管理人の変更又は当該納税管理人の市外における住所の変更がある場合は、変更に係る納税管理人承認(変更)申請書を提出しなければならない。

5　納税義務者又は特別徴収義務者が条例第19条の4第2項、第49条第2項、第110条第2項又は第177条の12第2項の規定により認定を受ける場合は、納税管理人選定不要認定申請書を提出しなければならない。

2　個人の市民税の減免申請書には県民税及び森林環境税に係る事項をあわせて記載しなければならない。

3　市税の減免申請書は、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて得た額に100円未満の端数があるときは、次に掲げる税額ごとにその端数金額を切り上げるものとする。

2　条例第8条の2第3項の規定によつて提出する書面(以下本条において「期限の延長申請書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、正副各1通を市長に提出するものとする。

3　期限の延長申請書を提出した者は、市長の請求があつたときは、前項第4号の事項を証明しなければならない。

4　市長は期限を延長したときは、申請書の副本にその旨を記載して申請者に交付するものとする。期限を延長しないときもまた同様とする。

2　徴税吏員は、前項の有価証券の取立てができないときは、委託者に対し、文書をもつてその旨通知するとともに、当該有価証券を返還するものとする。

3　前2項の規定により徴税吏員が領収書を送付し、又は通知したときは、既に交付された受託証書は、以後効力を失う。この場合においては、徴税吏員は、当該受託証書の返還を求めることができる。

2　前項の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、減額又は免除を受けようとする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該申請書の提出又は証明のための書類の添付について、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項に定める場合のほか、市長が賦課徴収について必要と認める場合には、期日を指定して源泉徴収票又はその写の提出を求めることができる。

2　条例第23条の2第5項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第26条第5項第2号に規定する規則で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。

2　条例第32条の規定による申告に係る申告書には、登記簿の謄本その他の当該申告に係る事項を証するため市長が必要があると認める書類を添付しなければならない。

2　条例第19条第1項第2号に規定する者で次の各号のいずれかに該当し、市長において特に必要があると認めるものに対して課する市民税については、それぞれ当該各号に定める額を減免する。

3　生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の規定に準じた扶助を受けている者に係る市民税の減免については、生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている者に係る市民税の減免の例による。

4　次に掲げるものに対して課する市民税については、均等割を免除する。ただし、そのものが市民税の法人税割を課せられるときは、この限りでない。

5　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(収益事業(法人税法第2条第13号に規定するものをいう。次項において同じ。)を行うものを除く。)に対して課する市民税については、均等割を免除する。

6　法人税法第2条第6号に規定する公益法人等のうち、同法別表第2に掲げる一般社団法人(非営利型法人(同法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)(以下「一般社団法人等」という。)又は同表に掲げる公益社団法人若しくは公益財団法人(以下「公益社団法人等」という。)に対して課する市民税については、均等割を免除する。ただし、一般社団法人等若しくは公益社団法人等が収益事業を行う場合又は前2項に該当する場合は、この限りでない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第37条の5第3項の規定による申告書の提出は、総務省令附則第7条第8項各号に規定する書類を添付して行わなければならない。

3　条例第37条の5第4項の規定による申告書の提出は、総務省令附則第7条第9項各号に規定する書類を添付して行わなければならない。

2　条例第53条第1項に規定する月割固定資産税額相当額の範囲内で規則で定める額は、同項第3号の場合にあつては、次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とし、災害を受けた日から当該災害を受けた日の属する年度(災害を受けた日がその年の1月1日を賦課期日とする年度の初日の前日までの日に該当するときは、次年度)の末日までの日を同項に規定する事由の存する日とみなす。

3　条例第53条第1項第2号に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　賦課期日現在において、次の各号のいずれかに該当する固定資産に対して課する当該賦課期日に係る年度の固定資産税に対しては、それぞれ当該各号に定める額(1棟の家屋のうちその一部について当該減免事由に該当する場合は、当該減免事由に該当する部分の当該家屋に占める割合によりあん分して算出した額)を減免する。ただし、当該各号に定める減免事由に該当しなくなつたときは、減免事由が消滅することとなつた日の属する年度に係る固定資産税額を12で除して得た額に当該減免事由が消滅することとなつた日の属する月の翌月からその年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を徴収するものとする。

3　当該年度の初日後において、次の各号のいずれかに該当することとなつた固定資産に対しては、所有権の移転の日の属する年度に係る固定資産税額を12で除して得た額に所有権の移転の日の属する月の翌月(月の初日に所有権が移転したときはその月)から当該年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を減額する。

4　前3項の規定は、次に掲げる固定資産については適用しない。

2　前項の標識の交付を受けた者は、当該標識を付着すべき原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の所有者若しくは使用者でなくなつたとき又は当該標識を付着すべき原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の定置場を市外に移転させたときは、条例第68条第2項の規定による申告をする際に当該標識を返納しなければならない。

3　条例第64条の3の規定により軽自動車税を課されない者が原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有したときは、市長に申請して、条例第70条第1項に規定する標識の交付を受けなければならない。

4　前項の標識の交付を受けた者は、当該標識を付着すべき原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の所有者でなくなつたとき又は当該標識を付着すべき原動機付自転車若しくは小型特殊自動車の定置場を市外に移転させたときは、その旨を市長に届け出るとともに、当該標識を返納しなければならない。

5　条例第70条第1項の規定により交付された標識は、売買し、賃借し、その他不正に使用してはならない。

6　条例第70条第1項の規定により標識の交付を受けた者は、当該標識を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、直ちに市長に種別割に係る標識の再交付申請書を提出し、標識の再交付を受けなければならない。

2　条例第70条第2項に規定する標識の交付を受けようとする者は、原動機付自転車試乗(回送)標識交付申請書に原動機付自転車の販売業を営むことを証する書類を添え、これを市長に提出しなければならない。

3　条例第70条第2項に規定する標識の交付を受けた者が、当該標識の交付を受くべき要件を欠くこととなつたときは、直ちに、当該標識を返納しなければならない。

4　前条第5項及び第6項の規定は、条例第70条第2項に規定する標識について準用する。

2　条例第71条第1項第1号に規定する精神に障害を有し、歩行が困難な者として規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

2　前項の規定による証明については、証明手数料は徴収しない。

2　前項各号に掲げる施設に該当するか否かの判定については、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

2　条例第70条第2項に規定する標識のひな型は、第57号様式による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年10月1日から適用する。ただし、第14条第1項の規定は昭和31年度分の市民税から、商品切手発行税の納付申告書に関する規定は昭和30年11月1日以後の商品切手の発行から、広告税に関する規定は昭和30年11月1日以後に賦課する広告税から適用する。

2　昭和30年10月31日以前の商品切手の発行に係る申告書及び同日以前に賦課する広告税については、なお、従前の例による。

3　この規則施行前に、改正前の神戸市市税条例施行規則(昭和25年10月規則第325号。以下「旧規則」という。)の規定により交付され又は受理された許可書、申請書その他の書類は、それぞれ改正後の相当規定により交付され又は受理された許可書、申請書その他の書類とみなす。

4　旧規則の規定により附着又は押なつした鑑札(原動機付自転車に附着した鑑札を除く。)及び検印は、それぞれ改正後の相当規定により附着又は押なつしたものとみなす。

5　条例附則第18条において読み替えられた条例第53条第1項第3号の規定の適用がある場合における第18条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「(以下「月割固定資産税額相当額」という。)」とあるのは「(以下この項において「月割固定資産税額相当額」という。)」と、同条第2項中「条例第53条第1項に規定する月割固定資産税額相当額」とあるのは「条例附則第18条において読み替えられた条例第53条第1項に規定する事由の存する日の属する年度に係る固定資産税額を12で除して得た額にその年度における事由の存する日の属する月の数を乗じて得た額(以下「月割固定資産税額相当額」という。)」とする。

6　平成7年1月17日から平成19年3月31日(法附則第16条の2第1項に規定する特定地区にあつては、平成22年3月31日)までの間に新築された住宅(区分所有に係る家屋にあつては、人の居住の用に供する専有部分(政令附則第12条第1項第4号に掲げる別荘及び貸家の用に供する部分を除く。以下この項において「自己居住用部分」という。)であつてその床面積が50平方メートル未満であるもののうち当該自己居住用部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が2分の1以上であるものを有する家屋をいい、区分所有に係る家屋以外の家屋にあつては、自己居住用部分であつてその床面積が50平方メートル未満であるもののうち当該自己居住用部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が2分の1以上であるものをいう。ただし、条例第37条の2の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する固定資産税については、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度(平成7年1月17日から平成8年1月1日までの間に新築された当該住宅にあつては、平成9年度)から3年度分の固定資産税に限り、当該自己居住用部分に係る税額として市長が認める額の2分の1相当額を当該住宅に係る固定資産税額(区分所有に係る住宅にあつては、当該自己居住用部分の所有者が法第352条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額)から減額する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規定によつて取り付けた自転車(原動機付自転車を除く。)及び荷車(リヤカーを除く。)の鑑札は、昭和31年8月31日までは、なお、効力を有するものとし、同日までにこの規則による改正後の鑑札と付け替えなければならないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第2条第4項の規定は、昭和33年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則による改正前の規定による自転車荷車税に係る原動機付自転車の鑑札は、昭和33年9月30日までは、軽自動車税に係る原動機付自転車の標識とみなすものとし、同日までにこの規則による改正後の原動機付自転車の標識と付け替えなければならないものとする。

3　この規則による改正前の規定による自転車荷車税に係る免税又は非課税の原動機付自転車の鑑札は前項の規定にかかわらず、当分の間、軽自動車税に係る免税又は非課税の原動機付自転車の標識とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和34年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に従前の規定によりなした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の規定によりなしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、地方税法の一部を改正する法律(昭和34年法律第149号)の施行の日(昭和35年1月1日)から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行のときにおいて、第1種原動機付自転車に取り付けている改正前の規則の様式第33号による標識は、当分の間効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の規則第11条及び第12条第3号の規定は、昭和35年度分の市民税から適用する。

(新築専用住宅に対する固定資産税の軽減の申請に関する規定の適用)

3　この規則の施行後、神戸市市税条例の一部を改正する条例(昭和35年7月条例第18号)附則第3項の規定により改正前の条例第53条の2第2項の規定が適用されている間は、この規則第20条第3号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定を適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和36年度の収入として既に収納した市たばこ消費税及び特別徴収の方法によつて徴収する電気ガス税に係る徴収金に関する第2条第2項第1号、同条第3項第5号及び第2条の2第1項第4号の改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の市民税に関する規定は、昭和37年度分の市民税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の改正前の様式による原動機付自転車標識は、この規則の施行後においても当分の間、なお効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則の改正前の様式による原動機付自転車免税、非課税標識は、当分の間、この規則による改正後の軽自動車税免税、非課税標識とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の改正前の様式による原動機付自転車及び小型特殊自動車標識、軽自動車税免税、非課税標識並びに原動機付自転車試乗標識は、昭和42年9月30日まで、なお効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(法人均等割軽減規定の適用)

2　この規則による改正後の規則第15条第3項の規定は、昭和42年7月1日以後に終了する事業年度に係る企業組合の均等割について適用し、同日前に終了した事業年度に係る企業組合の均等割については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、商品切手発行税に関する改正規定は、昭和44年7月1日から、第13条の2の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　改正後の第18条の2及び第19条の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(法人均等割軽減規定の適用)

2　改正後の規則第15条第3項の規定は、昭和51年4月1日以後に終了する事業年度に係る企業組合の均等割について適用し、同日前に終了した事業年度に係る企業組合の均等割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(法人均等割軽減規定の適用)

2　改正後の規則第15条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に終了する事業年度に係る企業組合の均等割について適用し、同日前に終了した事業年度に係る企業組合の均等割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(法人均等割軽減規定の適用)

2　改正後の規則第15条第3項の規定は、昭和53年4月1日以後に終了する事業年度に係る企業組合の均等割について適用し、同日前に終了した事業年度に係る企業組合の均等割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　改正後の規則第19条第1項及び第3項の規定は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年9月1日から施行する。

2　改正後の神戸市市税条例施行規則第27条の5の規定は、昭和54年9月1日以後の商品切手の発行に対して課すべき商品切手発行税について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第3項の規定は、昭和58年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第6条中神戸市事業所事務分掌規則別表第1民生局中央福祉事務所の項の改正規定は、昭和59年5月1日から、第18条中区長委任規則第2条第3項第1号の改正規定及び第19条は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第18条による改正後の区長委任規則第2条第3項第1号及び第19条による改正後の神戸市市税条例施行規則第14条の2の規定は、昭和60年度分までの個人の市民税から適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第2項及び第3項の規定は、昭和59年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和61年1月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条の規定は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　昭和60年7月1日前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

4　新規則第36号様式(その1)中ミニカーに関する欄及び新規則第52条様式備考2中(エ)は、昭和60年2月15日以後に取得された軽自動車等から適用する。

5　この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則に規定する様式による軽自動車税免税、非課税標識及び原動機付自転車試乗標識は、この規則の施行後においても、当分の間、なお効力を有するものとする。

(昭和60年改正条例附則に規定する規則で定める日)

6　神戸市市税条例の一部を改正する条例(昭和60年3月条例第34号)附則第3条に規定する規則で定める日は、昭和60年4月1日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和61年1月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則第19条の規定は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　昭和62年4月1日前に法人の市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則第32条の2の規定及び第42号様式から第44号様式までは、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則第19条第4項の規定は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条の3の規定は、この規則の施行の日前に支払うべき退職手当等に係る個人の市民税については、なおその効力を有する。

3　旧規則第19条第2項の規定は、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条第2項の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新規則第27条の3の規定は、平成2年4月1日以後の商品切手の発行に対して課すべき商品切手発行税について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第18条第3項及び第5項の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　新規則第22条の3第2項第3号の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第29条第1項第16号の規定は平成5年4月1日から、新規則第29条第2項の規定は平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第29条第1項第16号の規定は、平成5年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び平成5年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

3　新規則第29条第2項の規定は、平成4年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び平成4年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(商品切手発行税に関する経過措置)

2　平成6年4月1日前に行った商品切手の発行に対して課する商品切手発行税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2第5項の規定は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)第1条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第321条の8第4項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則第15条の2第6項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第321条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第321条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」をいう。)第29条第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成6年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び平成6年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による申告書その他の書類等(以下「書類等」という。)は、新規則の様式による書類等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第15条の2第2項の改正規定、第19条第2項第6号の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2第2項及び附則第6項の規定は、平成7年1月17日から適用する。

(経過措置)

3　新規則第19条第2項第7号の規定は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則の規定は、平成7年1月17日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行し、改正後の附則第9項及び第11項の規定は、同年2月1日から適用する。

2　平成7年度分の固定資産税については、改正前の附則第8項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第18条第5項の改正規定、第19条の改正規定、附則第8項から第11項までを削る改正規定、附則第12項の改正規定、同項を附則第8項とする改正規定、附則第13項の改正規定及び同項を附則第9項とする改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第29条第2項の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に課された特別土地保有税(施行日において現に地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下「平成10年改正前の法」という。)第601条第3項(平成10年改正前の法第602条第2項及び附則第31条の5第5項後段において準用する場合を含む。)及び第603条の2第6項(平成10年改正前の法附則第31条の4第3項において読み替えて適用する場合及び附則第31条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により徴収を猶予されているものを除く。)については、この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

4　新規則第15条の2第5項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法第321条の8第4項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

5　平成8年1月2日前に設置された旧規則第18条第5項各号に掲げる施設及び旧規則第19条第6項に掲げるし尿浄化槽に対して課する平成9年度から平成12年度までの各年度分の固定資産税については、旧規則第18条第5項及び第19条第6項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

6　平成7年度分の固定資産税については、旧規則附則第7項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

7　平成8年2月1日以後最初に終了する事業年度分までの法人の事業及び平成8年以前の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、旧規則附則第9項及び第10項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条第2項及び附則第7項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成8年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第8項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、この規則の施行の日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2第4項の規定は、平成10年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成9年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条の2第7項に規定する企業組合で神戸市市税条例の一部を改正する条例(平成10年3月条例第82号)による改正前の神戸市市税条例第29条第1項の表に該当するものに対して課する平成10年4月1日前に終了した事業年度に係る均等割額については、旧規則第15条の2第7項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項中「条例第29条第1項の表」とあるのは、「神戸市市税条例の一部を改正する条例(平成10年3月条例第82号)による改正前の神戸市市税条例第29条第1項の表」とする。

4　新規則第19条第2項の規定は、平成10年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成9年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条第2項及び第29条第2項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成10年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成9年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項第6号及び第22条の2第2項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項及び第3項の規定は、平成11年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成10年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年4月1日前に課された特別徴収に係る個人の市民税、法人等の市民税、入湯税及び事業所税に係る徴収金の徴収(修正申告書の提出又は増額の更正が行われた場合において、当該修正申告によって増加した法人等の市民税及び事業所税又は当該増額の更正によって納付すべき法人等の市民税、入湯税及び事業所税に係るものを除く。)については、この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　平成3年4月1日から平成11年3月31日までの間に建設され、又は設置された旧規則第19条第3項に規定する老人保健施設の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29号様式(その2)の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の第19条第2項の規定は、平成11年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成10年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

4　改正後の第29号様式(その2)の規定は、平成12年度以後の年度分の個人の市民税に係る給与支払報告書の提出について適用し、平成11年度分までの個人の市民税に係る給与支払報告書の提出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条第5項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第18条第5項の改正規定、第19条第5項の改正規定並びに第22条の2第1項及び第2項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の附則第7項の規定は、平成12年1月2日以後に新築された住宅に対して課する平成13年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、平成12年1月2日から平成13年1月1日までの間に新築された住宅に対して課する固定資産税については、同項中「50平方メートル」とあるのは、「40平方メートル」として適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度分の固定資産税に係る改正後の第16条第1項の規定(地方税法第349条の3の3の規定に係る部分に限る。)の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「平成13年7月31日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年4月1日前に取得された改正前の第18条第5項第3号に規定する施設及び第19条第5項に規定するし尿浄化槽に対して課する固定資産税については、同号及び同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日以前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入湯した者に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に破産の宣告(平成17年1月1日以後にあっては破産手続開始の決定)を受けた者については、この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第11条第1項第4号の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同号中「破産の宣告」とあるのは、「破産の宣告(平成17年1月1日以後にあっては、破産手続開始の決定)」とする。

3　旧規則第18条第5項第3号に掲げる施設に該当する施設であって、施行日の前日までに取得されたもの(同項に規定する更新施設にあっては、平成8年1月2日以後において設置されたものを除く。)については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2の改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項第9号の規定は、平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成17年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の2第4項の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第2項の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に賦課に関し審査請求をした者に係る神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号)第13条第4項の規定による延滞金額の減免については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する第9条の規定による改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙及び標識、第10条の規定による改正前の神戸市会計規則の様式による用紙並びに第11条の規定による改正前の神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の神戸市市税条例施行規則第8号様式(その2)の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものにあつては、非営利型法人に該当するものに限る。)については、この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の2第7項の一般社団法人等又は公益社団法人等とみなして、同項及び同規則第18条第3項第2号の規定を適用する。

3　この規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条の2第6項に規定する民法第34条の規定により設立された法人に対して課する平成19年度分までの法人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則第16条の2の規定、第16条の3の規定、第18条第5項の規定、第19条第5項の規定及び第32条の2の規定(同条第10号から第12号までに係る部分を除く。)は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則第4号様式(その1)の規定は、平成20年度以後の年度分の市民税県民税納税通知書について適用し、平成19年度分までの市民税県民税納税通知書については、なお従前の例による。

6　新規則第29号様式(その2)の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税に係る給与支払報告書の提出について適用し、平成19年度分までの個人の市民税に係る給与支払報告書の提出については、なお従前の例による。

7　新規則第35号の4様式から第35号の4の3様式までの規定は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

8　この規則の施行の際現に存する旧規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項第6号の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第29条第1項第6号の規定は、平成21年度以後の年度分の事業所税について適用し、平成20年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の2第14号の3の次に1号を加える改正規定及び第35号の3様式の次に1様式を加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則第22条の2第2項第3号の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　別段の定めがあるものを除き、この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第18条第5項の規定の適用を受けている固定資産に係る同項の規定の適用については、平成22年度以後の年度分の固定資産税においても、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に旧規則第19条第5項の規定の適用を受けているし尿浄化槽に係る平成22年度以後の年度分の固定資産税に関しての同項の規定の適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「6分の5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にその効力を有するこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則第52号様式による標識は、この規則の施行後においても、なおその効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条第1項の改正規定及び第52号様式から第55号様式までの改正規定は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の2第5項第5号の規定は、平成26年度以後の年度分の法人の市民税について適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の神戸市市税条例施行規則第9号の3様式の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の神戸市市税条例施行規則第29号様式及び第30号の2様式の規定並びに第3条の規定による改正後の神戸市市税条例施行規則第9号の3様式(その1)及び第28号様式の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第22号様式から第22号の3様式までの規定は、平成29年1月1日以後に提出される納税管理人に係る申告書又は申請書について適用し、同日前に提出された申告書又は申請書については、なお従前の例による。

5　新規則第23号様式の規定は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条の2第1項後段又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項前段の規定による届出について適用し、施行日前に行われた法第9条の2第1項後段又は政令第2条第6項前段の規定による届出については、なお従前の例による。

6　新規則第24号様式の規定は、法第20条の5の2及び神戸市市税条例(昭和25年8月条例第199号。以下「条例」という。)第8条の2第3項の規定による期限の延長申請書について適用し、施行日前に提出された法第20条の5の2及び条例第8条の2第3項の規定による期限の延長申請書については、なお従前の例による。

7　新規則第25号様式の規定は、施行日以後に提出される法第474条第1項及び条例第79条の3の規定による市たばこ税の納期限延長申請書の提出について適用し、施行日前に提出された法第474条第1項及び条例第79条の3の規定による市たばこ税の納期限延長申請書の提出については、なお従前の例による。

8　新規則第30号様式及び第31号様式(第3条の規定による改正部分に限る。)の規定は、平成29年1月1日以後に行われる4月1日現在において給与の支払を受けなくなった者に係る法第317条の6第2項又は第321条の5第3項の規定による届出について適用し、同日前に行われた4月1日現在において給与の支払を受けなくなった者に係る法第317条の6第2項又は第321条の5第3項の規定による届出については、なお従前の例による。

9　新規則第32号様式から第33号の2様式までの規定は、施行日以後に提出する政令第48条の9の9第1項(政令第48条の17において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する申請書又は政令第48条の9の10第1項(政令第48条の17において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する届出書について適用し、施行日前に提出した政令第48条の9の9第1項に規定する申請書又は政令第48条の9の10第1項に規定する届出書については、なお従前の例による。

10　新規則第34号様式から第35号の4の5様式まで、第35号の7様式及び第35号の8様式の規定は、平成29年1月1日以後に提出される固定資産税に関する申告書又は申請書について適用し、同日前に提出された固定資産税に関する申告書又は申請書については、なお従前の例による。

11　新規則第50号様式の規定は、施行日以後に提出される入湯税に関する申告書について適用し、施行日前に提出された入湯税に関する申告書については、なお従前の例による。

12　新規則第51号様式及び第51号の2様式の規定は、施行日以後に行われる事業所税に関する申告について適用し、施行日前に行われた事業所税に関する申告については、なお従前の例による。

13　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の市民税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の法人の市民税について適用し、平成27年度分までの法人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中個人の市民税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第18条第5項の規定の適用を受けている固定資産に係る固定資産税の減免については、平成28年度以後の年度分の固定資産税においても、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に旧規則第19条第5項の規定の適用を受けているし尿浄化槽に係る固定資産税の減免については、平成28年度以後の年度分の固定資産税においても、なお従前の例による。

7　新規則の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に行われる事業所税に関する申告について適用し、施行日前に行われた事業所税に関する申告については、なお従前の例による。

8　この規則の施行の際現に存する旧規則第23号様式及び第51号の2様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(神戸市市税条例施行規則の一部改正等に伴う経過措置)

17　附則第3項から前項までの施行の際現に存する附則第3項から前項までの規定による改正前の様式による用紙は、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市市税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の種別割について適用し、令和元年度までの年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第7号様式及び第10号の6様式の改正規定の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則第7号様式及び第10号の6様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第33条第1項の改正規定及び第52号様式の次に1様式を加える改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に提出すべきこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第13条の4第3項に規定する報告書については、なお従前の例による。

3　令和5年7月1日より前にこの規則による改正後の神戸市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第33条第1項第1号の2に規定する原動機付自転車に交付した旧規則第52号様式の標識は、新規則第52号の2様式の標識とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和6年政令第12号)附則第2条第1項に規定する従前の公金事務に対するこの規則による改正前の神戸市市税条例施行規則第8条の2の規定の適用については、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例による。