(目的)

第1条　この規程は、神戸市市税条例(昭和25年条例第199号。以下「条例」という。)第59条第5項、第63条及び第63条の2第2項の規定によつて固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(合議体の編成)

第2条　合議体を編成する委員は、委員会において決定する。

(委員長及び審査長の選任の方法等)

第3条　委員長は、委員の互選とし、審査長は、当該合議体の委員の互選とする。得票が同数の場合は、くじで定める。

(委員長等の職務)

第4条　委員長は、委員会を招集し、及び委員会の行う議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(秩序維持権)

第5条　委員長又は審査長は、審査の進捗を図り秩序を維持するため、次の権限を有する。

(委員会の書記等の設置)

第6条　委員会に書記長、書記及び嘱託を置く。

(委員の補充)

第7条　合議体の委員について次の各号のいずれかに該当する事由がある場合において、その合議体において審査決定ができないときは、委員長又は委員長の指定する委員がこれに代わつてその合議体に加わり審査決定するものとする。

第8条　削除

(資料の提出等)

第9条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によつて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を審査申出人又は当該資料を所持する者に送付するものとする。

(書面審理)

第10条　委員会は、相当の期間を定めて、市長に対し、審査の申出の趣旨及び理由に対する答弁その他必要な事項を記載した弁明書正副2通の提出を求めるものとする。

(口頭による意見陳述)

第10条の2　委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

(口頭審理)

第11条　口頭審理は委員会において必要があると認める場合に行うものとする。

(補佐人)

第11条の2　審査申出人は、口頭で意見を述べる機会又は口頭審理において、あらかじめ委員会の許可を得たときは、補佐人とともに出頭することができる。

(呼出状)

第12条　委員会は、法第433条第7項の規定によつて関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付するものとする。

(口頭による意見陳述又は口頭審理の廃止)

第13条　第10条の2又は第11条第2項の日時に出席すべき者が出席しないときは、委員会はこれを廃止し、書面審理によつて審査することができるものとする。

(審査申出人又は市長への質問)

第13条の2　委員会は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第36条の規定に基づく質問を文書により行うときは、当該質問に対する回答を文書により求めるものとする。

(審査の決定)

第14条　審査の決定は、委員の表決によつてしなければならない。

(委員の除斥)

第15条　委員は、次の場合においては、当該事案についてその職務を行うことができないものとする。

(代表者等の資格の届出)

第16条　審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(調書の作成)

第17条　審理、実地調査及びその他の会議について書記は、そのつど調書を作成しなければならない。

(記録等の保存期間)

第18条　審査申出書、第9条の規定によつて提出した資料及び審査の記録等(以下「審査の記録」という。)は決定のあつた日から5年間保存するものとする。

(告示の方法)

第19条　委員会の告示は、市の公告式の例によりこれを行うものとする。

(審査の記録の閲覧)

第20条　市長、審査申出人及び法第433条第7項に規定する関係者は、審査の記録を閲覧することができる。

(交付の求め)

第20条の2　法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(送付による交付)

第20条の3　法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を受ける審査申出人は、法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第4項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面又は書類の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、委員会が定める方法により納付しなければならない。

(手数料の減免)

第20条の4　法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第5項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及その理由を記載した書面を委員会に提出しなければならない。

(委員会の印、委員長の印及び委員長職務代理者の印)

第21条　委員会の印、委員長の印及び委員長職務代理者の印は、次の各号に定めるところによる。

(個人情報の保護)

第22条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び神戸市個人情報保護法の施行等に関する条例(令和4年12月神戸市条例第17号)の施行に関し、必要な事項については、神戸市個人情報保護法の施行等に関する条例施行規則(令和5年3月神戸市規則第63号)の例による。

(情報公開)

第23条　神戸市情報公開条例(平成13年7月神戸市条例第29号)の施行に関し、必要な事項については、神戸市情報公開条例施行規則(平成13年11月神戸市規則第50号)の例による。

(施行細目の委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、審査に関する事項及び委員会において備え付けるべき帳簿、書類及びその様式は、委員長が別に定める。