2　支出担当者及び前渡金管理者は、使用する印鑑をあらかじめ所管会計管理者等(当該事務を所管する会計管理者、区会計管理者、北神特別出納員及び北須磨支所特別出納員をいう。以下同じ。)に届け出なければならない。

3　歳入徴収者、支出担当者又は前渡金管理者が欠けたとき又は事故あるときは、その所管の係長又は担当係長がその事務を代行することができる。

4　前項の場合において、部局の長(農業委員会事務局に係るものにあつては、経済観光局長。以下同じ。)は、代行させようとする者の職及び氏名並びに使用する印鑑を所管会計管理者等に届け出なければならない。

2　出納員及び区出納員は、別表第2に定める者をもつて充て、所管会計管理者等の命を受けてその組織における収納事務をつかさどる。

3　審査出納員は、別表第1各号の表審査出納員の欄に掲げる者をもつて充て、所管会計管理者等の命を受けて電子情報処理組織(所属長の使用に係る電子計算機と承認を受ける者又は届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて計算のうえ作成された旅費条例(昭和27年7月条例第45号)第4条第1項に規定する旅行命令等に係る支出負担行為に関する確認に係る事務(教育委員会事務局総務部教職員課の課長にあつては、同課が支出事務を行う神戸市立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の旅行命令に係る支出負担行為に関する確認に係る事務を含む。)をつかさどる。

4　審査出納補助職員は、別表第1に定める組織の係長、担当係長その他これに準ずる者をもつて充て、審査出納員の命を受け、前項の支出負担行為に関する確認に係る事務に従事する。

5　分任出納員及び区分任出納員は、別表第2に定める者をもつて充て、出納員又は区出納員の命を受けてその組織における一部の収納事務をつかさどる。

6　北神特別出納員は、北神区役所市民課長をもつて充て、北区会計管理者の命を受けて北神区役所における出納事務をつかさどる。

7　北須磨支所特別出納員は、北須磨支所の総務担当課の課長をもつて充て、区会計管理者の命を受けて当該支所における出納事務をつかさどる。

8　会計室、区役所総務部まちづくり課、北神区役所市民課又は北須磨支所に所属する職員は、会計管理者、区会計管理者、北神特別出納員若しくは北須磨支所特別出納員又は上司の命を受けて所管の会計事務をつかさどる。

9　会計管理者に事故がある場合又は会計管理者が欠けた場合において必要があるときは、会計室長がその事務を代理することができる。この場合において、会計室長にも事故があるとき又は会計室長も欠けたときは、会計室会計課長がその事務を代理することができる。

10　区会計管理者等(区会計管理者、区役所総務部まちづくり課会計担当係長、北神特別出納員又は北須磨支所特別出納員をいう。以下同じ。)に事故がある場合又は区会計管理者等が欠けた場合において必要があるときは、あらかじめ区会計管理者が定める者がその事務を代理することができる。

2　前項の収入又は支出に関する書類において金額を表示する場合は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記入しなければならない。

3　支出命令書等の科目及び金額並びに債権者の住所及び氏名は、改定し、又は加筆してはならない。ただし、所管会計管理者等において承認したものは、この限りでない。

4　第1項の収入又は支出に関する書類には、所定のコード番号及び会計科目を記入しなければならない。

2　支出担当者は、前項の登録(以下「債権者登録」という。)を行うため、債権者となりうる者に対し、債権者登録申請書の提出を求めなければならない。

2　要求書は1,000円単位で作成し、1,000円未満の端数は、歳入にあつては切り捨て、歳出にあつては切り上げるものとする。

3　部局の長は、要求書において予算科目又は事業の新設又は変更を要するときは、あらかじめ歳入・歳出科目事業新設変更登録依頼書兼通知書により行財政局長に依頼し、その承認を受けなければならない。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　部局の長は、前項の規定により予算の配当を受けたときは、掌理課別にその所管する予算を定めなければならない。

3　部局の長は、第1項の規定による配当予算の範囲内で、別表第1に定める区会計管理者、北神特別出納員及び北須磨支所特別出納員所管の事務所、事業所等の歳出予算を、それぞれの長に配分する。

4　区長は、前項の規定による配分予算の範囲内で、北須磨支所の歳出予算をその長に再配分する。

5　第1項、第3項及び前項の規定により配当し、配分し、又は再配分する場合において、必要があるときは、歳出予算の全部又は一部を留保することができる。

6　歳出予算の追加配当を要するときは、部局の長は、行財政局長に要求しなければならない。

7　前各項の規定により、配当したときは予算配当一覧表(全市)を、掌理課別予算を決定したときは予算配当一覧表(掌理課別)を、配分したときは配分額通知書を、再配分したときは再配分額通知書を所管会計管理者等に送付しなければならない。

8　歳出予算の配分又は再配分を受けたときは、その謄本を所管会計管理者等に送付しなければならない。

2　歳出予算は、配当、配分又は再配分を受けた範囲内で執行しなければならない。

2　行財政局長は、予備費の使用が決定したときは、その科目及び金額を会計管理者及び部局の長に通知しなければならない。

2　前項の調定は、当該歳入について、次に掲げる事項を調査してしなければならない。

3　第1項の規定による納入の通知は、次に掲げる事項を記載した納税通知書又は納入通知書でしなければならない。ただし、納税通知書又は納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつて通知することができる。

4　書類による納入の通知は、用途により次の区分によりするものとする。

5　延滞金は、市税に限り、納税通知書に併記して同時に徴収することができる。

6　第1項前段の規定にかかわらず、窓口等において即日収納する手数料等の調定は、当該手数料等として当日に収入した額の合計について行うものとする。

2　納入者が、誤つて納付義務のない歳入を納付し、又は調定金額を超えた金額の歳入を納付したときは、歳入徴収者は、その納付された金額について過誤納金として調定しなければならない。

2　前項の規定による過誤納金の払戻しに当たり、歳入徴収者が必要と認めるときは、出納員又は区出納員が管理する収納金又はつり銭資金から払い戻すことができる。この場合において、歳入徴収者は、会計上食い違いが生じないよう、第60条及び第61条の規定により、遅滞なく必要な振替整理を行うものとする。

3　前2項に規定するもののほか、過誤納金の処理に関し必要な事項は、会計管理者が定める。

2　施行令第155条に規定する口座振替の方法による歳入の納付(以下「口座振替の方法による納付」という。)は、納付書又は納付書の内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によつて行う。

3　前2項の歳入については、第27条第5項の規定を準用する。

2　領収証書に使用する領収印については、別に規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、硬貨及び紙幣を入出金するための機械と電子計算機を専用回線で接続した電子情報処理組織であって、公金に関する業務に使用するもの(以下「現金入出金機」という。)を設置する庁舎において出納員等が収入金を収納したときは、即日又は翌日中に現金入出金機に払い込むことができる。

3　指定金融機関等の店舗が近隣にない等特別の理由が認められる場合における出納員等の設置箇所については、あらかじめ会計管理者(区出納員にあつては、当該区出納員を所管する区会計管理者、北神特別出納員又は北須磨支所特別出納員を経由して会計管理者)の同意を得て数日分の収納金をとりまとめて払い込みすることができる。

4　前項に規定するとりまとめて払込みすることができる収納金は、会計管理者が特に必要があると認める場合を除き、3万円を限度とする。

2　納入義務者が、前項の方法により、歳入を納付しようとするときは、当該指定金融機関等に口座振替納付依頼書及び口座振替納付通知依頼書を提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、納入義務者が当該指定金融機関等に対し口座振替に係る必要な情報を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。)により提供することをもつて代えることができる。

3　納入義務者が第1項の方法による納付をとりやめるときは、当該指定金融機関等又は歳入徴収者に対し、口座振替納付廃止届2通を提出しなければならない。

2　納付することができる証券は、その券面金額が納付すべき金額をこえないものに限る。ただし、国債、地方債の利札については、利子支払の際課税される所得税の額に相当する金額については、この限りでない。

3　前項の場合において、納付すべき金額に満たない証券は、不足額に相当する現金と併せて納付しなければならない。

4　小切手の支払地について施行令第156条第1項第1号の規定により市長が定める区域は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域とする。

2　出納員は、つり銭資金を必要とするときは、つり銭資金交付申請書を作成し、会計管理者又は区会計管理者に提出しなければならない。

3　出納員は、第1項の規定により現金の交付を受けたときは、つり銭資金保管簿により保管の状況を明らかにするとともに、現につり銭に使用しない現金を確実な金融機関に預金しなければならない。

4　出納員は、交付を受けた現金を次年度においても継続して保管するときは、年度の末日に、その現金の保管状況を会計管理者又は区会計管理者に報告しなければならない。

5　区会計管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、会計管理者に報告しなければならない。

6　交付を受けた現金は、保管の理由が消滅した日から3日(神戸市の休日を定める条例(平成3年3月条例第28号)第2条第1項に規定する本市の休日は、算入しない。)以内に、つり銭資金返納書により会計管理者又は区会計管理者に返還しなければならない。

7　現金入出金機が設置されている庁舎においては、第3項の規定にかかわらず、現につり銭に使用しない現金を現金入出金機により管理することができる。

8　前各項に規定するもののほか、つり銭資金の取扱いは、会計管理者が定める。

2　委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、収入金を収納し、又は払込をしたときは、収納金に関する報告書(電磁的記録を含む。)を作成して歳入徴収者に送付しなければならない。

3　受託者の現金の収納及び払込については、出納員等に関する規定(第31条第2項を除く。)を準用する。ただし、これによりがたい特別の事情があるときは、別に定めることができる。

2　支出命令書等は、支出担当者が、支出決議にもとづいて発行する。

3　前項の支出決議に際しては、歳出科目、支出金額その他支出の根拠を明示しなければならない。

2　前項第1号の場合においては各債権者ごとに金額を記載した内訳書を、同項第2号の場合においては歳出科目ごとに金額を記載した内訳書を支出命令書に添付しなければならない。

2　請求者が債権者の代理人であるときは、その委任状を添えなければならない。この場合において、前項の規定は、代理人の請求書に準用する。

3　支出担当者は、債権者登録された債権者に対しては、請求書に債権者番号を記載するよう求めなければならない。

4　会計管理者が特に必要があると認める前3項の請求書又は第2項の委任状については、別段の取扱いをすることができる。

2　前項の送付の期限は、翌年度の4月30日とする。

2　歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。

3　前渡金管理者は、部局の長の承認を受けて経常的な前渡金の支払事務をその所属職員に補助させることができる。

4　前渡金管理者は、前項の規定にかかわらず、所属職員以外の職員に、その所属する部局の長の承認を受けて、経常的な前渡金の支払事務を補助させることができる。

5　現金入出金機が設置されている庁舎においては、第1項に定める資金を会計管理者が開設する口座を利用して前渡することができる。

2　前項の規定にかかわらず、現金入出金機が設置されている庁舎においては、支払を行うまでの間、現金入出金機によりその取扱いにかかる現金を保管することができる。

3　第1項の規定により預金した場合において利子を生じたときは、その都度指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　毎月前渡金を受ける前渡金管理者は、翌月の5日までに前項に準じて、支払精算書を提出しなければならない。

3　前2項の規定による支払精算書は、前渡金管理者が証拠書類とともに保管しなければならない。

4　前渡金管理者は、支払精算書にもとづき、当月分を一括して翌月の10日までに前渡金精算報告書を作成し、精算状況を確認しなければならない。

2　市長が必要と認めるときは、前項にかかわらず証拠書類を省略することができる。

2　前項に定める支払事務については、第47条から前条までの規定は適用しない。

2　前項第1号に掲げる経費についての精算は、旅費概算払精算書で行うものとする。ただし、過不足のないものについては、これを省略することができる。

3　第1項第9号及び第10号に掲げる経費についての精算は、毎年度末に行うものとし、支出担当者は、その支払精算書を認定し、部局の長に提出しなければならない。

4　第1項第2号から第8号までに掲げる経費の概算払については、第48条及び第49条の規定を準用する。

2　前項に定める支払のほか、口座振替又は所管会計管理者等において必要と認めるときは現金払、隔地払若しくは支払切符の方法により行うことができる。

3　第1項の小切手の振出しに関する取扱いについては、会計管理者が定める。

2　前項の金融機関が送金通知を受けたときは、債権者に対して迅速確実な方法により送金し、所管会計管理者等に送金済通知書を提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された送金済通知書は、債権者の領収証書とみなす。

2　指定金融機関が前項の口座振替通知を受けたときは、指定された預金口座に速やかに振込手続をし、所管会計管理者等に口座振替済通知書を提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された口座振替済通知書は、債権者の領収証書とみなす。

2　所管会計管理者等は、前項の集合の支出命令書を受けて、その一部に当該支出命令書により支払しがたいものを生じたときは、支払不能調書を作成して、支出担当者に送付しなければならない。

3　支出担当者は、前項の調書の送付を受けたときは、支払不能額について減額の支出命令書を作成して、所管会計管理者等に送付しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、支出命令書等の移送を要するときは、交付簿を添えなければならない。

2　第46条の規定は、前項の規定により支出事務の委託を受けた者(次項において「受託者」という。)の支払資金の保管について準用する。

3　受託者は、次の各号に掲げる日までに所定の支出報告書を作成し、支出証拠書類とともにこれを部局の長に提出し、支払資金の残額を返納しなければならない。

4　部局の長は、前項の支出報告書を受理したときは、速やかに支出内容を確認し、これを所管会計管理者等に送付しなければならない。

2　前項の決議が終わつたときは、決議した部局において振替命令書を作成し、所管会計管理者等に送付しなければならない。

3　振替命令書の送付期限は、会計年度経過後2箇月とする。

2　債権者が本市に対して有する債権と同種の債務を本市に対して負う場合において債権者からの申出があるときは、相殺可能な債権債務については、控除徴収することができる。この場合においては、債権者からの申出を証する書類を添えなければならない。

3　前2項の場合の支出命令書等には、払込書を添えなければならない。

2　歳計現金に不足を生じたときは、同一年度に限つて歳入歳出外現金又は基金から一時繰替をすることができる。

3　前2項の繰替金に対しては、利子を付けることができる。

4　第1項及び第2項の現金の一時繰替は、必要に応じて会計管理者が行う。

2　部局の長は、歳入歳出決算事項別計算書の受領後、速やかに歳入徴収者又は支出担当者が備える帳簿等との照合その他の必要な確認を行わなければならない。この場合において、疑義があるものについては、所管会計管理者等に報告しなければならない。

3　区会計管理者、北神特別出納員又は北須磨支所特別出納員は、前項の規定による報告を受けたときは、会計管理者に報告しなければならない。

2　部局の長は、前項の収支計算書の受領後、速やかに帳簿等との照合その他の必要な確認を行わなければならない。この場合において、疑義があるものについては、所管会計管理者等に報告しなければならない。

3　区会計管理者、北神特別出納員又は北須磨支所特別出納員は、前項の規定による報告を受けたときは、会計管理者に報告しなければならない。

2　指定代理金融機関の派出所は、市長が必要があると認めて指定した場所に設置する。

2　指定金融機関及び指定代理金融機関は、所管会計管理者等の支出命令書等によらなければ公金の支払をすることができない。

3　指定金融機関等における公金の取扱細目については、指定金融機関の事務取扱いに関する契約書及び公金事務取扱要綱の定めるところによる。

2　前項の定期検査は、毎年3月31日及び9月30日現在をもつて3月後の月の末日までに行わなければならない。

3　会計管理者は、第1項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

4　会計管理者は、第1項の規定による検査の結果について、市長に対し報告をすることができる。

2　会計管理者は、前項、施行令第158条第4項(施行令第165条の3第3項において準用する場合を含む。)又は施行令第158条の2第3項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、出納員等又は施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者、施行令第158条の2第2項に規定する受託者若しくは施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　会計管理者は、前項の検査の結果について、市長に対し報告することができる。

2　部局の長は、前項の収支月計明細表の送付を受けたときは、速やかに歳入徴収者又は支出担当者が備える諸帳簿との照合その他の必要な事項の確認を行わなければならない。この場合において、疑義があるものについては、所管会計管理者等に報告しなければならない。

3　区会計管理者、北神特別出納員又は北須磨支所特別出納員は、前項の規定による報告を受けたときは、会計管理者に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則中第2章予算の改正規定は昭和39年1月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和38年度の収入金及び支出金の取扱いに関しては、なお、従前の例による。

3　この規則施行の際、現に存する従前の帳票類は、当分の間、なお、使用することができる。

(規則の廃止)

4　神戸市市税特別徴収検査規則(昭和23年1月規則第4号)は、廃止する。

この規則は、昭和39年5月1日から施行する。

この規則中支出及び現金の繰替使用に関する改正規定は昭和40年1月1日から、その他の改正規定は昭和40年4月1日から施行する。ただし、別表第5及び別表第6並びに様式に関する改正規定は、昭和40年度の歳入及び歳出から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年11月1日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は公布の日から施行し、昭和40年10月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、決算に関する改正部分は、昭和40年度分から適用する。

この規則は、昭和41年6月21日から施行する。

この規則は、昭和41年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第15条(会計規則の一部改正)中別表第1病院管理センターに係る改正規定のうち衛生研究所及び隔離病舎については、昭和42年3月31日まで「管理課長」とあるのは「中央市民病院事務局庶務課長」と読み替えて適用する。

3　第15条(会計規則の一部改正)中別表第2医療センターを削る改正規定は、第1項の規定にかかわらず、昭和42年3月31日まで「医療センター」とあるのは「病院管理センター」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。ただし、別表第3中市街地改造建物保証金を加える改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条会計規則の一部改正中王子運動場の項を削る改正部分及び第4条物品会計規則の一部改正については、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第52条の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、消防局にかかる改正部分は、昭和43年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年2月17日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年3月31日から施行する。ただし、神戸市営住宅等敷金積立基金に係る改正部分は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年5月1日から施行する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月15日から適用する。

この規則は、昭和44年11月1日から施行する。ただし、中央卸売市場東市場及び東部市場に係る改正部分については、昭和44年11月11日から施行する。

この規則は、昭和45年3月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行し、昭和45年度分から適用する。ただし、別表第1中産業技術学院に係る改正部分については、昭和45年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に存する従前の帳票類のうち、この規則に規定する第11号様式、第13号様式、第19号様式、第20号様式、第21号様式及び第22号様式は、当分の間、なお、使用することができる。

この規則は、昭和45年4月7日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第43条の改正規定は昭和45年8月1日から、別表第1の改正規定は昭和45年5月1日から、別表第2の改正規定は昭和45年4月7日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第2民生局の項中福祉事務所にかかる改正規定は、昭和47年度分から適用する。

この規則は、昭和47年10月2日から施行する。

この規則は、昭和47年10月20日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年7月15日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年12月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、神出公民館に係る改正部分は、神戸市公民館条例の一部を改正する条例(昭和50年3月条例第100号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定中おもいけ園に係る部分は、神戸市立精神薄弱者援護施設条例の一部を改正する条例(昭和51年4月条例第34号)の施行の日から、さざんか療護園に係る部分は、神戸市立身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例(昭和51年4月条例第33号)の施行の日から、住之江公民館に係る部分は、神戸市公民館条例の一部を改正する条例(昭和51年4月条例第70号)の施行の日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月12日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、昭和53年8月21日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市事務分掌規則第2条民生局福祉部老人福祉課老人施設係の項の改正規定、第2条中神戸市事業所事務分掌規則別表第1民生局福祉部の項の改正規定、第3条の規定及び第4条の規定は、昭和53年10月21日から施行する。

この規則は、昭和53年10月10日から施行する。

この規則は、昭和53年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、昭和54年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日)

3　第1条の規定による改正後の神戸市事業所事務分掌規則の規定、第2条の規定による改正後の神戸市会計規則の規定及び第3条の規定による改正後の神戸市事務分掌規則の規定(理財局用地課用地第1係に係る部分を除く。)は、昭和55年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年12月1日から施行する。

(会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する従前の口座振替依頼書兼済通知書、口座振替通知書及び銀行振込通知書は、第1条の規定による改正後の神戸市会計規則第25号様式から第25号の3様式にかかわらず、昭和55年12月1日から昭和56年3月14日までの間に債権者から口座振替の方法による支払の申出があつたものについて、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年2月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の神戸市事務分掌規則の規定、第2条の規定による改正後の神戸市事業所事務分掌規則別表第1民生局厚生部保護課の項の規定、第4条の規定による改正後の神戸市会計規則別表第2民生局厚生部の項の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の神戸市会計規則の様式による通知書等は、改正後の神戸市会計規則の様式による通知書等とみなして、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年9月1日から施行する。

この規則は、昭和57年11月3日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市事務分掌規則第2条理財局管財課管理第1係の項の改正規定は昭和58年2月14日から、同条中神戸市事務分掌規則第2条市民局市民文化課庶務係の項の改正規定は昭和58年2月17日から、第5条、第6条、第7条及び第10条中神戸市会計規則別表の改正規定は昭和58年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、第1条中神戸市事務分掌規則第2条市民局勤労市民課労働福祉係の項の改正規定、第2条中神戸市事業所事務分掌規則別表第1市民局勤労市民課の項の改正規定及び別表第2神戸市立須磨結婚式場の項の改正規定、第5条並びに第6条中神戸市会計規則別表第2市民局勤労市民課須磨結婚式場の項の改正規定は、昭和59年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年12月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月16日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第26条の規定による改正後の神戸市会計規則別表第3基金の項の規定中留学生支援基金に係る部分は、同年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。ただし、第2条中神戸市事業所事務分掌規則別表第1環境局の項及び別表第2の改正規定、第4条の規定並びに第5条中神戸市会計規則別表第2環境局業務部の項の改正規定は、同年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年10月24日から施行する。

この規則は、平成3年11月25日から施行する。

この規則は、平成4年3月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年12月12日から施行する。ただし、第1条中神戸市会計規則別表第2衛生局の項の改正規定は、平成8年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第86条中神戸市会計規則別表第1の改正規定(兵庫図書館に関する部分に限る。)及び第90条中神戸市物品会計規則別表第1の改正規定(兵庫図書館に関する部分に限る。)は、神戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例(平成8年3月条例第54号)附則ただし書に規定する教育委員会規則で定める日から施行する。

この規則は、平成8年12月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年6月30日から施行する。

この規則は、平成10年8月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中神戸市会計規則別表第2市民参画推進局参画推進部の項の改正規定は、平成18年10月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)による改正前の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による特定療養費については、改正後の第43条第9号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市会計規則第3条第4項の規定は、平成19年度以降の年度分の予算及び会計事務について適用し、平成18年度分までの予算及び会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の神戸市会計規則第18号の3様式の規定は、平成18年度分までの予算及び会計事務については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に存する第9条の規定による改正前の神戸市市税条例施行規則の様式による用紙及び標識、第10条の規定による改正前の神戸市会計規則の様式による用紙並びに第11条の規定による改正前の神戸エンタープライズゾーン及び神戸国際経済ゾーンにおける支援措置に関する条例施行規則の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条第3号の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)の規定が適用される郵便振替に係る郵便振替払出証書又は郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条第2号の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)の規定が適用される郵便為替に係る郵便為替証書による歳入の納付については、第1条による改正前の神戸市会計規則第36条第1項第2号及び第2条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の会計規則第31条第1項第2号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市会計規則別表第1第2号の表教育委員会高等学校(支所の所管区域内のものを除く。)の項の規定及び区会計管理者及び出納員等委任規則別表第2支所特別出納員の項の規定は、平成21年度以降の年度分の予算及び会計事務について適用し、平成20年度分までの予算及び会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成21年10月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成22年9月10日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月15日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和元年8月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市事務分掌規則及び神戸市会計規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市会計規則第42条第1項の規定及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業の会計規則第38条第1項の規定は、施行日以後に受領した請求書に係る支出命令書及び支払伝票について適用し、施行日前に本市が受領した請求書に係る支出命令書及び支払伝票については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行し、改正後の神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則第44条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市会計規則及び神戸市物品会計規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市会計規則第43条第28号の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号。以下「一部改正法」という。)附則第19条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた一部改正法第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)(以下「旧地方自治法」という。)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者による歳入の納付及び当該指定代理納付者に納付させる歳入に係る指定代理納付取扱手数料の繰替払については、第1条による改正後の神戸市会計規則第37条の2及び第52条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の神戸市会計規則第45条第34号から第38号までの規定により資金前渡することができるとされている経費については、新規則第45条第32号の規定により市長が特に認めたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月19日から施行する。