2　一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき(不動産の売却に係る一般競争入札にあつては、本市における不動産の売却に係る契約手続において次の各号のいずれかに該当すると認められるとき)は、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

3　前2項に定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を備えなければならない。ただし、不動産その他の物件を売却するときその他特別な理由があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の認定をしたときは、当該申請者に対し、書面により通知を行うものとする。

3　市長は、第1項の認定を受けた者が営業の全部又は一部に関する権利義務を承継し、かつ、その承継を受けた者(以下「承継人」という。)がその営業に現に従事しているときは、その承継人からの申請により同項の認定の承継を認めることができる。

4　市長は、第1項の認定を受けた者が前条の資格を有しなくなつたとき又は不正の手段により同項の認定を受けたときは、同項の認定を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により第1項の認定を取り消そうとするときは、当該取消しの名宛人となるべき者について、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、市長が特にその機会を与える必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、物品売却システム(電子情報処理組織を使用する方法を用いて入札による物品の売払いを行う場合における当該電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用して入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、予定価格の100分の5以上の額とする。

3　再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付をもつて再度の入札における入札保証金の納付があつたものとみなす。

2　落札者の入札保証金は、契約保証金に充当させることができる。

2　前項の規定により指名したときは、市長は、第4条各号に掲げる事項を指名した相手方になるべく入札期日前7日までに通知するものとする。

2　市会の議決があつたときは、速やかに、本契約を締結しなければならない。この場合において、前項の仮契約書は、当該本契約書として作成されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、特に市長が認めるものについては、請書を省略させることができる。

2　前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができることとし、その担保の価値は当該各号に掲げる担保に応じ当該各号に定める額とする。

3　市長は、前項の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした物品売却システムを管理する事業者、保証事業会社又は銀行若しくは確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。ただし、前項第2号の規定による場合は、契約の相手方は、当該保証を証する書面の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証を証する書面を提出したものとみなす。

4　前項の保証契約を締結する場合においては、前条の規定により、契約書を省略し、請書を省略させることができる。

2　市長は、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する契約(同項第1号に規定する契約を除く。)を締結したときは、次に掲げる事項を遅滞なく公表するものとする。

3　市長は、前項第5号に掲げる事項の変更をしたときは、当該変更をした日及び当該変更後の前項各号(第3号及び第6号を除く。)に掲げる事項を遅滞なく公表するものとする。

4　前2項の規定による公表は、事務所における備付けその他の適切な方法により行うものとする。

2　前章第3節の規定(第20条の規定を除く。)は、随意契約の場合に準用する。

2　市長は、前項において読み替えて適用する第3条の2第1項の認定をしたとき又は同条第3項の承継を認めたときは、当該資格を有する者の名簿を作成するものとする。

3　市長は、特例政令第4条の規定による公示をするときは、次に掲げる事項を併せて公示するものとする。

4　市長は、第1項において読み替えて適用する第3条の2第1項の認定に係る審査の結果、特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者の資格がないと認めた者から請求があるときは、当該資格がないと認めた理由を書面により通知しなければならない。

2　前項において読み替える第4条の規定により公告をするときは、当該公告に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び契約の手続において使用する言語の種類並びに英語による調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量、入札期日並びに当該部局の名称を併せて公告するものとする。

2　前項の場合において、指名競争入札に参加する者に必要な資格が一般競争入札に参加する者に必要な資格と同一であることにより指名競争入札に参加する者に必要な資格を有するか否かに関する認定及び認定の承継の承認並びに当該資格を有する者の名簿の作成の必要がないと認めるときは、市長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を有するか否かに関する認定及び認定の承継の承認並びに当該資格を有する者の名簿の作成をもつて指名競争入札に参加する者に必要な資格を有するか否かに関する認定及び認定の承継の承認並びに当該資格を有する者の名簿の作成に代えるものとする。

2　第27条の4第3項及び第27条の5第2項の規定は、前項の規定による公示について準用する。

3　市長は、第1項の公示をするときは、当該指名競争入札において指名されるために必要な要件を併せて公示するものとする。

2　前項の申請書の提出を受けた場合において、開札の日時までに認定を行うことができないおそれがあるときは、市長は、あらかじめ、その旨を当該申請者に対し、通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により申請書の提出を行つた者からその申請に係る認定前に入札書が提出された場合においては、開札時に一般競争入札にあつては第3条に規定する資格を有していることを、指名競争入札にあつては前条において読み替える第18条第2項の規定により指名の通知を受けていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

2　契約の相手方は、契約の全部又は大部分を他人に履行させてはならない。

2　前項の場合において、検査その他本市の都合によつて経過した日数は、遅延日数に算入しない。

3　延滞違約金は、契約金又は契約保証金から控除し、徴収することができる。

2　前項の場合において、契約金額を増減する必要が生じたときは、契約の相手方と協議のうえ、契約金額を増減する。

2　契約締結後において、経済状勢の著しい変化その他の予期することのできない異常な事態の発生により契約金額が著しく不適当となつたときは、その実情に応じて契約の相手方と協議のうえ、契約金額又は契約内容を変更することができる。

2　市長は、第35条第2項の規定に基づき契約金額が減額されたときは、既納の契約保証金等の一部を返還することができる。

2　物品の購入について、納入検査の結果、その内容にわずかの不備な点があつても、使用上支障がないと認めるときは、これを採用の上、減額して支払うものとする。

3　前2項の規定による支払は、引渡し(第1項ただし書の場合にあつては、手続の完了)の後契約の相手方から請求のあつた日から、工事の請負契約にあつては40日、その他の契約にあつては30日以内にしなければならない。

2　前項の部分払の額は、出来高検査に合格した部分に対する代価の10分の9を超えることができない。ただし、債務負担行為に基づく工事又は製造の請負契約であつて国又は県からの補助金(各年度ごとに交付の申請をするものに限る。)の交付の対象となるものにあつては、この限りでない。

3　公共工事の前払金に関する規則(昭和28年6月規則第52号)の規定により前金払をした場合にあつては、前項又は次項の代価に前払金の額の契約金額に対する割合を乗じて得た額を第1項又は次項の部分払の額から控除する。

4　工事、製造若しくはその他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借の契約をした場合において、給付の完了前に代価の一部を支払う必要があるときは、その既済部分又は既納部分の履行が完了したときに当該部分について部分払をすることができる。

2　第38条の規定により契約を解除した場合において、第25条の規定により契約保証金を免除したものにあつては、契約保証金相当額を、違約金として、前項の金額から控除するものとする。

2　売却物件の所有権は、買受人が代金を完納したときに移転するものとする。

3　買受人が指定期間内に売却物件を引き取らないときは、その保管の責めを負わないものとする。

4　契約保証金は、契約により代金に充当されたときを除き、売却物件の引渡完了後、これを返還するものとする。

2　市長は、請負人が選任した代理人、主任技術者、監理技術者又は専門技術者を不適当と認めるときは、その交代を求めることができる。

2　請負人は、不用となつた支給材料又は使用済みの貸与品があるときは、これを返還しなければならない。

3　請負人は、支給材料及び貸与品受領後、その責めに帰すべき事由によりこれを滅失し、又は損傷したときは、相当品又は相当金額をもつて賠償しなければならない。この場合において、請負人がこれを賠償しないときは、市長が相当と認める金額を契約金又は契約保証金から控除するものとする。

2　前項の依頼を受けた課長については、当該依頼を受けた監督の実施に必要な範囲においては、主管課長であるものとみなしてこの規則その他の法令を適用するものとする。

2　検査員は、主管課長が行う検査を補助する。

3　主管課長は、第1項第3号に掲げる検査に係る検査員を指定する場合であって、特に必要があると認めるときは、同号の規定にかかわらず、所属職員以外の職員のうちから検査員を指定することができる。

4　主管課長は、第1項第1号アの規定に基づき検査員を指定したとき(所属職員以外の職員を指定したときに限る。)又は前項の規定に基づき検査員を指定したときは、当該検査の実施に必要な範囲に限り、その指定を受けた職員を指揮監督するものとする。

5　第1項第1号アに規定する検査員候補者名簿の登録及び同号アの規定による指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の依頼を受けた課長については、当該依頼を受けた検査の実施に必要な範囲においては、主管課長であるものとみなしてこの規則その他の法令を適用するものとする。

2　検査を行うときは、監督員、立会人及び請負人の立会いを求めなければならない。この場合において、請負人が立ち会わないときは、不在のまま検査をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、検査のうち工事及び工事に関する調査等(工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計をいう。以下同じ。)の請負契約に係るものを行うときは、立会人の立会いを求めることを要しない。

4　検査員は、検査に当たり必要があると認めるときは、目的物の一部を取り除かせることができる。この場合においては、請負人は、自己の負担において原形に復するものとする。

2　検査員は、検査の結果合格と認めないときは、手直し又は補強その他必要な措置を指示しなければならない。この場合においては、市長が特に承認した場合のほか、完成期限は、延長しないものとする。

2　立会人は、検査に立ち会い、その公正な執行の確保に努めなければならない。

3　前2項の規定は、検査のうち工事及び工事に関する調査等の請負契約に係るものについては、適用しない。

2　物品検査員は、主管課長が行う検査を補助する。

3　主管課長は、第1項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、所属職員以外の職員のうちから物品検査員を指定することができる。この場合においては、主管課長は、当該検査の実施に必要な範囲に限り、その指定を受けた職員を指揮監督するものとする。

2　物品検査員は、検査を行うときは、契約の相手方及び立会人の立会いを求めなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、不在のまま検査をすることができる。

3　物品検査員は、検査に当たり必要があると認めるときは、相手方の負担において試験、据付け、試用、開削等を行うことができる。

4　物品検査員は、種類及び規格が同じである多量の物品について、その全部の検査をすることが困難である場合には、抽出して品質等の検査をすることができる。

2　物品検査員は、検査の結果合格と認めないときは、取替え、追納等による完全な履行を求めなければならない。この場合においては、市長が特に承認した場合のほか、納入期限は、延長しないものとする。

2　前項の方法により公示又は公告をしたときは、その公示又は公告を市事務所の掲示場に掲示したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に従前の規定により行つた契約その他の諸手続は、改正後の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に従前の規定により行つた手続その他の行為は、改正後の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行前に従前の規定により締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に従前の規定により行つた手続その他の行為は、改正後の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行前に従前の規定により締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の神戸市契約規則第17条第2項の規定により、指名競争入札参加資格(工事の請負契約に係る分を除く。)の認定を受けている者に係る認定の効力は、昭和54年3月31日までなおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の神戸市契約規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　物品購入の検査に関する改正後の第66条第2項及び第68条第1項並びに第69条の2において準用する第60条及び第64条の規定の適用については、昭和55年4月1日から同年4月30日までの間、これらの規定中「主管課長」とあるのは「会計室長」とする。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の神戸市契約規則第3章の規定及び次項の規定による改正後の神戸市公有財産規則第5条の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、題名の次に目次を付する改正規定中特定調達契約に係る部分及び第3章の次に1章を加える改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項第2号(第15条において準用する場合を含む。)の規定は、平成10年4月1日以後に締結する契約に係る入札の参加者の資格について適用し、同日前に締結した契約に係る入札の参加者の資格については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第41条の規定は、平成11年7月1日以後に行う公告又は公示に係る工事、製造若しくはその他の請負契約又は物品の売買若しくは賃貸借の契約(以下「工事等の契約」という。)について適用し、同日前に行った公告又は公示に係る工事等の契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則の規定は、平成13年度以後に行う一般競争入札及び指名競争入札について適用し、平成12年度までに行う一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則の規定は、平成20年度以後に行う一般競争入札及び指名競争入札について適用し、平成19年度までに行う一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第67条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則第6条第2項(第19条及び第27条において準用する場合を含む。)、第8条(第19条、第24条第2項(第26条第2項において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)、第24条第1項(第26条第2項及び第27条において準用する場合を含む。)及び第37条第1項の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が開始される契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が開始されている契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の4第3項(第27条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後において行われる一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格に関する公示について適用し、施行日前において行われた一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格に関する公示については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第27条の5及び第27条の10の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引(一連の調達契約にあっては、その最初の契約の申込みの誘引。以下同じ。)が開始される契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が開始されている契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行し、この規則による改正後の神戸市契約規則第59条及び第66条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則(以下「新規則」という。)第23条第1項第1号の規定は、施行日以後に締結する契約について適用し、施行日前に締結する契約については、なお従前の例による。

3　新規則第37条第1項の規定は、施行日以後に新規則第24条第2項の規定により担保の提供を受けた場合について適用し、施行日前にこの規則による改正前の神戸市契約規則(以下「旧規則」という。)第24条第2項において準用する第8条の規定により担保の提供を受けた場合又は旧規則第24条第3項の規定により保証の提供を受けた場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則第24条第3項及び第25条第4号の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が開始される契約について適用(保証の契約内容を変更しようとする場合は、当初の契約において当該保証を証する書面が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により提出されたものに限る。)し、同日前に公告その他の契約の申込みの誘引が開始されている契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の神戸市契約規則(以下「新規則」という。)第20条、第33条第1項、第62条第3項及び第64条第3項の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引(一連の調達契約にあたっては、その最初の契約の申込みの誘引。以下同じ。)が開始される契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が開始されている契約については、なお従前の例による。