○神戸市立保護施設条例

昭和34年4月1日

条例第1号

(設置)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第40条第1項の規定に基づき、本市に保護施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の種類)

第2条 施設の種類は、次のとおりとする。

(1) 救護施設

(2) 更生施設

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第4条 施設は、法第38条第2項及び第3項に規定する目的を達成するために、それぞれ必要な事業を行う。

(入所)

第5条 施設の入所者は、保護の実施機関が当該施設に入所を委託した要保護者又は市長が適当であると認める者とする。

(費用)

第6条 施設の利用に伴う費用は、徴収しない。ただし、市長において負担能力があると認めたときは、法による保護費及び施設事務費の全部又は一部を徴収することができる。

(退所)

第7条 施設に入所している者は、法第30条第1項に定める保護を取り消され、又は他の保護に変更されたときは、退所しなければならない。

2 被保護者で施設に入所している者について、市長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)にその管理を行わせている施設にあっては、指定管理者)が退所を必要と認めるときは、保護の実施機関の決定を得て退所させることができる。

3 被保護者以外で施設に入所している者について、市長が退所を必要と認めるときは、退所させることができる。

(指定管理者の指定等)

第8条 市長は、次に掲げる施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができる。

(1) 第4条に規定する事業に係る業務

(2) 施設の入所及び退所に関する業務

(3) 施設の維持管理に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める業務

2 指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体は、事業計画書その他の規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

4 市長は、指定管理者の指定をし、又はその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(施行細目の委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 神戸市立希望の家使用条例(昭和24年4月条例第109号)は、廃止する。

(昭和39年3月23日条例第66号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和45年4月1日条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和47年5月30日条例第29号)

この条例は、昭和47年6月1日から施行する。

(昭和55年10月13日条例第45号)

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

(昭和56年4月1日条例第6号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年10月1日規則第53号により昭和56年10月1日から施行)

(昭和56年9月30日条例第29号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年10月1日規則第54号により昭和56年10月1日から施行)

(昭和58年11月5日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の神戸市立保護施設条例の規定は、昭和58年11月1日から適用する。

(平成12年10月12日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月31日条例第39号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

種類

名称

位置

救護施設

神戸市立和光園

神戸市須磨区養老町1丁目8番30号

更生施設

神戸市立更生センター

神戸市中央区割塚通1丁目2番20号

神戸市立保護施設条例

昭和34年4月1日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11類 市民利用施設
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第1号
昭和38年10月7日 条例第16号
昭和39年3月23日 条例第66号
昭和45年4月1日 条例第8号
昭和47年5月30日 条例第29号
昭和55年10月13日 条例第45号
昭和56年4月1日 条例第6号
昭和56年9月30日 条例第29号
昭和58年11月5日 条例第24号
平成12年10月12日 条例第24号
令和5年3月31日 条例第39号