○神戸市児童福祉法施行細則

昭和62年3月31日

規則第80号

児童福祉法施行細則(昭和31年10月31日規則第85号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。),児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語は,法及び施行規則において使用する用語の例による。

第3条 削除

(療育給付の申請)

第4条 施行規則第10条第1項の規定による申請は,療育給付申請書(様式第7号)により行わなければならない。

(療育券の返還)

第5条 療育の給付を受けている者が死亡し,又はその給付を受けることを中止したときは,速やかに当該療育券を市長に返還しなければならない。

(法第22条第2項前段等に規定する申込書の様式)

第6条 法第22条第2項前段に規定する申込書は助産施設における助産の実施申込書(様式第9号次条において「助産実施申込書」という。)とし,法第23条第2項前段に規定する申込書は母子生活支援施設における保護の実施申込書(様式第10号次条において「母子保護実施申込書」という。)とする。

(助産の実施又は母子保護の実施の承諾又は不承諾の通知)

第7条 福祉事務所長は,助産実施申込書が到達した場合において,法第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)の承諾をするときにあつては助産施設における助産の実施承諾通知書(様式第12号)を,助産の実施の承諾をしないときにあつては助産施設における助産の実施不承諾通知書(様式第12号の2)を当該申込みをした者に送付しなければならない。

2 福祉事務所長は,母子保護実施申込書が到達した場合において,法第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)の承諾をするときにあつては母子生活支援施設における保護の実施承諾通知書(様式第13号)を,母子保護の実施の承諾をしないときにあつては母子生活支援施設における保護の実施不承諾通知書(様式第13号の2)を当該申込みをした者に送付しなければならない。

(助産の実施又は母子保護の実施の解除の通知)

第7条の2 福祉事務所長は,助産の実施又は母子保護の実施を解除するときは,助産の実施の解除にあつては助産施設における助産の実施解除通知書(様式第17号)を,母子保護の実施の解除にあつては母子生活支援施設における保護の実施解除通知書(様式第18号)をそれぞれ送付を受けるべき者に送付しなければならない。

(児童相談所への送致の通知)

第8条 福祉事務所長は,法第25条の8第1号の規定により児童を児童相談所に送致するときは,その旨を要保護児童送致書(様式第22号)により児童相談所長に通知しなければならない。

(指導等の通知)

第9条 児童相談所長は,法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号に規定する措置を採るときは,その旨を本人又はその保護者に対しては/指導/指導委託/措置決定通知書(様式第22号の2)により,関係機関に対しては/指導/指導委託/措置通知書(様式第22号の3)により通知しなければならない。

2 児童相談所長は,前項に規定する措置を解除し,停止し,又は他の措置に変更するときは,その旨を本人又はその保護者に対しては/指導/指導委託/措置/解除/停止/変更/決定通知書(様式第22号の4)により,関係機関に対しては/指導/指導委託/措置/解除/停止/変更/通知書(様式第22号の5)により通知しなければならない。

3 児童相談所長は,児童に対し,前2項に規定する措置を採るときは,当該児童の保護者の立会いを求めなければならない。ただし,保護者がないとき又はこれに立会いを求めることが不適当なときは,この限りでない。

4 前3項の規定は,福祉事務所長が,法第25条の8第2号の規定により児童又はその保護者をその福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させる場合について準用する。

5 第1項及び第2項の規定は,福祉事務所長が,法第24条第5項又は第6項に規定する措置を採り,解除し,停止し,又は他の措置に変更する場合について準用する。

(指導についての意見)

第10条 福祉事務所の社会福祉主事又は児童委員は,法第26条第1項第2号又は法第27条第1項第2号の規定により指導している児童又はその保護者につき,その措置の解除,停止又は変更を適当であると認めたときは,児童相談所長に意見を述べなければならない。

(里親の認定の申請等)

第11条 施行規則第36条の41第1項若しくは第3項に規定する申請書又は法第6条の4第3号の規定による認定(以下「親族里親の認定」という。)に係る申請書は,里親認定申請書(様式第23号)によるものとする。

2 施行規則第36条の41第2項に規定する申請書は,専門里親認定申請書(様式第23号の2)によるものとする。

(里親の認定等に係る通知)

第12条 養育里親若しくは養子縁組里親に係る施行規則第36条の42第1項若しくは第2項の規定による登録をすることの決定の通知又は親族里親の認定をしたことの通知は里親認定通知書(様式第23号の3)により,当該登録をしないことの決定の通知又は親族里親の認定をしないことの通知は里親認定申請却下通知書(様式第23号の3の2)により,行うものとする。

2 専門里親に係る施行規則第36条の42第1項の規定による登録をすることの決定の通知は専門里親認定通知書(様式第23号の3の3)により,当該登録をしないことの決定の通知は専門里親認定申請却下通知書(様式第23号の3の4)により,行うものとする。

(本人等に対する通知)

第13条 児童相談所長は,次に掲げる措置(次項において「措置」という。)を採るときは,その旨を本人又はその保護者に対しては児童等/入所措置/委託/決定通知書(様式第23号の5)により,里親,障害児通所支援事業所の長若しくは児童福祉施設の長又は法第27条第2項に規定する指定医療機関(以下単に「指定医療機関」という。)の長(次項において「里親等」という。)に対しては児童等/入所措置/委託/通知書(様式第23号の6)により通知しなければならない。

(1) 法第21条の6に規定する措置(障害児通所支援に係るものに限る。)

(2) 法第27条第1項第3号及び第2項に規定する措置(当該措置とみなされるものを含む。第22条第1項第1号及び別表第1第1号の表備考第4項において「措置」という。)

(3) 法第33条の6第1項に規定する措置

2 児童相談所長は,措置を解除し,停止し,若しくは他の措置に変更し,又は延長するときは,その旨を本人又はその保護者に対しては児童等/入所措置/委託//解除/停止/変更/延長/決定通知書(様式第23号の7)により,里親等に対しては児童等/入所措置/委託//解除/停止/変更/延長/通知書(様式第23号の8)により通知しなければならない。

(立入り等のための証票)

第14条 法第29条後段に規定する証票は,様式第24号によるものとする。

(同居児童の届出)

第15条 法第30条第1項に規定する届出を行う者は児童福祉法第30条第1項に規定する届出書(様式第25号)により,同条第2項に規定する届出を行う者は,児童福祉法第30条第2項に規定する同居をやめた届出書(様式第26号)により届け出なければならない。

2 法第30条第1項の規定による届出をした者がその児童とともに居住地を変更したときは,変更した日から2週間以内に児童福祉法第30条第1項の届出をした者が居住地を変更したときの届出書(様式第27号)により届け出なければならない。

(一時保護等の通知)

第16条 児童相談所長は,法第33条第1項又は第2項の規定により,児童に一時保護を加え,又は適当な者に委託して,一時保護を加えさせるときは,その旨を本人又はその保護者に対しては児童一時/保護/保護委託/決定通知書(様式第27号の2)により,児童の一時保護の委託を受ける者に対しては児童一時保護委託通知書(様式第27号の3)により通知しなければならない。

2 児童相談所長は,前項に規定する児童の一時保護又は一時保護の委託を解除したときは,その旨を本人又はその保護者に対しては児童一時/保護/保護委託/解除決定通知書(様式第27号の4)により,児童の一時保護の委託を受けた者に対しては児童一時保護委託解除通知書(様式第27号の5)により通知しなければならない。

(所持物の売却)

第17条 法第33条の2第2項の規定により売却を必要とする物であつて,高価と認められるものは,公告して競売に付さなければならない。ただし,即時に売却しなければ腐敗し,若しくは滅失する虞がある物又は公告の後競買人がない物については,この限りでない。

2 前項に規定する公告は,競売に付する物の名称,種類,数量及び形状並びに競売の場所及び日時その他必要な事項を記載し,当該公告の日から7日間当該児童相談所の掲示板に掲示して行うものとする。

(所持物の返還)

第18条 法第33条の2第4項に規定する公告は,物の名称,種類,数量及び形状,児童がその物を所持するに至つた経緯等なるべくその物を知るに足る事項を記載し,当該公告の日から14日間当該児童相談所の掲示板に掲示して行うものとする。ただし,貴重と認められる物については,神戸市公報に掲載して行うものとする。

(遺留物の売却及び返還)

第19条 前2条の規定は,法第33条の3第2項において準用する法第33条の2第2項の規定による売却及び同条第4項の規定による公告について準用する。

第20条 削除

(児童福祉施設の認可申請等)

第21条 法第35条第4項若しくは第7項又は施行規則第37条第5項若しくは第6項の規定による手続は,書面により行わなければならない。

(費用の徴収)

第22条 福祉事務所長又は児童相談所長は,法第56条第2項又は第3項の規定により,本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から次に掲げる費用に係る徴収金として,当該各号に掲げる表に定める額を徴収する。

(1) 助産の実施,母子保護の実施(当該母子保護の実施とみなされるものを含む。)又は措置に係る費用 別表第1

(2) 児童自立生活援助の実施に要する費用 別表第2

(3) 法第21条の6の措置に係る費用 別表第3

(4) 法第24条第5項又は第6項の措置に係る費用 神戸市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年10月規則第28号)別表第2(保育標準時間の欄に掲げる部分に限る。)

(納期限及び督促)

第23条 徴収金の納期限は,納入通知をする日の属する月の末日(12月にあつては,翌年の1月4日)とする。ただし,その日が日曜日,土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは,その翌日以降の日のうち日曜日等に当たらない最初の日とする。

2 福祉事務所長又は児童相談所長は,納入義務者が徴収金を納期限までに完納しないときは,督促状により,期限を指定して督促を行う。

(滞納処分に関する権限の委任等)

第23条の2 市長は,第22条第1項第4号に規定する額並びに法第56条第8項及び第9項に掲げる地方税の滞納処分の例により処分する徴収金(以下「保育料等」という。)の滞納処分に関する事務を保育料等徴収職員に委任する。

2 保育料等徴収職員は,保育料等に係る徴収金に関し滞納処分を行うときは,保育料等徴収職員証(様式第28号)を携帯し,関係者の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

第24条から第28条まで 削除

(備付書類)

第29条 福祉事務所長は,次の各号に掲げる事務の区分に応じ,当該各号に定める書類を作成し,常にその記載事項を整理しておかなければならない。

(1) 助産の実施 助産施設入所者保護台帳(兼)面接記録票

(2) 母子保護の実施 母子生活支援施設入所者台帳

(3) 法第24条第5項又は第6項の措置 保育児童記録票

(特例認定に係る申請等)

第30条 特例認定(法第21条の5の11第1項の規定による障害児通所支援に要する費用を負担することが困難であるとの認定及び法第24条の5の規定による障害児入所支援に要する費用を負担することが困難であるとの認定をいう。以下同じ。)を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書に当該各条に規定する特別の事情があることを証する書類その他市長が必要があると認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 氏名,生年月日及び住所並びに受給者証(法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証及び法第24条の3第6項に規定する入所受給者証をいう。)の番号

(2) 法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所支援に要する費用又は法第24条の5に規定する障害児入所支援に要する費用を負担することが困難である理由

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

2 市長は,特例認定を行ったときは,その旨,その適用期間その他必要な事項を書面により申請者に通知するものとする。

3 市長は,特例認定を行わないときは,その旨を書面により申請者に通知しなければならない。

(施行細目の委任)

第31条 この規則の施行に関し必要な事項は,主管局長が定める。

附 則

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第108号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和63年度における3歳未満児の基本額は,改正後の別表第1の規定にかかわらず,D第4階層のうち前年分所得税課税額(以下単に「課税額」という。)が30,000円以上40,000円未満の世帯については12,700円(同一世帯から2人以上の児童が措置されている場合の2人目以降の児童については,6,350円)と,D第5階層のうち課税額が45,000円以上50,000円未満の世帯については15,000円(同一世帯から2人以上の児童が措置されている場合の2人目以降の児童については,7,500円)と,D第7階層のうち課税額が75,000円以上80,000円未満の世帯については21,800円(同一世帯から2人以上の児童が措置されている場合の2人目以降の児童については,13,050円)とする。

附 則(平成元年9月30日規則第44号)

この規則は,平成元年10月1日から施行し,改正後の別表第1の規定は,同年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第131号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第99号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成6年4月1日から施行し,改正後の別表第2第2号の表備考の規定は,平成5年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に存する改正前の神戸市児童福祉法施行細則の様式による育成医療給付申請書その他の書類(以下「書類等」という。)は,改正後の神戸市児童福祉法施行細則の様式による書類等とみなして,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成7年3月31日規則第106号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第106号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第121号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年10月15日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年2月15日規則第73号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月8日規則第77号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第89号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第138号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第66号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年10月30日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第67号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第70号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月2日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規則第53号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条及び第9条の改正規定は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第102号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第111号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第88号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日規則第41号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市児童福祉法施行細則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月31日規則第70号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月29日規則第19号)

この規則は,平成20年9月1日から施行し,改正後の別表第1の規定は,同年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第67号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第71号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月1日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第43号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市児童福祉法施行細則別表第1の規定は,平成24年4月分以後の保育の実施に係る費用について適用し,同年3月分までの保育の実施に係る費用については,なお従前の例による。

附 則(平成24年12月4日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神戸市児童福祉法施行細則の規定は,平成24年7月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成25年4月1日から施行する。

(施行前の措置に係る取扱い)

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の措置(障害児通所支援に係るもの(第1条の規定の施行前に行ったものに限る。)に限る。)に要する費用に係る同法第56条第2項の規定に基づく徴収については,やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)の例によるものとする。

附 則(平成26年9月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神戸市児童福祉法施行細則第22条第1項第4号の規定は,施行日以後に保育所若しくは幼保連携型認定こども園において保育を受けた者,家庭的保育事業等による保育を受けた者又は法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る者について適用し,施行日前において保育所に入所していた者については,なお従前の例による。

3 市長は,施行日前において保育所に入所していた者に係る保育料の滞納処分に関する事務を保育料等徴収職員に委任する。

附 則(平成27年12月28日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市児童福祉法施行細則の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する改正前の様式(様式第22号の2,様式第22号の4,様式第23号の5,様式第23号の7,様式第27号の2及び様式第27号の4を除く。)による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

附 則(平成29年11月9日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の神戸市児童福祉法施行細則の様式による用紙は,当分の間,なお使用することができる。

別表第1(第13条,第22条関係)

(1) 扶養義務者用(法第27条第1項第3号及び第2項,第31条第2項及び第3項の規定による措置を受けている児童で各月初日の年齢が20歳未満であるものに係る扶養義務者に限る。)

(単位 円)

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準月額

階層区分

定義

入所施設

通所施設

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条の規定に基づく支援給付を含む。以下同じ。)の受給世帯

0

0

B

A階層を除く当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

C1

A階層及びB階層を除く当該年分の所得税非課税世帯

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税世帯

2,300

1,100

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税世帯

3,300

1,700

D1―1

A階層及びB階層を除く当該年分の所得税課税世帯であつて,その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

8,400以下

4,500

2,300

D1―2

8,401から12,000まで

4,500

2,700

D1―3

12,001から15,000まで

5,000

2,800

D2―1

15,001から20,000まで

6,800

3,400

D2―2

20,001から30,000まで

7,100

3,900

D2―3

30,001から40,000まで

7,800

4,100

D3―1

40,001から55,000まで

9,400

4,700

D3―2

55,001から70,000まで

10,400

5,400

D4―1

70,001から101,000まで

14,500

7,300

D4―2

101,001から183,000まで

14,700

8,100

D5―1

183,001から283,000まで

20,600

10,300

D5―2

283,001から403,000まで

20,600

10,800

D6

403,001から703,000まで

27,100

13,600

D7

703,001から1,078,000まで

34,400

17,200

D8

1,078,001から1,632,000まで

42,500

21,300

D9

1,632,001から2,303,000まで

51,500

25,700

D10

2,303,001から3,117,000まで

61,300

30,600

D11

3,117,001から4,173,000まで

71,900

36,000

D12

4,173,001から5,334,000まで

83,300

41,700

D13

5,334,001から6,674,000まで

95,600

47,800

D14

6,674,001以上

100,000

50,000

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,C2階層における「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は,適用しないものとする。)をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1―1からD14までの階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号。ただし,同法第84条の扶養控除を行う場合は,所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第84条の規定の例により算定した金額を控除するものとする。),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は,適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同項の規定を適用するものとした場合において,同項の特定寄附金が次に掲げる寄附金のいずれかに該当するときに限る。),第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

ア 所得税法第78条第2項第1号に掲げる寄附金

イ 所得税法第78条第2項第2号又は第3号に掲げる寄附金(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正法」という。)附則第12条

3 この表における「入所施設」とは,児童養護施設,児童自立支援施設,情緒障害児短期治療施設,障害児入所施設,乳児院,肢体不自由児を入所させる指定医療機関,助産施設,ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業に係る住居をいう。)及び里親をいい,「通所施設」とは,児童自立支援施設通所部,情緒障害児短期治療施設通所部及び母子生活支援施設をいう。

4 同一世帯から2人以上の児童が入所し,又は2人以上の児童について措置が採られている場合においては,その月の徴収金基準月額の最も多額な児童以外の児童については,この表の徴収金基準月額に0.1を乗じた額をもつてその児童の徴収金基準月額とする。

5 里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童及び児童養護施設又は母子生活支援施設に入所している児童が児童自立支援施設通所部又は情緒障害児短期治療施設通所部へ通所する場合の通所に係る徴収金基準月額は,0円とする。

6 (1) 助産の実施は,その妊産婦が次のいずれかに該当するときは,行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし,真にやむを得ない特別の理由があるときは,D1―1階層であつても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて,その妊産婦が社会保険の被保険者,組合員又は被扶養者で,その社会保険において分べん費,出産費,助産費等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について,特定出産事故(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条第1号に規定する特定出産事故をいう。以下同じ。)が発生した場合において,当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第86条の5に規定する要件に該当するものが締結されており,かつ,特定出産事故に関する情報の収集,整理,分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に,その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が404,000円以上であるとき。

(2) 入所の措置が採られた妊産婦に係るこの表の適用については,その出産一時金の額に,B階層にあつては20パーセント,C1又はC2階層にあつては30パーセント,D1―1階層にあつては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準月額に加えるものとする。

なお,この表の徴収金基準月額は,その助産の実施を受ける日から助産の実施を解除される日までの期間に係る徴収金基準月額とみなす。

7 納入義務者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に掲げる女子又は同令第1条の2第2号に掲げる男子に該当する旨を申し出た場合のこの表における階層区分は,当該納入義務者を地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号及び所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦又は地方税法第292条第1項第12号及び所得税法第2条第1項第31号に規定する寡夫とみなして算定した市町村民税の額及び所得税の額によることができる。ただし,寡夫とみなされる納入義務者の当該年度の初日の属する年の前年の合計所得が500万円を超えるときは,この限りでない。

(2) 削除

別表第2(第22条関係)

児童自立生活援助の実施を受ける者(自立援助ホームに係る入居者に限る。)用

(単位 円)

各月初日の在籍措置児童等の階層区分

徴収金基準月額

階層区分

定義

A

生活保護法による被保護者(単給世帯に係る者を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給者

0

B

A階層を除く当該年度分の市町村民税が非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除く当該年分の所得税が非課税の者

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税される者

1,100

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税される者

1,700

D1―1

A階層及びB階層を除く当該年分の所得税が課税される者であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

8,400以下

2,300

D1―2

8,401から12,000まで

2,700

D1―3

12,001から15,000まで

2,800

D2―1

15,001から20,000まで

3,400

D2―2

20,001から30,000まで

3,900

D2―3

30,001から40,000まで

4,100

D3―1

40,001から55,000まで

4,700

D3―2

55,001から70,000まで

5,400

D4―1

70,001から101,000まで

7,300

D4―2

101,001から183,000まで

8,100

D5―1

183,001から283,000まで

10,300

D5―2

283,001から403,000まで

10,800

D6

403,001から703,000まで

13,600

D7

703,001から1,078,000まで

17,200

D8

1,078,001から1,632,000まで

21,300

D9

1,632,001から2,303,000まで

25,700

D10

2,303,001から3,117,000まで

30,600

D11

3,117,001から4,173,000まで

36,000

D12

4,173,001から5,334,000まで

41,700

D13

5,334,001から6,674,000まで

47,800

D14

6,674,001以上

50,000

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは,地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,C2階層における「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は,適用しないものとする。)をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1―1からD14までの階層における「所得税の額」とは,所得税法(ただし,同法第84条の扶養控除を行う場合は,所得税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の所得税法第84条の規定の例により算定した金額を控除するものとする。),租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律の規定によつて計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は,適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同項の規定を適用するものとした場合において,同項の特定寄附金が次に掲げる寄附金のいずれかに該当するときに限る。),第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

ア 所得税法第78条第2項第1号に掲げる寄附金

イ 所得税法第78条第2項第2号又は第3号に掲げる寄附金(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 平成10年改正法附則第12条

別表第3(第22条関係)

税額等による階層区分

1月当たりの徴収金の額の上限額

徴収金の基準額(単位 円)

階層区分

定義(単位 円)

居宅介護,同行援護又は行動援護30分当たり

短期入所1日当たり

障害児通所支援1日当たり

A

生活保護法による被保護者(単給世帯に係る者を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給者

0

0

0

0

B

A階層の者を除き当該年度分の市町村民税が非課税の者

0

0

0

0

C1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が非課税の者

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

200

200

D1

A階層又はB階層の者を除き前年分の所得税が課税の者であって,その所得税の額の区分が次の額であるもの

15,000以下

2,200

150

300

300

D2

15,001から40,000まで

3,300

200

400

400

D3

40,001から70,000まで

4,600

250

600

500

D4

70,001から183,000まで

7,200

300

1,000

700

D5

183,001から403,000まで

10,300

400

1,400

1,000

D6

403,001から703,000まで

13,500

500

1,800

1,300

D7

703,001から1,078,000まで

17,100

600

2,300

1,700

D8

1,078,001から1,632,000まで

21,200

800

2,800

2,100

D9

1,632,001から2,303,000まで

25,700

1,000

3,400

2,500

D10

2,303,001から3,117,000まで

30,600

1,200

4,100

3,000

D11

3,117,001から4,173,000まで

35,900

1,400

4,800

3,500

D12

4,173,001から5,334,000まで

41,600

1,600

5,500

4,000

D13

5,334,001から6,674,000まで

47,800

1,900

6,400

4,600

D14

6,674,001以上

介護給付費等基準額又は障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

備考

1 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 居宅介護 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第5条第2項に規定する居宅介護をいう。

(2) 同行援護 支援法第5条第4項に規定する同行援護をいう。

(3) 行動援護 支援法第5条第5項に規定する行動援護をいう。

(4) 短期入所 支援法第5条第8項に規定する短期入所をいう。

(5) 障害児通所支援 法第6条の2第1項に規定する障害児通所支援をいう。

2 この表において「均等割」とは地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい,「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定を適用せずに計算した額とする。)をいう。ただし,同法第323条の規定による市町村民税の減額があつた場合においては,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表において「所得税の額」とは,所得税法(ただし,同法第84条の扶養控除を行う場合は,所得税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の所得税法第84条の規定の例により算定した金額を控除するものとする。),租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律の規定により計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同項の規定を適用するものとした場合において,同項の特定寄附金が次に掲げる寄附金のいずれかに該当するときに限る。),第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

ア 所得税法第78条第2項第1号に掲げる寄附金

イ 所得税法第78条第2項第2号又は第3号に掲げる寄附金(地方税法第314条の7第1項第2号に掲げる寄附金に限る。)

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第1項,第2項,第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 平成10年改正法附則第12条

4 この表において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護給付費等基準額 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

(2) 障害児通所給付費基準額 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)に準じて算定した額(食事提供加算を除く。)をいう。

(3) 肢体不自由児通所医療費基準額 法第21条の5の28第2項に規定する1月につき,肢体不自由児通所医療(食事療養(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第2項第1号に規定する食事療養をいう。)を除く。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額をいう。

5 被措置者の扶養義務者(被措置者と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者,父母又は子のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。)の徴収金の額が,介護給付費等基準額から被措置者の徴収金の額を控除して得た額を超える場合は,当該得た額を扶養義務者の徴収金の額とする。

6 法第63条の2の規定により児童相談所長から支援法第5条第3項に規定する重度訪問介護を利用することが適当である旨の市町村長への通知がなされた障害児に対して法第21条の6の規定による措置を行った場合における徴収金の額は,この表の規定による徴収金の基準額に神戸市身体障害者福祉法施行細則(平成15年3月規則第72号)別表第3号の規定による重度訪問介護に係る徴収金の基準額を加えた額とする。ただし,介護給付費等基準額を上限とする。

様式第1号から様式第6号まで 削除

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様式第8号 削除

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様式第11号 削除

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様式第14号から様式第16号まで 削除

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様式第19号から様式第21号まで 削除

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様式第23号の4 削除

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神戸市児童福祉法施行細則

昭和62年3月31日 規則第80号

(平成29年11月9日施行)

体系情報
第10類 祉/第2章 児童福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第80号
昭和63年3月31日 規則第108号
平成元年9月30日 規則第44号
平成4年3月31日 規則第131号
平成6年3月31日 規則第99号
平成7年3月31日 規則第106号
平成8年3月29日 規則第106号
平成8年4月1日 規則第7号
平成10年3月31日 規則第121号
平成10年10月15日 規則第50号
平成11年2月15日 規則第73号
平成11年3月8日 規則第77号
平成11年3月29日 規則第89号
平成11年4月1日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第138号
平成13年3月30日 規則第66号
平成13年10月30日 規則第44号
平成14年3月29日 規則第67号
平成15年3月28日 規則第70号
平成15年7月2日 規則第22号
平成16年3月30日 規則第53号
平成16年9月30日 規則第24号
平成17年3月28日 規則第45号
平成18年3月31日 規則第102号
平成18年3月31日 規則第111号
平成18年9月29日 規則第36号
平成19年3月30日 規則第88号
平成20年3月7日 規則第41号
平成20年3月31日 規則第70号
平成20年8月29日 規則第19号
平成21年3月31日 規則第67号
平成22年3月31日 規則第71号
平成24年2月1日 規則第39号
平成24年3月30日 規則第43号
平成24年3月30日 規則第69号
平成24年12月4日 規則第38号
平成25年3月29日 規則第64号
平成26年9月30日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第67号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第57号
平成29年11月9日 規則第15号